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【社説】元首相声明　復興妨げかねない軽率な言動

2022年2月3日 06時43分

小泉純一郎氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

【社説】対中人権決議　曖昧な表現では意味がない

2022年2月2日 06時14分

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

名護市長に「黙認、沈黙」とウソのレッテルを貼り反辺野古を煽る朝毎

2022年2月1日 11時00分

黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝した。それを伝えるリベラル紙だ。

【社説】北朝鮮と中東　米国は脅威の高まりに対処を

2022年2月1日 06時37分

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

独裁体制下の安定に後戻りする中東、西側諸国の責任指摘する英ネット紙

2022年1月31日 10時56分

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

【社説】佐渡金山推薦　冷静な議論と情報発信を

2022年1月31日 06時16分

　岸田文雄首相は「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

オミクロン対策で尾身氏「人流・人数」発言を議論した日曜討論など

2022年1月30日 10時18分

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者数が６万、７万、８万と日に日に過去最高を更新していく。全国で初の５万の大台を超え、東京都でも初めて１万人を超えたのは２２日。２３日の報道番組はそのタイミングで、第６波のオミクロン株感染への対策、中でも政府新型コロナ分科会会長・尾身茂氏の１９日の発言「人流抑制ではなく、人数制限というのが一つのキーワードになる」との内容が議論になった。

【社説】23区転出超過　地方への流れ強く後押しを

2022年1月30日 07時14分

　東京一極集中に変化の兆しが起きている。総務省が公表した２０２１年の人口移動報告によると、東京23区で14年以降初めて転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及によるものとみられるが、一時的なものに終わらせてはならない。

マルクス主義の呪縛　権力の濫用はソ連崩壊後も

2022年1月29日 07時30分

　ロシアに滞在している外国人が、身近に被る犯罪被害は警察官によるものが多い。街角でパスポートの提示を求められ、宿泊先に置き忘れていたりすると、罰金として金が要求される。ビザがおかしいとか、言い掛かりをつけられて、お金が盗み取られる。

【社説】ウクライナ情勢　ロシアの主権侵害を許すな

2022年1月29日 06時39分

　バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。この中でバイデン氏は、ロシアによる侵攻が２月に行われる「可能性が高い」と伝えたという。

【社説】共通テスト流出　通信技術発達に応じた対策を

2022年1月28日 06時20分

　大学入学共通テスト初日の試験中に「世界史Ｂ」の問題が流出した事件で、19歳の少女が警察に出頭して関与したことを認めた。入試は受験生の進路を大きく左右する。公平性を損なうことは許されない。厳正な処罰と共にカンニング防止策の強化が求められる。

増える獣害どう共生

2022年1月28日 01時51分

　野生動物による獣害の被害が深刻化している。農林水産省が発表したデータによると、２０１２（平成２４）年度から右肩下がりだった農業被害金額は、一昨年の２０２０（令和２）年で被害金額が約１６１億円。これは前年度に比べ約３億円の増加で、いまだ解決の糸口が見えていない。獣害被害の拡大にどのような背景があるのか。森林ジャーナリストの田中淳夫氏に、人間と野生動物たちとの共生の在り方について話を聞いた。

【社説】立民総括案　まとまりない党の了承先送り

2022年1月27日 06時22分

　立憲民主党は、共産党などと選挙協力した昨年の衆院選挙結果を「敗北」として選挙戦略を見直す総括案を常任幹事会で諮ったが、了承に至らず先送りにした。

【社説】辺野古移設　台湾有事に備える上で不可欠

2022年1月26日 06時12分

　沖縄県名護市の市長選挙で、岸田政権が支援する現職の渡具知武豊氏が、玉城デニー知事の支援を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画中止を訴える元市議の新人、岸本洋平氏を抑え、再選を決めた。

原子力に対する潮目の変化にも知らぬ顔の半兵衛の反原発派メディア

2022年1月25日 10時19分

　「原子力」に対する潮目が今年に入って変わった。２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、メディアでは朝日が主導する反原発派が席巻し、太陽光や風力などの再生エネルギーに焦点を当て、原発を過去の遺物扱いしてきた。ところがどっこい、この風潮を翻すニュースが１月、相次いだ。

