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中国に舐められている日本

日本は中国に舐（な）められている。中国国内にて日本人学校のスクールバスを襲撃し、出迎えに来ていた日本人女性と子供に怪我（けが）をさせたと思えば、神聖なる靖国神社に中国人が落書きをし、放尿したのは６月のことである。

冷戦制したレーガン元米大統領

新たな冷戦が始まるかどうかが議論される中、映画や書籍をきっかけに、第４０代米大統領ロナルド・レーガンの遺産に対する関心が高まっている。これは、次の大統領選挙を控えた今にふさわしいことだ。

子育て支援に望まれる新方式

少子化傾向が進行する中で政府の施策は進んでいる。しかしその成果は確認できていない。ここでは居住にまつわる政府支援を検証し、シンガポール方式と比較することにより、私たちに示唆される点を考えてみよう。

核廃絶に向けた努力こそ重要

本年の夏は酷暑の中で平和の式典が盛り上がり、スポーツの祭典パリ・オリンピックに加えて、我が国では敗戦７９周年の記念日に平和を祈る式典が行われた。それに先立つ８月６日には人類初の原爆被爆の広島で犠牲者の弔いと核廃絶を願う式典が行われ、９日には長崎で同じ式典が催された。

国家復権の時代潮流と日本の課題

17世紀半ば、欧州で国民国家制度が誕生したが、さまざまな力が加わり制度の変容や動揺を重ねている。グローバリズムもそうしたベクトルの一つだ。冷戦終焉（しゅうえん）後の20年はグローバリズム全盛の時代だった。

国守る意志示したウクライナ

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する代理戦争に相当すると考えていると公言している。民主主義との戦いということだ。

高雄・義永寺に見る「自主国防」意識

縁あって、台湾・高雄市三民区の臨済宗の寺院、義永寺を大学の教職員と学生からなる台湾研修団で訪れた。去る８月２７日のことである。

米専門家が見た最近の日露関係

米国のロシア情勢分析専門家は最近の日露関係をどう見ているのだろうか。米シンクタンク「ジェームズタウン財団（ＪＴＦ）」発行の「ユーラシア・デーリー・モニター（ＥＤＭ）」が８月１日、最近の日米軍事協力拡大の動きとの関連で、日露関係を論じているので、紹介したい。

中国のサイバースパイ活動

中国政府はここ数年、自国のサイバースパイ活動を巡る外国政府からの非難に反論するため、自国のメディアを利用している。非難された内容について否定し、相手側のサイバー不正行為を指摘するのが中国の標準的な手法だ。

偏向し不誠実な米大統領選討論会

米大統領選討論会について議論するとき、現在のシステムがいかに破壊的で一方的であるかを認識すべきだ。

根本的な少子化対策とは？

合計特殊出生率という統計がある。ご存じのように「１５～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、１人の女性が一生の間に生むとしたときの子供の数の指標となるものだ。

大量投獄の女王、カマラ・ハリス氏

先月の拙論で、クーデターのように、民主党は米大統領の再選を目指していたジョー・バイデン（大統領）の立候補を辞退させ、予備選を経ていないカマラ・ハリス（副大統領）を指名候補にしたことを論じた。

中国製ＥＶが市場へ与える影響

今、世界の主要先進国は、中国メーカーが生産する低価格の電気自動車（ＥＶ）の輸入急増にどう対処するかという問題に直面している。

左派の本性隠すハリス米副大統領

米民主党全国大会の３日半のスピーチは（少なくとも私のような親トランプ共和党員が見た限りでは）意味のないものばかりだったが、その後、素晴らしい瞬間が訪れた。カマラ・ハリス副大統領の受諾演説だ。

