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情報戦で権威主義国に立ち向かえ

今年一年は世界にとって選挙の年だった。60を超える国と地域で選挙が行われた。民主主義は「同意による政治」であり、選挙は国民が為政者に同意を与え、あるいは撤回するための制度である。従って選挙制度は民主主義政治のまさに根幹であり、普通・平等・秘密などの原則に基づき民主的に実施されねばならない。

新たな露朝のサイバー協力関係

新型コロナウイルスによる数年にわたるロックダウン後、北朝鮮は今年6月にロシアのプーチン大統領の平壌訪問を受け入れ、両国は1961年と2000年の条約に代わる包括的戦略的パートナーシップ条約に署名、両国の外交関係と北東アジアの地域秩序の劇的な変化を示した。

米空軍の再建が急務

危機が発生すると、どの大統領もそれに対処するための選択肢を軍事顧問に求める。それが戦争であれ、人道支援を送りたい自然災害であれ、あらゆる選択肢は航空・宇宙軍に依存している。

ネットに翻弄される若者

兵庫県知事選挙はさまざまな意味で驚く結果となり、斎藤元彦氏の勝因についてさまざまな分析が行われている。特に話題となっているのは、SNS等のネットと新聞やテレビなどのいわゆる旧メディアとの比較あるいは対立である。

トランプ氏再登板で変わる米国

選挙の年のハイライトである米大統領選は、トランプ氏の当選が決まり、来年1月に47代大統領に就任する。トランプ大統領で米国はどう変わるのか、国際安全保障情勢にどのような影響があるのか。

米新政権と自由貿易体制の終焉

第二次世界大戦の終結以来、米国は自由貿易体制を事実上、主導してきた。関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の時代から今の世界貿易機関(WTO)に至るまで、自由と民主主義を追求し続ける超大国として、世界の安全と秩序、そして多国間の貿易秩序の維持に貢献してきた。

船橋洋一『宿命の子』を読む

内閣総理大臣とは何者なのか?職業か仕事か。任務なのか使命なのか。何であれ特別な存在であることに変わりはない。

米大統領選と兵庫県知事選

11月は二つの選挙に注目していた。一つは言うまでもなく、世界中が注目していた米国の大統領選挙であり、もう一つは、兵庫県知事を失職し再選を目指していた斎藤元彦氏の選挙であった。

北に対露協力の代償払わせよ

ウクライナ侵攻を支援するため、ロシアに火砲と弾道ミサイルを供給してきた北朝鮮の指導者、金正恩総書記は、クルスク地方でロシア軍と共に戦うために1万人の軍隊を派遣したと伝えられている。

要警戒「習近平の紅衛兵」

10月1日、スイスでは中国人による児童襲撃事件が起きた。チューリヒの路上で、職員と共に保育園に向かっていた5歳の男児3人を、23歳の中国人男が鋭利な凶器で襲ってけがをさせた。子供3人のうち、1人は重傷を負った。犯人は直ちに取り押さえられ、やってきた警察に逮捕された。

北朝鮮版“防人”の悲哀

北朝鮮の1万人を超える軍隊が海外に出兵した。1カ月前の11月16日付の「労働新聞」は無人機を平壌に飛ばした韓国に報復するため、若者ら140万人が朝鮮人民軍への入隊や復隊を嘆願した、と報じた。

子育てで達成感を得る方法

子育てはどの親も初めての経験となるため不安や戸惑いは付き物である。しかし、私たちは子供を授かり、育てて良かったという実感を得たいものである。わが国では、子育てには費用がかかり、内面的にも外面的にも負担が重いというイメージが伴い、子供をそんなには持ちたくないという思いに繋(つな)がっている。それが少子化に拍車を掛けている大きな一因である。

去りゆくバイデン最高司令官へ

親愛なるバイデン大統領、ここ数週間は、あなたと夫人のジル博士にとってストレスの多い日々だったと思います。選挙の日、夫人は青ではなく赤の服を着ていました。つい本音が出てしまったということでしょうか。