【社説】日米首脳会談　核抑止力の向上も重要課題

2022年1月25日 06時18分

　岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致するとともに、軍事的圧力を強める中国を念頭に台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。中国が武力による台湾統一を排除しない姿勢を示す中、日米の連携強化は中国を牽制（けんせい）する上で重要である。

【社説】バイデン政権１年　左傾化で国民の分断助長

2022年1月24日 06時08分

　バイデン米大統領の就任から１年が過ぎた。バイデン氏は就任演説で国民融和を訴えたが、与党・民主党内すらまとまらず、目立った成果を上げられていない。党内で影響力を強める急進左派勢力に主導権を握られる中、かえって国民の分断を深めているのが現状だ。

「銃」を持ち出し危機を煽るＮＷ日本版「２０２４年の全米動乱」特集

2022年1月23日 11時15分

　ニューズウィーク日本版（１月２５日号）が「２０２４年の全米動乱」という特集をしている。「動乱」とは穏やかではないが、今年は米中間選挙があり、２年前の大統領選でバイデン陣営に「勝利を盗まれた」と信じているトランプ支持者が反撃の狼煙（のろし）を上げて攻勢を仕掛ける選挙になると予想されている。

【社説】国交省統計不正　解決先送りした責任は重い

2022年1月23日 06時22分

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

支持率低迷の立民、護憲派依存の体質刷新を

2022年1月22日 07時30分

　立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

【社説】まん延防止拡大　医療と経済の維持・両立図れ

2022年1月22日 06時18分

　新型コロナウイルス感染対策として広島など３県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など１３都県に拡大され、さらに北海道、大阪など８道府県への拡大が検討されている。

ワクチン供与と日台文化交流

2022年1月21日 10時07分

　日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、６回で合計４２０万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

【社説】トンガ海底噴火　津波の研究進め防災強化を

2022年1月21日 06時18分

　南太平洋の島国トンガの海底火山が噴火し、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。

政府のＰＢ黒字化試算に「楽観的」「現実離れ」と批判の朝毎日経３紙

2022年1月20日 10時45分

　１５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。

【社説】各党代表質問　真摯なオミクロン対策議論を

2022年1月20日 06時19分

　通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。新型コロナウイルス変異株のオミクロン株が猛威を振るい、１日当たりの新規感染者数が過去最多を記録している。政府・与野党を挙げてコロナ対策の議論を建設的な対処へと導くことで国難を乗り越えることを期待したい。

【社説】ウクライナ協議　ロシアの要求を跳ね返せ

2022年1月19日 06時36分

　ウクライナ国境付近で軍を増強するロシアへの対応をめぐって米欧とロシアが協議を続けてきたが、主張の隔たりは埋まらず、解決の糸口は見つからなかった。ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大を求め、加盟を目指すウクライナへの侵攻をちらつかせている。

リベラル紙が固執する女性・女系推進論は「もうひとつの天皇廃止論」

2022年1月18日 10時09分

　毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そんな国策あったっけ？　と首を傾（かし）げた。

【社説】通常国会開幕　感染対策、国のかたち議論を

2022年1月18日 06時15分

　第２０８通常国会が開幕し、岸田文雄首相が初の施政方針演説を行った。この中で「最優先課題」と位置付けた新型コロナウイルス対応、経済再生の要とする「新しい資本主義」、喫緊の課題とする少子化対策や子供政策、中国や北朝鮮の軍事的脅威に晒（さら）される中での新時代リアリズム外交、さらに施行75年を迎えた憲法など、質（ただ）すべきテーマは多い。

【社説】米朝関係　平行線では脅威除去できぬ

2022年1月17日 10時12分

　年明けから米朝の目まぐるしい応酬が続いている。北朝鮮が「極超音速ミサイル」を２度発射したことを受け、米国が新たな経済制裁を発表すると、今度はこれに反発した北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射。米国が再度、北朝鮮への非難を強めている。

人生１００年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済

2022年1月16日 11時11分

　少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生１００年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。

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