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トランプ政権の内政と保守思想　行き過ぎた移民・多様化を是正

2025年12月6日 09時29分

　昨年、米大統領選に勝利し、トランプ氏が政治の表舞台に復帰してまもなく１年を迎える。第２期政権の発足後、トランプ大統領が内政で力を入れたのが不法移民対策と「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」政策の是正であった。

トランプ・ショック　テロ対策進むかナイジェリア【山田寛の国際レーダー】

2025年12月6日 09時05分

　ナイジェリアでは先月、公立とカトリック系の寄宿学校２校が相次いで武装集団に襲撃され、女子小中高生ら計３４０人が拉致された（うち75人は同月末までに脱出）。ティヌブ大統領は国家緊急事態宣言を発し、兵士、警官の増員方針を発表した。

中国の宣伝戦　不当な主張展開に対抗を【社説】

2025年12月6日 07時03分

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させている。日本は中国の不当な主張に逐次反論し、宣伝戦に対抗する必要がある。

伊豆学習会館での民青全国大会【持論創論】

2025年12月5日 09時27分

　今年もまた、日本民主青年同盟（民青）の全国大会が、11月後半に開催された。同盟員数はこの１年間で１６００人増と公表された。民青を消滅させるために、あるいは大切な子供や青年を日本共産党に取られないようにするためには、正確な情報が必要である。

香港高層火災　対策の点検や確認徹底を【社説】

2025年12月5日 07時02分

香港の高層住宅で大規模火災が発生し、１５０人以上が死亡する大惨事となった。日本でもこうした火災が発生しないとは言い切れない。特に高層住宅では、スプリンクラーなどの消火設備の点検や避難経路の確認などを徹底する必要がある。

露朝連携は米外交の失敗　機能しなかった封じ込め

2025年12月4日 09時35分

　韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は最近、北朝鮮の核兵器開発計画を過小評価していたと表明した。ＫＩＤＡの分析によれば、北朝鮮が保有する核兵器は50～60発ではなく１２７～１５０発に上り、２０３０年までに２００発、40年までに４００発に達する。

衆院定数削減　合意形成図り着実に進めよ【社説】

2025年12月4日 07時05分

自民党と日本維新の会が連立政権樹立に当たって合意した条件の一つである衆院定数削減について、今臨時国会に法案が提出される方向だ。法施行から１年以内に与野党の具体論がまとまらない場合は小選挙区25、比例代表20の計45議席を自動削減する規定を盛り込むプログラム法案を検討しており、しっかりと合意形成を図りながら着実に進めてほしい。

山上被告による「テロ」の目的達成を“幇助”するのか、鈴木エイト氏

2025年12月4日 06時57分

安倍晋三元首相銃撃事件の被告、山上徹也（45）に対する裁判。２日の公判で、事件前日、教団関連施設の入るビルに手製銃を発射した目的を、検察官から問われた山上は次のように語った。「教団に怒りを感じていると示すため。一般社会では、安倍氏と教団との関連性は深いとは思われていない。示しておかないと理解されないと思った」

泊原発容認　再稼働で電力供給強化を【社説】

2025年12月3日 06時40分

北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発３号機（泊村）の再稼働について「原発活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べ、容認する考えを表明した。

台湾への圧力拡大する中国　アイデンティティー巡る戦い

2025年12月2日 09時48分

　中国の台湾戦略は進化を続け、もはや軍事演習や経済的影響力だけにとどまらない。中国政府はプロパガンダ、グレーゾーンでの強制、日和見外交を融合させた多層的な計算された作戦を展開し、戦略環境を自国に有利につくり変えようとしている。

アサヒ情報漏洩　サイバー被害から教訓得よ【社説】

2025年12月2日 06時51分

システム障害でビールなどの出荷が滞ったアサヒグループホールディングスは、サイバー攻撃による障害の影響で、個人情報１９１・４万件が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。人工知能（ＡＩ）の普及などで攻撃が巧妙化する中、各企業には一層の対策強化が求められる。

「存立危機事態」答弁　高市首相の孤立狙い「角度を付け」て報じる朝日

2025年12月2日 06時39分

朝日は「慰安婦虚偽報道」で２０１４年に関連記事を取り消したが、これを検証した朝日の第三者委員会で委員を務めた故・岡本行夫氏（外交評論家）は朝日社員から何度も「角度を付ける」という言葉を聞かされたという。自らの方向性に沿うように紙面を作ることを社内ではこう言っていた。

映画「宝島」を見て抱いた違和感　強過ぎる沖縄への思い入れ

2025年12月1日 09時24分

　映画「宝島」を見た。戦後沖縄の歴史を描いた大作である。同じ時期から上映されている「国宝」と比べられて、あまり評判は良くないようであるが、私なりの感想を書いてみたい。

シリアのクルド人勢力を巡る対応で警告を発するクルド・メディア

2025年12月1日 07時01分

シリアでは昨年12月に長期にわたって独裁体制を敷いてきたアサド政権が崩壊し、シャラア暫定政権の下で、再建が進められている。シャラア氏は反政府勢力シャーム解放機構（ＨＴＳ）の指導者。ＨＴＳはかつて国連にテロ組織に指定されていたが、今や国家再建の立役者だ。11月10日には米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談、復興への支援を取り付けた。