大規模な水害に苛まれる北朝鮮

北朝鮮の朝鮮中央通信は７月２９日、平安北道新義州市など中国との国境地帯の鴨緑江で記録的な大雨による洪水が発生し、住民約５０００人が一時孤立したと伝えた。

舵取り難しいバングラ暫定政権

私がバングラデシュを訪問した昨年12月末は、選挙の機運が盛り上がっていたが、一方で、野党は選挙のボイコットを呼び掛けて抵抗していた。今年１月７日に選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相率いる与党が圧勝した。この選挙には、普通の選挙をまったく経験したことのない中国政府も選挙監視員を派遣していた。

今の時代の福祉とは何か　社保・サービスになった介護

米国は「福祉で生計を立てる」ことを潔しとしない国である。人々は皆アメリカンドリームに向かって努力し、強者の論理で成り立つ国柄だからである。

イランへの核兵器拡散阻止を

中東の緊張が高まり、ハマスの指導者イスマイル・ハニエ氏を殺害したイスラエルをイランが攻撃する可能性が出てきたことから、域内の紛争がさらに拡大するのではないかとみられている。この戦いの一方の当事者イランは、ミサイルや核技術を拡散してきた北朝鮮と協力関係にある。

少子化対策としての公的居住支援

少子化が進行する中で居住にまつわる公的支援も進展している。特にこども家庭庁発足以来、注目に値する施策が挙げられる。それは新婚カップルへの住宅物件の提供を、具体的数値をもって計画したことであり、金融支援も「フラット３５」を利用し、より低いローンを利用できるようにしたことである。

中国３中総が露出させた問題点

中国共産党第20期中央委員会第３回総会（20期３中総）が７月15日から18日まで北京で開催され、経済改革をさらに包括的に深化させ、中国式の経済現代化を促進するための戦略的取り決めが行われた。

第10回太平洋島嶼国首脳会議(PALM10)と太平洋の争奪戦

去る７月16日から３日間、東京で第10回太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会議（ＰＡＬＭ10）が開催された。

ワルツ米副大統領候補は急進左派

大手メディアのプロパガンダキャンペーンが進行中だ。

大統領候補を「選定」する米民主党

今月１９日から２２日の間、米民主党は党大会を開催し、そこで現在の副大統領であるカマラ・ハリスを、認知症などの病気で再選出馬を７月２１日に断念したジョー・バイデン（大統領）の後任として正式に指名する予定だ。

チャイニーズ・ドリームの破滅

７月１日、中国の大手投資銀行である中国国際金融中金の女性従業員である鄭さんが高層ビルから飛び降り自殺する事件が発生、国内で大きな話題を呼んでいる。

79回目の「終戦の日」を前に

昭和20年８月15日未明、陸軍大臣阿南惟幾大将が自決した。ポツダム宣言の諾否を巡る一連の閣議や最高戦争指導会議において阿南は最後まで強硬に徹底抗戦を主張し続け、受諾已（や）む無しとする米内光政海軍大臣らと対立、結論を出せず議論は長引いた。

イスラエル勝利は米国の利益

米国民が２０２４年の選挙に大きな関心を寄せるのはもっともだが、わが国の文明の未来を守れるかどうかは、中東に懸かっている。

長期化・激化するウクライナ戦争

ウクライナに侵攻し続けているロシア軍は７月初め、ウクライナ領に対し、残虐な攻撃を加え、数十人を死亡させ、数百人が負傷した。その中には首都キーウにあるウクライナ有数の小児病院を破壊した攻撃も含まれている。この病院では、小児がんの患者が治療を受けていた。

都知事選「石丸現象」を考える

やはり広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏が２位になったことである。石丸氏については新聞・テレビ・週刊誌やネットなどでかなり話題になっているが、私は石丸氏個人の言動についてはあまり興味がない。

日本農業の潜在的可能性

今、世界の自由貿易体制は大きく変わりつつある。

劇的に変化した米大統領選

私たちは、予測不可能で、ダイナミックな、歴史的な一連の事件を経験した。起こっていることのすべてを直ちに理解することができないほどだ。
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