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最新記事一覧

中国・パキスタンの結び付き　インドを意識した地政学的な関係

2025年6月28日 08時57分

２０２５年５月20日、中国の王毅外相とパキスタンのダール外相は北京で会談を行った。その席で王毅外相は、「中国とパキスタンは鉄のように堅固な友人であり、中国は常にパキスタンの国家主権と領土保全を断固として支持する」と述べた。

戦略的抑止力としての体制転換　存続に執着する独裁政権

2025年6月26日 08時42分

「体制転換」という考えは、一般的に悪者扱いされ、傲慢で無謀な冒険主義や帝国主義の表れとして非難されてきた。しかし、これは歴史的背景を無視した誤解であり、大変な誤りだ。米国が国家の存続そのものを脅かす独裁政権と対峙（たいじ）した場合、体制転換は戦略的な選択であり、道義的な義務であり、自国を存続させるための手段となる。

対馬の韓国展望所で見た奇妙な年表　「大韓民国」が２度も成立

2025年6月24日 08時41分

研究仲間から５月27日に対馬で「日本海海戦１２０周年記念慰霊祭」が行われるから参加しようと誘われ、行って来た。この時対馬では２０１２年に対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれていた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が13年ぶりに返還され、対馬博物館で特別展示されていた。

マズロー説を基にした離職率低減策　「達成感」与える仕組みを

2025年6月23日 07時50分

少子化が進む中で現役世代の労働力不足も問題になってきている。ここではアダム・スミスとマズロー説により、離職防止の根本を考えてみよう。アダム・スミスが唱えた「神の見えざる手」とは、市場経済において、利潤動機に基づいた行動の結果、市場の需要量に見合った供給量が達成され調整される。その結果、このメカニズムが、社会全体の利益に貢献し社会全体の繁栄につながる、というものである。

出生数70万人割れ崖っぷちの少子化政策　多角的な対策に着手を

2025年6月21日 09時13分

昨年の出生数が70万を割った。もはや地滑り的な下降である。団塊世代（１９４７～49）の４分の１、団塊ジュニア世代（71～74）の３分の１の数値であり、30年にわたる少子化政策は何だったのか、改めて問われている。

トランプ氏訪中のリスク　宣伝に利用される首脳会談

2025年6月19日 09時06分

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との長い電話会談で、訪中の招待を受け入れた。トランプ氏は、フェンタニル、レアアース、関税など、中国との具体的な問題解決にこの首脳会談を活用したいと考え、一方の習氏は、米国の中国共産党（ＣＣＰ）に対する政策全体を「リセット」することを目指している。

元ＦＢＩ長官の悪質な脅迫投稿　大統領暗殺示唆する写真

2025年6月17日 08時23分

５月15日、ある元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、インスタグラムに貝殻で「８６４７」と並べた写真を投稿し、それを「散歩中に見つけたクールな貝殻の配置」と装った。これは巧妙さではなく、無責任さ、あるいは意図的な脅迫と見るべきだ。

現在の米副大統領、Ｊ・Ｄ・ヴァンス氏は、２０１９年にカトリックに改宗している。当時の「Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ」によるインタビューで、ヴァンス氏は、カトリックを信仰することを決意したこと、その際強い影響を受けた思想家としてルネ・ジラールを挙げ、アウグスティヌスを守護聖人として選択したと語っている。ジラールの独自の贖罪（しょくざい）思想がヴァンス氏に与えた影響は興味深いが、ここではアウグスティヌスについて触れてみたい。

失業問題の深刻化暴かれた中国　窮余の策は新「上山下郷運動」

2025年6月14日 09時27分

４月16日、中国国家統計局は多くの経済数字とともに、今年第１四半期の都市部失業率を発表した。５・３％で、前年同期のそれより０・１％しか上がっていない。その一方、中央官庁の「人力資源社会保障部」は４月28日、今年第１四半期において全国では就職者数が前期と比べて３０８万人も増えていると発表した。

