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社説 rss

日米韓連携 韓国が反日改めなければ困難

 茂木敏充外相は訪問先のロンドンでブリンケン米国務長官、鄭義溶・韓国外相と会談し、北朝鮮の完全な非核化に向け3カ国で緊密に連携していくことで一致した。ただ緊密な連携は、元徴用工や慰安婦をめぐる問題で韓国が反日姿勢を改め、…

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日米関係 日本は同盟での役割拡大を

 旧日米安全保障条約が締結されてから今年で70年。新安保条約締結からすでに60年以上が経過している。  覇権主義的な海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、日米安保体制の重要性は増している。…

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こどもの日 社会的弱者より親の愛の対象

 きょうは「こどもの日」。少子化や児童虐待、貧困など子供をめぐるさまざまな課題に取り組むため、政府・自民党は「こども庁」の創設に向け準備を進めている。子供をめぐる課題を解決するには、家庭の価値の確認が不可欠だ。 止まらな…

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米の対北政策、謀略知略に翻弄されるな

 米国のサキ大統領報道官は、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直し作業が完了したと明らかにした。目標を北朝鮮の完全非核化に置くことに変わりはなく、現実的アプローチで外交を通じた核問題解決を模索する方針だという。  …

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憲法記念日 自衛・緊急事態明記し改正を

 74回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)は収まらず、東京、大阪の大都市圏では昨年と同様に緊急事態宣言の中にある。一方、わが国周辺では中国の覇権主義的行動が一層強まるなど緊張が高まって…

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バイデン氏演説、具体的行動で中国抑えよ

 バイデン米大統領は、就任から100日を迎えるのに合わせて、米連邦議会の上下両院合同本会議で就任後初の施政方針演説を行った。 100日の成果アピール  100年に一度のパンデミックに襲われ、大恐慌以来の経済危機にあるなど…

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外交青書 強い危機感で対中政策進めよ

 2021年版外交青書が茂木敏充外相によって閣議で報告された。東・南シナ海での中国による膨張政策に対して「安全保障上の強い懸念」と明記。強い危機感を背景に踏み込んだ表現となった。 海警法に「深刻な懸念」  沖縄県・尖閣諸…

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運転40年超原発 再稼働同意を機に活用拡大を

 運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と高浜原発1、2号機(同県高浜町)について、同県の杉本達治知事が再稼働への同意を表明した。原発の新増設が停滞する中、今回の再稼働同意を機に運転40年超の原…

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昭和の日 リーダーは激動の時代に学べ

 きょうは昭和天皇の誕生日、昭和の日である。激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日であるが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)という国難に直面する「国の今」を考えざるを得な…

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日本学術会議 国益に資する抜本改革を

 日本学術会議(梶田隆章会長)は総会で、推薦した会員候補のうち6人の任命が菅義偉首相に拒否された問題について「即時任命することを要求する」とした声明を決定した。  しかし学術会議は内閣府の特別の機関であり、会員の任命権は…

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衆参3選挙全敗、首相は猛省し信頼回復図れ

 菅義偉政権になって初の国政3選挙が行われた。自民党は候補者を立てなかった衆院北海道2区補欠選挙と与野党が激突した参院長野補選、参院広島再選挙の全てで敗北した。今秋までに実施される衆院選の前哨戦とも位置付けられていただけ…

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温暖化対策 原発の活用が欠かせない

 菅義偉首相が米国主催によるオンライン形式での気候変動サミット(首脳会議)で演説し、2030年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26%減」から「同46%減」に大幅に引き上げる方針を表明した。  温室ガス「46%…

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緊急事態宣言 人流抑制し第4波抑え込もう

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京、大阪、京都、兵庫の4都府県にきょうから緊急事態宣言が発令される。昨年4月、今年1月に続く3度目の宣言となるが、強い危機感を持って感染「第4波」を抑え込んでいかねばならない。…

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北朝鮮の脅威 日米の連携強化で対処せよ

 日米首脳会談では台湾情勢や沖縄県・尖閣諸島問題などが議題に上り、メディアでも大きく報じられたが、日本の安全保障にとって北朝鮮の核・ミサイル脅威も忘れることができない重要テーマである。 SLBM発射の動きも  北朝鮮問題…

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韓国元慰安婦敗訴 釈然としない突然の対日融和

 いわゆる従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟の一審判決がソウル中央地裁で下され、原告の訴えが退けられた。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際慣習法の…

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中国ハッカー 組織的サイバー攻撃摘発せよ

 警視庁公安部が、中国共産党の男を宇宙航空研究開発機構(JAXA)や防衛・航空関連企業など約200の組織に対するサイバー攻撃に関与した容疑で書類送検したことにより、人民解放軍の指示で中国ハッカー集団が行った組織的犯行の実…

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普天間合意25年、辺野古移設への反対は無責任

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還合意から今月で25年が経過した。抑止力を維持しつつ地元の基地負担を軽減するには、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を進める以外にない。  県が裁判闘争を展開 …

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まん延防止追加、緊急事態宣言に躊躇は不要

 新型コロナウイルス感染拡大抑制のための「まん延防止等重点措置」がきょうから埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に拡大される。すでに対象地域となっている大阪府は、感染拡大が止まらず、吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を政府に要請…

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日米首脳会談 中国の台湾侵攻を抑止せよ

 会談では中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。中国の台湾侵攻を抑止するため、地域の公共財である日米同盟の一…

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熊本地震の被災地では道路がひび割れ、被災の爪痕が残る=4月17日、熊本県阿蘇郡南阿蘇村で(読者撮影)

熊本地震5年 コロナ禍での災害対応が課題

 観測史上初となる2度の震度7を記録した熊本地震から5年を迎えた。  圧死など地震による直接死は50人。被災後の疲労やストレスなどによる関連死はこの1年で1人増え、犠牲者は熊本、大分両県で計276人となった。 多かった車…

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日米豪印プラス仏、枠組み拡大で対中圧力強化を

 フランス海軍主導で海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」がインド沖ベンガル湾で行われた。  今回はインドが初めて参加したことで、インド洋を舞台に初の5カ国共同訓練が実現した…

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原発処理水放出、透明性確保と風評被害対策を

 政府は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を決定した。国際原子力機関(IAEA)が協力を表明する一方、地元関係者の不安や周辺国からの批判も…

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韓国与党惨敗、文氏は外交見直しの契機に

 韓国で実施された首都ソウルと第2の都市・釜山での市長補欠選挙で与党が惨敗した。選挙結果は文在寅政権に対する審判の性格が色濃く、レームダック(死に体)化は避けられそうにない。文氏はこれを機に外交政策の見直しを図ってはどう…

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