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昭和の日 歴史学び次の黄金時代へ【社説】

きょうは昭和天皇の誕生日で「昭和の日」である。戦争そして敗戦からの復興という激動の歴史を振り返り、この国の将来に思いを致したい。

沖縄県知事選 移設問題以外を問うべきだ【社説】

玉城県政2期8年への評価を基に、県政の継続か刷新かが問われる選挙となる。世界的に先行き不安が広がる中で、沖縄県民の将来ビジョンと暮らしを守るための政策論議が始まることを期待したい。

冬の時代を迎えた予備校の実情と今後の方向性を特集したAERA

「おいで皆さん聞いとくれ ボクは悲しい受験生…」というフォークソングがあった。高石ともやの「受験生ブルース」(1968年)だ。といっても記憶している読者は既に古希を迎えているだろうし、そもそも若い人たちからは「高石ともやって誰?」「フォークソングって何?」と問われるかもしれない。

高速鉄道に見る中国の虚像と実像 実績優先し安全後回し 事故情報統制、責任の所在曖昧

2026年の年明け、中国指導部は同国の高速鉄道網が総延長5万㌔を突破し、世界全体の7割以上を占めたと誇らしげに発表した。国営メディアはこれを、中国の技術力とインフラ建設の奇跡を示す象徴として大々的に報じた。

買収中止勧告 審査厳格化で安全を守れ【社説】

工作機械大手、牧野フライス製作所へのTOB(株式公開買い付け)を計画していたアジア系投資ファンドのMBKパートナーズは、日本政府から外為法に基づく中止勧告を受けたと発表した。

辺野古転覆事故を巡る報道 活動家支えた責任をごまかす

政治、経済、社会の動きを知るため、私たちは報道に頼らざるを得ない。

南鳥島文献調査 核ごみ処分への理解広げよ【社説】

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、国が申し入れた南鳥島での文献調査の実施について事実上容認する意向を表明した。

ヒマラヤ登山の現在 居酒屋のような場所に【記者の視点】

 看護師で登山家の渡邊直子さんは2024年10月、ヒマラヤ山脈のシシャパンマ8027メートルに登頂した。この登頂で渡邊さんはヒマラヤの8000メートル峰14座を全て制覇した初の日本人女性という記録を残した。

「『強い自民党』をつくる」 来年までに改憲発議にめど 高市首相と党大会

 自民党大会が12日に東京都内のホテルで開かれた。2月の衆院選で過去最多の316議席を獲得した後の党大会だ。

問われる平和学習の在り方 「赤旗」は「攻撃許さぬ」 辺野古「抗議船」転覆

 沖縄県名護市の辺野古沖で3月16日、2隻の船が転覆し、平和学習のために乗船していた同志社国際高(京都府京田辺市)の女子生徒と70代の男性船長が死亡した事故が大きな波紋を呼んでいる。焦点となっているのは、船の安全性と平和学習の在り方だ。

武器禁輸撤廃 日本の重層防衛に欠かせぬ【社説】

かつての武器輸出三原則は共産圏諸国、国連決議による禁輸国、紛争地域への輸出を禁止していたが、三木武夫内閣時の政府統一見解で対象地域以外も「慎む」となり、事実上武器の全面禁輸措置が取られたのだ。

高市政権半年 政策遂行の地ならしできた【社説】

高市早苗首相が就任し内閣が発足して半年が過ぎた。自民党総裁選で選出を果たしたものの公明党が連立を離脱し、難航した連立交渉の中で日本維新の会との合意により発足した少数与党の政権は、衆院選の大勝と今年度予算成立により高市氏の掲げる「日本列島を、強く豊かに」する政策を遂行する地ならしはできたと言えよう。

イラン戦争の背景と今後の世界動向を地政学から分析するエコノミスト

023年10月、イスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃によって始まったイスラエルとパレスチナとの戦いは、今や米国を巻き込みながらイランとの戦争に拡大している。

習主席への「敬意」は幻想 嘲笑と軽蔑が底流に 統制の上に築かれた権威

中国の習近平国家主席は国内で広く尊敬され、強力で先見性のある戦略家として権力とともに敬意も集めている――そんな分かりやすい安定感のある物語が伝えられている。

日豪防衛相会談 重要な同志国と関係深めよ【社説】

小泉進次郎防衛相はオーストラリアのメルボルンでマールズ国防相と会談し、インド太平洋の安全保障で日豪を「同志国連携の中核」と位置付けることで一致した。

【海外】「ホルムズ海峡ショック」による燃料価格高騰で揺れるアフリカ経済

米イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊張が、脆弱(ぜいじゃく)なアフリカ経済に重大な影響を及ぼしている。燃料価格の上昇が輸送、食料、財政へと連鎖する複合的、構造的な危機の構図が浮かび上がる。