米国内に巣くう中国人スパイ　根絶目指すトランプ政権

2025年6月12日 08時46分

小麦、大麦、トウモロコシ、コメに病気を引き起こし、農作物を死滅させ、摂取すると嘔吐（おうと）、肝臓の損傷、先天性異常などを引き起こす危険な生物病原体が、２人の中国人によって米国に密輸されたと、ミシガン州東部地区連邦検事局が３日、発表した。

空自スクランブル発進記録が示すもの　700回超の３分の２は中国向け

2025年6月10日 08時27分

総統就任１周年の前日に当たる５月19日月曜夜11時から、日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で、櫻井翔キャスターによる台湾・頼清徳総統への単独インタビューが放映された。90分のインタビューは10分に編集されていたが、中国の圧力によって台湾が晒（さら）されている安全保障上の危機を、隣国日本の一般視聴者に訴え、日本からの協力を強化させたいという頼総統の思いが伝わってきた。

米価高騰への対応と食糧安保　市場任せ排し政策転換を

2025年6月9日 08時51分

２０２４年から２０２５年にかけて、日本全国で気候不順による米の不作が発生し、店頭価格は例年の１・５～２倍にまで高騰した。消費者の間では、さらなる値上がりへの不安が広がり、一部では買い控えや買いだめの動きも見られている。加えて、インターネット上では「ＪＡ（農業協同組合）が赤字を補填（ほてん）するために米価を人為的に操作している」といった誤情報（フェイクニュース）も拡散し、混乱に拍車を掛けている。

“トランプデモクラシー”の時代が来るか　マッキンリーとジャクソンを思慕

2025年6月7日 08時16分

トランプ米大統領は、アラスカ州にある「デナリ山」の名称を、第25代大統領ウィリアム・マッキンリーに因（ちな）んで付けられたかつての「マッキンリー山」に戻した。マッキンリーは産業育成と労働者保護を目的に米国史上最高率のディングリー関税法を成立させた。またフィリピンやグアムを獲得、さらにハワイも併合した。

国連加盟国として台湾承認を　偽りに満ちた決議２７５８号

2025年6月5日 08時39分

近代外交史において、国連総会決議２７５８号ほど混乱と歪曲（わいきょく）と不正の種をまいた文書はない。

中国製電池への依存深める日本のＥＶ　国家安保上の新たな脅威に

2025年6月3日 08時22分

日本の自動車メーカーが中国の電池大手・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製のＥＶ（電動自動車）用バッテリー、特に人工知能（ＡＩ）技術を組み込んだものに依存を深める中で、データの機密性、制御システムの脆弱（ぜいじゃく）性、地政学的な緊張時の供給リスクといった新たな脅威が顕在化している。国防省は今年１月、ＣＡＴＬなどを中国軍と関係があるとされる企業のブラックリストに追加した。その脅威の全体像を示し、企業および政策当局に向けた具体的な対応策を提言する。

議論できる沖縄にしよう　説得力ある言葉発する必要

2025年6月2日 08時57分

今年は戦後80年、沖縄戦終結から80年ということでさまざまなイベントが既に行われている。嬉（うれ）しいことに私にもいわゆる「平和教育」の講師依頼が幾つか来ている。

原発事故と日本学術会議　「汚染土」呼ばわりに沈黙貫く

2025年5月31日 13時08分

東日本大震災と原発事故から14年。あの時、私たちは天災と原子力災害だけでなく、未曾有の情報災害を経験した。

和平に本気でないプーチン氏　軍備増強、兵器産業を強化

2025年5月29日 08時30分

ロシアのプーチン大統領が今月中旬、イスタンブールでの和平交渉にウクライナを招待した時、多くの人が和平は近いと思った。しかし、プーチン氏がソ連帝国を復活させたいと願ってきたことや、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）と長く関わってきたことを知っているわれわれ専門家は、懐疑的だった。