同性婚否定「合憲」結婚は「異性」で良識示す【社説】

2025年12月1日 06時35分

リベラル化が進む司法で、やっと良識的な判断が下された。同性カップルの結婚を認めないのは憲法違反だとして、同性愛者らが起こした訴訟で、東京高裁は「合憲」とした。

物語を作り上げる報道　「情報の単一栄養化」で疑問排除

2025年11月29日 09時43分

　自民党本部で高市早苗新総裁を取材するため待機していたマスコミ各社の様子がユーチューブでライブ放映されていた時、「支持率下げてやる」という声がマイクに拾われて騒動になった。

防衛装備移転　５類型撤廃で全面解禁を【社説】

2025年11月29日 06時24分

自民党と日本維新の会は、去る10月に結んだ「連立政権合意書」で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型を２０２６年通常国会中に撤廃することで合意した。

「お金」の宗教的起源　天災回避のための贖罪手段【記者の視点】

2025年11月28日 09時27分

　話は２０１５年のギリシャ金融危機の時だ。ギリシャの政治家が、「わが国にはもはや支払う金がない」と慨嘆した記事を読んだ時、ドイツの哲学者クリストフ・チュルケ氏が独週刊誌シュピーゲルのインタビュー記事（15年５月16日号）の中で語った内容を思い出した。

迫るアフリカ豚熱　警鐘鳴らす「自由民主」【政党メディアウォッチ】

2025年11月28日 09時24分

　今季も鳥インフルエンザが全国各地で発生し、既に１００万羽以上の鶏が殺処分された。養鶏業者は鶏舎に防鳥ネットを張り巡らせ、野鳥や野生動物が入らないようにするなどの対策を講じているが、感染を完全に防ぐことはできない。

赤旗購読「強要」問題　新宿区調査で「圧力」６割超【政党メディアウォッチ】

2025年11月28日 09時21分

　共産党の地方議員が自治体庁舎内で、幹部職員らに機関紙「しんぶん赤旗」の購読を求めていることが問題となっている。

党首討論　国益無視の立民に反省なし【社説】

2025年11月28日 06時46分

高市早苗政権が発足して野党４党首との初の党首討論が行われた。高市首相の台湾有事答弁を引き金に日中関係が悪化していることについて立憲民主党の野田佳彦代表は、岡田克也党常任顧問による国益無視の執拗（しつよう）な質問への反省を述べなかった。

筒井清忠著『昭和期の陸軍』を読む　開戦の決定「下から上へ」

2025年11月27日 09時50分

　日本の近現代史は、１８６８（明治元）～２０２５（令和７）年。１６０年ほどの長さだ。筒井清忠（日本近現代史）『昭和期の陸軍』（筑摩選書／７月刊）を読むと、近代日本の前半分の時代について、「一貫して軍部の専横が続いていた」と考えている研究者が今でもいる、という記述がある。『昭和期の陸軍』は、この種の不正確な歴史認識を訂正することを目的の一つとしている。

レアアースを「武器」化する中国への対抗策を模索した東洋経済

2025年11月27日 07時05分

高市早苗新政権が誕生して以降、日中関係がギクシャクしている。高市首相の台湾有事発言をきっかけに、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のＳＮＳ投稿が物議を醸し、国内ではそれに抗議する声が相次ぐ。

柏崎再稼働容認　電力需要の増加に対応を【社説】

2025年11月27日 07時03分

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事が再稼働容認の意向を表明した。

ウクライナ和平案　19項目修正案を軸に交渉を【社説】

2025年11月26日 09時26分

　トランプ米政権はウクライナと協議し、先にロシアとまとめたウクライナ侵攻終結への28項目の和平案を19項目に修正した。先の米露の特使が水面下で交渉した提案はロシア側の主張が強く反映されていたが、和平の名の下にロシアによる主権侵害を正当化しかねない懸念を排除し、現実的な合意点を模索していくべきだ。

中国空母「福建」就役とその影響　太平洋舞台に鬩ぎ合う米中

2025年11月25日 09時45分

　去る10月５日に中国で３隻目の空母「福建」の就役が報道された。福建は中国にとっては３隻目の空母であるが、８万トンと巨大な船体であり、飛行甲板が平らで電磁カタパルト射出方式で発艦を助ける最新技術の新鋭艦である点が注目された。

首相「存立危機事態」発言　強硬姿勢の中国の本音探ろうとせぬ各誌

2025年11月25日 06時46分

高市早苗首相の「存立危機事態」発言を中国政府がことさら政治問題化させ、再開されたばかりのホタテ等水産物の輸入を止めたり、日本旅行や日本芸能人の中国公演を自粛させたり、挙げればきりがないほど、各分野で対日圧力を強めている。

ＣＯＰ30閉幕　日本が担うべき役割大きい【社説】

2025年11月25日 06時36分

ブラジル北部ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が閉幕した。争点となっていた化石燃料からの脱却の実現に向けたロードマップ（工程表）策定は見送られた。先進国、途上国、産油国の対立を克服し、地球温暖化対策へ粘り強い努力が求められる。

早苗、絶好調！　内閣と党支持率の乖離に不安

2025年11月24日 07時24分

ポピュリズム（大衆迎合主義）が横行する時代に、自民党が衆参両院で失っている「過半数」を奪回しようとすれば、カオの見えない大量の無党派層を味方に付けなければならない。結党70年を迎えた老舗政党にとってはこれが存外厳しい道なのである。憲政史上初めて誕生した女性宰相は、その悲願の半分を達成したと言える。

総合経済対策　家計、投資重視を評価する【社説】

2025年11月24日 06時28分

「強い経済」の実現を掲げる高市政権が初の総合経済対策を決定した。「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対策や成長投資などを柱に大型減税を含め21・３兆円の国費を投入する。

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