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新たな「沖縄モデル」の構築を

先日「都道府県地価調査」が公表された。全国平均の地価が昨年に比べてプラス1・4%と3年連続で上昇したということである。

映画「ビヨンド・ユートピア 脱北」

今年(2024年)1月日本でも公開された映画「ビヨンド・ユートピア脱北」は、韓国のキム・ソンウン牧師による脱北者の救援活動の過程を描いたドキュメンタリー映画だ。

ハリス氏の恐るべき初インタビュー

8月29日、米大統領選に立候補しているカマラ・ハリス(副大統領)と、彼女の副大統領候補のティム・ウォルツ(ミネソタ州知事)がCNNのインタビューに応じたことは、読者の記憶に新しい。非常に不透明なプロセスでジョー・バイデン(大統領)の後継者に選ばれて以来、40日ぶりの報道陣とのインタビューだった。

サイバースパイ活動と地政学

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が、中国政府系ハッカー集団「ボルト・タイフーン」と中国のサイバー脅威について連邦議会で証言したのと同じ時期に、企業などに個人情報を提供する身元調査会社「ナショナル・パブリック・データ」で大規模なデータ侵害が発生した。

天然ガス巡るハリス氏の欺瞞

ペンシルベニア州が米大統領選の行方を決する重要州となりそうだからか、ハリス副大統領はフラッキング(水圧破砕法)に関して驚くべきおとり作戦を試みている。

WTOに表れる米国の影響力低下

1948年に第二次世界大戦の戦勝国が参集して関税貿易一般協定(GATT)と称される自由貿易体制を構築した。その後、日本なども参加し95年に今の世界貿易機関(WTO)となったことはよく知られている。

高村正彦『冷戦後の日本外交』を読む

高村正彦『冷戦後の日本外交』(新潮選書・6月刊)は、インタビューによる政治的自伝だ。外務大臣・自民党副総裁を歴任した高村氏の、平和安全法制(2015年9月)成立を巡る話がこの本のポイントだ。

最新医療用語が英語のままの日本

がんの5年生存率が上がり、全国どの病院でもレベルの差なく治療が受けられる時代になって、がんに対する恐れや死の病という考えは薄れてきた。一方、作家の高見順が食道がんを患い書いた『死の淵より』や、同時期にがんのため首相を退いた池田勇人(はやと)の前がん状態(実際はがん)との報道に表れているように、かつて人々は致死の病を恐れた。

米大統領選、経済が足かせのハリス氏

プロパガンダメディアが尽力してきたにもかかわらず、カマラ・ハリス副大統領は米国民にそれほど受け入れられていない。その原因は経済だ。

核こそわが命の金正恩政権

中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江下流に川幅が数キロしかなく、「一歩跨(また)ぎ」で国境を越えることができると言われている於赤島がある。この島のすぐそばに中国が「万里の長城の東の起点」と主張する高句麗の「泊灼城」跡に建てられた虎山長城があり、この頂上からは対岸の北朝鮮の新義州と義州郡が一望できる。

残酷な中国「メダリスト量産体制」

日本時間8月12日に閉幕のパリ五輪で、中国選手団は91個のメダルを獲得し、アメリカに次ぐ世界第2位となった。そして金メダルの獲得は40個、米国と並んで「首位」である。

中国に舐められている日本

日本は中国に舐(な)められている。中国国内にて日本人学校のスクールバスを襲撃し、出迎えに来ていた日本人女性と子供に怪我(けが)をさせたと思えば、神聖なる靖国神社に中国人が落書きをし、放尿したのは6月のことである。

冷戦制したレーガン元米大統領

新たな冷戦が始まるかどうかが議論される中、映画や書籍をきっかけに、第40代米大統領ロナルド・レーガンの遺産に対する関心が高まっている。これは、次の大統領選挙を控えた今にふさわしいことだ。

子育て支援に望まれる新方式

少子化傾向が進行する中で政府の施策は進んでいる。しかしその成果は確認できていない。ここでは居住にまつわる政府支援を検証し、シンガポール方式と比較することにより、私たちに示唆される点を考えてみよう。