ハラリ著『情報の人類史』を読む　ＡＩの発展が世界の脅威に

2025年5月27日 08時12分

今年３月に刊行されたユヴァル・ノア・ハラリ著『NEXUS情報の人類史』（上下／河出書房新社）を読むと、ここへきて人工知能（ＡＩ）の発展が世界の脅威になっていることを改めて認識する。

露派兵北朝鮮兵士の“命の代償”　遺族に「平壌居住権」付与か

2025年5月26日 08時22分

北朝鮮の５月は“モネギチョントゥ（田植え戦闘）”で、田植えに国民が総動員される時期である。未（いま）だ人出作業の北朝鮮の田植えには農民だけでは足りず、学生や軍人に加え一般市民も“労力”として農村での田植え作業に駆り出される。このような時期に“国の特別措置”によって、地方の人間でも平壌に居住できるという噂（うわさ）が持ち上がり、平壌以外の地域に住む国民の間で大きな関心事となっている。

米民主党全国委員長にマーティン氏　ドナー優先から労働者層重視へ

2025年5月24日 11時22分

日本では、あまり報道されなかったが、米国のトランプ政権が誕生した10日後、米民主党は大きな再編を行った。新体制で来年の中間選挙をはじめ、２０２８年の大統領選挙に臨む。

米国は中国に厳しい姿勢貫け　北京はジェノサイド政権

2025年5月22日 07時36分

　ベセント米財務長官は12日、中国との恒久的貿易協定の前段階となる暫定合意を政権が発表した際、米中両国は決裂を望んでおらず、週末の協議で貿易に関する共通の基盤を見いだしたとの見方を示した。

大砲とバター　米政権の強まる要求　米を潤す考えから転換を

2025年5月20日 08時24分

トランプ関税政策の行方がまだ明確ではない。しかし、自動車が関税交渉から除外になれば、日本の産業に与える影響は大きい。１９８０年代、プラザ合意に始まった貿易摩擦交渉は、結果的に円高不況がバブル崩壊をもたらし、アメリカ流のグローバリゼーションが市場原理を促し、経済社会が二極化した。ならば、今回の関税交渉いかんで、日本は再び困難な状況を迎えるかもしれない。

中国製技術導入の戦略的リスク　脅かされる国家安全保障

2025年5月19日 07時20分

「21世紀は情報を制する者が世界を制する」この言葉は、小生の恩師で『悪の論理：地政学とは何か』の著者である、故・倉前盛通先生の予言的名言である。世界がトランプに振り回されているうち、中国は巧みに情報を制しようとしている。　

現実味帯びる習氏独裁体制の終焉　シンガポール前首相夫人が痛罵論評転載

2025年5月17日 07時32分

４月21日、シンガボール前首相李（リー）顕龍（シェンロン）氏の夫人である何（ホー）晶（チン）氏はフェイスブックにおいて、別人が「習近平」について書いた論評を転載したことで世界の中華系社会で大きな波紋を呼んでいる。それを書いたのはシンガポール唯一の政権党・人民行動党のブレーンのＭｉｃｈａｅｌ　Ｐｅｔｒａｅｕｓ氏である。

中国のサイバー経済戦　軍事侵攻せず台湾支配も

2025年5月15日 07時34分

台湾で電気が突然消えたらどうなるか想像してみてほしい。経済は完全に停止する。冷蔵庫がなければ食料品は腐る。インフラは機能しなくなる。病院の患者は、命に関わる重要な機械が停止して死ぬかもしれない。

マズロー説と労働者への取り組み　５段階の欲求実現支援を

2025年5月13日 07時45分

わが国では、新卒の約３人に１人が３年以内に退職していることが問題になっている。そこで、新卒だけではなく一般的な労働においても、よりモチベーションが上がり、やりがいを覚える方法が基本的に必要であると考えられるため、米国の心理学者アブラハム・マズローの欲求段階説を基に考えてみよう。この説は個人の自己実現に対する欲求で、経営側のマネジメントまでに応用されている。ここでは基本的に、どのようなことに心掛ければ、より生きた達成感を提供できるのかを考察する。