「宗教虐待」訴訟 厚労省Q&Aは撤回すべき【社説】

厚生労働省の「宗教の信仰等に関する児童虐待」(宗教虐待)対応Q&A(指針)は、公表された当初から宗教への偏見・差別を助長するとの批判が強かった。その指針に対する訴訟が起こされている。この際、政府は指針を撤回すべきである。

木下公勝著『北の喜怒哀楽』 「帰国」事業で9万人が北朝鮮に 反日教育による差別と偏見

1959年に始まった北朝鮮「帰国」事業で、日本から北朝鮮に、約9万3000人の在日朝鮮人が渡って行った。当時朝鮮総連は、北朝鮮を、社会主義の発展する祖国、貧しい人々も無償で教育も医療も受けられる「地上の楽園」と宣伝しており、朝日新聞から産経新聞に至るマスコミもそれに基づいた報道を行っていた。

旧韓末に似た半島情勢

歴史は繰り返される。9世紀末、清朝の北洋艦隊の軍艦の砲身には、軍紀の緩みの象徴のように洗濯物が干されており、内部の腐敗が蔓延(まんえん)していたロシア帝国は日露戦争で敗北し、没落した。

トランプ米大統領とローマ教皇レオ14世による異例の非難合戦

AP通信のウィル・ワイサート、ジョシュ・ボーク両記者は「トランプ米大統領は12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を『あまり良い仕事をしていない』『非常にリベラルな人物だ』と指摘。『過激左派に迎合するのをやめるべきだ』と示唆し、『私はレオ14世のファンではない』と述べた」と報じた。

金正恩氏流の外貨稼ぎ戦法 派兵と兵器輸出で2兆円 「死の商人」顔負けの錬金術

ひと月前の話になるが、3月14日に朝鮮中央通信は海外軍事作戦参戦烈士の遺族らの新興住宅地「セッピョル通り」の新居入りが始まったと伝えた。

熊本地震10年 関連死減らす備え強化を【社説】

熊本地震から10年を迎えた。この地震では、避難生活での体調悪化などによる災害関連死の問題が注目されたが、その後の震災でも解決されたとは言い難い。減らすための備えを強化すべきだ。

米中対決が激化中 アフリカの鉱物黄金郷で【山田寛の国際レーダー】

 イランとホルムズ海峡のニュースが今日も明日も続くが、アフリカでの米中資源獲得対決の激化にも目を留めたい。その主戦場はコンゴ民主共和国(以下コンゴ)など中部の〝鉱物黄金郷〟だ。

シェルター確保 地下施設の活用拡大急げ【社説】

政府が、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定した。

米大統領に見る老化と政治判断 老害となりやすい「政治屋」

現時点では、米国とイランの停戦が「一応」成り立った。何よりもアメリカの中間選挙へのリスク回避が重視された結果だ。マーケットは、今回大きく株価を上げたが、度重なるトランプ米大統領の言動に反応したりしなかったりをしてきた。「もういちいち付き合いきれない」ことを表すのか。

米国起業家とキリスト教 信仰が使命感と結び付く 【論壇時評】

 米国で「福音派」と呼ばれるキリスト教保守派の人々がトランプ政権の強固な支持基盤になっていることは日本でも知られるようになった。米国人の4人に1人と言われる福音派は、聖書を「神の言葉」として文字通りに解釈するのを特徴とする。この聖書解釈が神による「創造」に対する確信と「進化論」の否定へとつながっている。

デジタル教科書 利点と欠点踏まえた議論を【社説】

テクノロジー、AI(人工知能)などの進化により、あらゆるものを取り巻く環境が複雑化し、将来の予測が困難な時代になっている。

普天間合意30年 「安全保障は国の専管事項」を無視する毎日社説 矛盾を指摘する産経

日米両政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の全面返還に合意してから、30年が経過した。

浸透するマルクス主義性革命 自己放縦と不安を助長 若い世代からは静かな反発も

忘れようとしても頭から離れない画像というものはある。例えば、クリスティ・ノーム前国土安全保障長官の夫ブライアン・ノーム氏が、女装し、異様に大きな人工の胸を付けた写真だ。

鄭麗文氏訪中 中国利する台湾分断の試み【社説】

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。会談では「台湾独立反対」が確認され、「対話による戦争回避」が強調された。
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