核廃絶に向けた努力こそ重要

本年の夏は酷暑の中で平和の式典が盛り上がり、スポーツの祭典パリ・オリンピックに加えて、我が国では敗戦79周年の記念日に平和を祈る式典が行われた。それに先立つ8月6日には人類初の原爆被爆の広島で犠牲者の弔いと核廃絶を願う式典が行われ、9日には長崎で同じ式典が催された。

国家復権の時代潮流と日本の課題

17世紀半ば、欧州で国民国家制度が誕生したが、さまざまな力が加わり制度の変容や動揺を重ねている。グローバリズムもそうしたベクトルの一つだ。冷戦終焉(しゅうえん)後の20年はグローバリズム全盛の時代だった。

国守る意志示したウクライナ

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻は北大西洋条約機構(NATO)に対する代理戦争に相当すると考えていると公言している。民主主義との戦いということだ。

高雄・義永寺に見る「自主国防」意識

縁あって、台湾・高雄市三民区の臨済宗の寺院、義永寺を大学の教職員と学生からなる台湾研修団で訪れた。去る8月27日のことである。

米専門家が見た最近の日露関係

米国のロシア情勢分析専門家は最近の日露関係をどう見ているのだろうか。米シンクタンク「ジェームズタウン財団(JTF)」発行の「ユーラシア・デーリー・モニター(EDM)」が8月1日、最近の日米軍事協力拡大の動きとの関連で、日露関係を論じているので、紹介したい。

中国のサイバースパイ活動

中国政府はここ数年、自国のサイバースパイ活動を巡る外国政府からの非難に反論するため、自国のメディアを利用している。非難された内容について否定し、相手側のサイバー不正行為を指摘するのが中国の標準的な手法だ。

偏向し不誠実な米大統領選討論会

米大統領選討論会について議論するとき、現在のシステムがいかに破壊的で一方的であるかを認識すべきだ。

根本的な少子化対策とは?

合計特殊出生率という統計がある。ご存じのように「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性が一生の間に生むとしたときの子供の数の指標となるものだ。

大量投獄の女王、カマラ・ハリス氏

先月の拙論で、クーデターのように、民主党は米大統領の再選を目指していたジョー・バイデン(大統領)の立候補を辞退させ、予備選を経ていないカマラ・ハリス(副大統領)を指名候補にしたことを論じた。

中国製EVが市場へ与える影響

今、世界の主要先進国は、中国メーカーが生産する低価格の電気自動車(EV)の輸入急増にどう対処するかという問題に直面している。

左派の本性隠すハリス米副大統領

米民主党全国大会の3日半のスピーチは(少なくとも私のような親トランプ共和党員が見た限りでは)意味のないものばかりだったが、その後、素晴らしい瞬間が訪れた。カマラ・ハリス副大統領の受諾演説だ。

大規模な水害に苛まれる北朝鮮

北朝鮮の朝鮮中央通信は7月29日、平安北道新義州市など中国との国境地帯の鴨緑江で記録的な大雨による洪水が発生し、住民約5000人が一時孤立したと伝えた。

舵取り難しいバングラ暫定政権

私がバングラデシュを訪問した昨年12月末は、選挙の機運が盛り上がっていたが、一方で、野党は選挙のボイコットを呼び掛けて抵抗していた。今年1月7日に選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相率いる与党が圧勝した。この選挙には、普通の選挙をまったく経験したことのない中国政府も選挙監視員を派遣していた。

今の時代の福祉とは何か 社保・サービスになった介護

米国は「福祉で生計を立てる」ことを潔しとしない国である。人々は皆アメリカンドリームに向かって努力し、強者の論理で成り立つ国柄だからである。

イランへの核兵器拡散阻止を

中東の緊張が高まり、ハマスの指導者イスマイル・ハニエ氏を殺害したイスラエルをイランが攻撃する可能性が出てきたことから、域内の紛争がさらに拡大するのではないかとみられている。この戦いの一方の当事者イランは、ミサイルや核技術を拡散してきた北朝鮮と協力関係にある。

少子化対策としての公的居住支援

少子化が進行する中で居住にまつわる公的支援も進展している。特にこども家庭庁発足以来、注目に値する施策が挙げられる。それは新婚カップルへの住宅物件の提供を、具体的数値をもって計画したことであり、金融支援も「フラット35」を利用し、より低いローンを利用できるようにしたことである。
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