世界日報 Web版

社説 rss

接触8割削減、休業実施し外出自粛徹底を

 新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ終息へと向かわせることができるかどうかは、人と人の接触を7割から8割削減することにかかっている。東京都などが行った6業種への休業要請に事業者が応え、国民一人一人が外出自粛を徹底していか…

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武漢封鎖解除、感染再拡大への懸念拭えぬ

 中国共産党政権は、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市の封鎖措置を約2カ月半ぶりに解除した。しかし、武漢市の感染者についてのデータには疑問符が付く。感染再拡大への懸念は拭えない。 死者数は政府発表…

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原発処理水処分、風評被害抑える情報発信を

  東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をどのように処分するかが大きな課題となっている。  タンクでの保管には限界があり、海洋や大気中に放出するしかないが、地元関係者には風評被害を懸念する声が強い…

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新型コロナ禍 中国とWHOは責任の自覚を

 世界的大流行(パンデミック)を起こした新型コロナウイルスの感染者は欧米を中心に144万人を超え、死亡者は8万人以上となる中、発生地の中国では湖北省武漢市の封鎖が解除された。が、市場経済に対しても世界的な大打撃となってお…

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緊急事態宣言 成否は一人一人の行動に

 国民一人一人の行動変容によって、直面する国難を乗り越えていかなければならない。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)阻止のため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。東京など…

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発送電分離 再生エネの利用拡大も期待

 電力会社の送配電部門を別会社に分ける発送電分離が4月から始まり、太陽光や風力発電などを手掛ける新規参入会社が、大手と対等な条件で送配電網を使えるようになった。  これを機に、再生可能エネルギーの活用が広がることも期待し…

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滋賀再審無罪、冤罪生んだ捜査は言語道断

 滋賀県東近江市(旧湖東町)の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者に対する殺人罪で懲役12年が確定し、服役した元看護助手西山美香さんの再審判決で、大津地裁が無罪を言い渡した。  大津地検が上訴権を放棄したことで無罪…

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中国の太平洋進出、関係国は警戒を緩めるな

 防衛省は新型コロナウイルスの感染拡大のため、太平洋島嶼(とうしょ)国の国防相や米国、オーストラリア、英国、フランスなど関係国の参加者を東京に招き、きょう開催する予定だった国際会合を延期した。 防衛省主催の会合が延期  …

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五輪日程決定、コロナ禍克服と復興の大会に

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)で延期となった東京五輪の日程が来年の7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日までと決まった。前例のない延期決定から、わずか6日で決まったことを良しとし…

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米「台北法」成立、中国の外交圧力に対抗せよ

 トランプ米大統領が「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(台北法案)」に署名し、法案は成立した。「台北法」は、台湾を支持する国との関係を強化する一方、中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とする…

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経済安保 官邸主導で中国に対抗を

 政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に、経済安保を扱う「経済班」が発足した。  米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安保と密接に関わる事態が増えたことを受けてのものである。  国家安保局に「経済…

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コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ

 新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えない。イベントなどの自粛が続き、経済的に困窮する個人や世帯、個人事業主などが日増しに増えている。  事態は急を要する。政府がまとめる経済対策では、一律一人10万円…

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辺野古移設 県は不毛な争いを繰り返すな

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を県が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は県側の上告を棄却した。  …

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新型ウイルス 身勝手極まる中国の責任転嫁

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、発生源である中国に責任転嫁の姿勢が目立つ。 外務省が「米軍持ち込む」  中国の習近平国家主席は今月発行の共産党理論誌「求是」で、湖北省武漢で発生した新型ウイルスについて「病原体が…

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安保法施行4年、日米一体運用の不断の向上を

 集団的自衛権行使を一部認める安全保障関連法の施行から、きょうで4年を迎えた。  海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は高まる一方だ。自衛隊と米軍の一体的な運用性を不断に向上させていく必要がある。 …

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露憲法改正 プーチン氏による権力私物化

 ロシアのプーチン大統領の5選出馬を可能にする憲法改正法案が上下両院で可決され、プーチン氏が署名した。全国投票で過半数の賛成が得られれば、改憲は成立する。 大統領の任期制リセット  法案は、改憲時に現職大統領と大統領経験…

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東京の感染者急増、危機意識共有し適切な行動を

 東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県の知事が今週末の外出自粛などを呼び掛けた。「オーバーシュート(患者の爆発的な急増)」を起こさないために、住民…

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G7テレビ会議、新型コロナとの戦いに結束を

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進7カ国(G7)外相によるテレビ会議が行われ、今後の感染拡大防止に向けた国際的な取り組みの強化で一致した。各国での徹底対策とともに国際協力による治療薬や…

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五輪1年延期、人命守るためやむを得ぬ

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年7月に開幕する予定だった東京五輪の延期が決まった。  延期には多くの難題が待ち受けているが、選手や観客、関係者らの人命と健康を守るためにはやむを得ない。 夏季冬季通じて初…

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北ミサイル連射、感染拡大で内部引き締めか

 北朝鮮が北西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を北東方向に向け発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられている。北朝鮮は2日、9日にもミサイルを発射しており、今月に入ってすでに3回目だ。新…

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関電問題、法令順守軽視の体質改善を

 関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を関電に提出した…

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野田虐待死判決、重く受け止め悲劇を防げ

 千葉県野田市で昨年1月、小学4年の栗原心愛(みあ)さんを虐待して死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、千葉地裁は懲役16年の判決を言い渡した。 「凄惨で陰湿」と断じる  判決によると、…

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クルーズ船 「旗国主義」が国際ルール

 政府は、国際社会から非難を浴びたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス感染への対応について、今後検証作業を実施するとしている。  非難浴びたウイルス対応  こうした中、今月中旬に自民党の薗浦健太郎…

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