オバマケアとフードスタンプの行方

米大統領選は、予想に反してトランプ前大統領の余裕ある勝利に終わった。

日本もミサイル防衛網強化を

世界を不安に陥れる中東ガザ地区紛争が開始されてから早いもので1年を経た。

台湾侵攻を防ぐための対中戦略

中国の台湾侵攻計画は着々と進められている。

国際的に広がるルッソフォビア

「ルッソフォビア」という言葉がある。「ロシア嫌悪症」と訳される。ロシア政府は今夏、ルッソフォビア行為を犯した外国人に刑事罰を科す法案を承認した。法案は被害者の対象をロシア市民に限定せず、加害者である外国人の国の市民も含むとされる。

日英同盟の教訓と国家ブランディング

昨年1月、日本と英国が「円滑化協定」(RAA)を結んだ際、英首相官邸は「日英同盟締結以来、最も重要な防衛協定」と高く評価した。次期戦闘機も共同開発するなど日英防衛協力の進展は目覚ましく、日英同盟再来との声も聞こえる。

石破首相と野田代表の訪台

台湾では、総統選挙の前に立候補予定者がアメリカと日本を訪れる。台湾にとって、アメリカはもちろん、日本との関係が重要だが、日本政府は、中国に対する忖度(そんたく)から、台湾の総統、行政院長の訪日を認めない。それゆえ、台湾の政治家は、総統に就任する前に来日して、日本の政界指導者と会談しておく必要がある。

不寛容な社会となった現代

45年前の高校3年生の夏。のんびり者の私も進路を決定しなければならない時がやってきた。

米大統領候補が描く国際貿易

米大統領選が間近に迫り、ハリス副大統領(60)とトランプ前大統領(78)の支持率は拮抗している。特に激戦州とされるペンシルベニアやミシガンなど7州の得票予想はほぼ互角と言われる。

疑惑の米副大統領候補ウォルズ氏

米国大統領選はあと数日間で投票を完了し、開票が始まる。次期大統領を決めるだけでなく、世界の行方を決める大事な選挙だ。

トランプ再選で米国は強くなる

トランプ前大統領は、ハリス副大統領を共産主義者と呼ぶことが多い。だが、完全にそうというわけではない。ハリス氏の信条と政策は米民主社会主義者党のそれに近いからだ。

ヒマラヤで領土拡張図る中国

自民党の総裁選では石破茂氏がかろうじて勝利し、新しい総理大臣に就任した。石破氏は「納得と共感」という言葉を掲げて新内閣を組閣し、自民党の総裁として党の人事を行った。そして、早々と衆議院を解散し、いわゆる裏金問題に関してすでに党の処分を受けた12人の有力な議員たちを非公認とした。

“風船ビラ”に戦々恐々の北朝鮮

朝鮮半島上空を乱舞する風船ビラの資料収集と分析を続けているが、12日に研究仲間から「宮塚さん、韓国はついに平壌上空に風船ビラを散布しましたね。それも無人機を使ってですよ」と電話があった。私は「無人機を使ってビラを散布した」ということに驚いた。

団塊世代の全員が後期高齢者に

2025年問題として早くから医療介護政策の基本指数になってきた高齢者数と後期高齢者数。直近(24年)の数値は、それぞれ3625万人、2258万人である。25年には団塊世代の全員が後期高齢者になり、後期高齢者が人口のほぼ2割を占める文字通り「老人の国」になる。

オバマ氏演説に黒人反発

オバマ元米大統領がピッツバーグで、若い黒人男性に人種差別的なアピールをしたのには驚いた。

住居に対する少子化対策

少子化傾向が進む中、新婚カップルや複数の子を持つ親の子育て費用対策の一環として、政府は子育てに必要な住宅取得の経費軽減施策を打ち出している。ここでは、住居取得についてシンガポール方式を念頭に置きながら、さらに少子化に実際に役立つ新方式を考えてみよう。

台湾侵攻に固執する習近平氏

米国は新たな冷戦に勝つために同盟国と団結する必要があるとの声が高まっている。地政学的観点から、中国が台湾に侵攻するのを阻止し、地域および世界の地政学再編を加速させることが喫緊の問題だ。

台湾・二峰圳に見る近代日本人の仕事

台湾最南端の屏東(へいとう)県にある先住民パイワン(排湾)族の居住区、来義郷に今から100年前に築かれた灌漑(かんがい)用水・生活用水の施設が二峰?(にほうしゅう)である。

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