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非核三原則　「持ち込ませず」の見直しを【社説】

2025年11月22日 06時41分

高市政権は、中露朝３国の軍事的脅威の増大など厳しい国際情勢に対処するため、去る10月に自民党と日本維新の会との間で結ばれた「連立政権合意書」に基づき、安全保障関連３文書を来年末までに前倒しで改定する方針を打ち出しており、自民党内の検討も始まった。

高市総理とサッチャー氏　家庭で学んだ自助の心　「鉄」より「鋼の女」目指せ

2025年11月21日 08時58分

　保守論壇が元気だ。すべての月刊誌12月号が戦後80年の節目の年、初の女性総理誕生をテーマにした論考を載せている。

北極政策　自由で開かれた秩序構築を【社説】

2025年11月21日 06時43分

中国の習近平政権がロシアをパートナーとして北極圏への進出を加速させている。国際社会は、ルールを軽視する中露両国を念頭に、北極圏で「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を構築すべきだ。

ナイジェリアでキリスト教徒大量殺害　トランプ氏、軍事行動を示唆

2025年11月20日 09時10分

　トランプ米大統領は「キリスト教がナイジェリアで存続の危機に直面している」とⅩ（旧ツイッター）で断言。「米国は、このような残虐行為がナイジェリアなど多くの国で起きているのを傍観することはできない。

高市首相の「存立危機事態」発言、撤回こそ危機を招くと釘を刺す産経

2025年11月20日 07時18分

高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国が反発を強め次々と対抗措置のカードを切っている。中国外務省は日本への渡航を控えるよう、教育省は日本留学を慎重に検討するよう国民に注意喚起した。また文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。旅行客を減らし経済的圧力をかけるのは、中国のお家芸の一つだ。

日インドネシア　中国海洋進出抑止で連携を【社説】

2025年11月20日 06時49分

日本とインドネシアの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開催され、東・南シナ海をはじめ海洋への進出を強める中国を念頭に力による一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念」を表明し、防衛装備の移転、部隊間の共同訓練の拡充などで合意した。

７～９月期ＧＤＰ　経済対策で内需の強化図れ【社説】

2025年11月19日 06時40分

２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、トランプ米政権の高関税措置による影響が本格化し輸出が落ち込んだことなどから、６四半期ぶりにマイナス成長に転じた。

「医の道」の人　原中勝征氏を偲ぶ　民主党政権樹立の立役者

2025年11月18日 09時40分

先日、原中勝征（かつゆき）第18代日本医師会会長を偲（しの）ぶ会が都内でしめやかに行われた。頑固なまでに「医の道」を貫徹した先生は去る７月、85歳で逝去された。「

自民党創立70年　立党の理念無視し「多様」「国民政党」を強調する朝毎など保守改憲潰しの論調

2025年11月18日 07時13分

自民党が11月15日に創立70年を迎えた。人で言えば、古希である。古希の由来は唐代の詩人、杜甫の七言律詩「曲江」の一節、「人生七十古来稀（まれ）」（昔から70歳まで生きる人は稀だ）に依（よ）るという。

対中外交・安保　「戦略的曖昧」の落とし穴【社説】

2025年11月18日 06時35分

高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」の答弁が今なお尾を引いている。中国は先の薛（せつ）剣（けん）・駐大阪総領事の暴言をはじめ、首相発言の撤回を要求するとともに中国観光客の訪日や日本留学の抑制を呼び掛けるなど事実上の制裁に踏み切っている。

トランプ米大統領訪日を総括する　両国経済再建へ相互協力

2025年11月17日 08時30分

　10月末、ドナルド・トランプ米大統領は６年ぶりの訪日を実現し、新しく首相になったばかりの高市早苗氏と大変良い関係を築いた。

ドイツのメルツ与党内を困惑させた外相の「不都合なシリア情勢」発言

2025年11月17日 06時38分

ドイツのメルツ政権の重要な課題は停滞する国民経済の回復と不法な移民・難民問題の解決だ。後者では、メルツ政権は発足後、国境監視を強化する一方、国内の不法な移民・難民を強制送還してきた。メルツ政権の強硬な難民・移民政策はメルケル政権（在任２００５年11月～21年12月）の難民ウエルカム政策からの完全な決別を意味すると受け取られている。

大谷選手ＭＶＰ　総合力でチーム勝利に貢献【社説】

2025年11月17日 06時36分

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、今季のナ・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (４) 仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（下）急務となる対中スパイ対策

2025年11月17日 06時21分

米国が中国に厳しい姿勢でいるのはまさにそこだ。もともと米国は中国が嫌いなわけではない。しかし、ここに来て先端技術、そしてＡＩ（人工知能）が窃取され、軍事に転用される。米国としては中国に負けられない。さらなる軍事力を持たないといけない。これが今の米国の動きだ。

台湾・国民党党首候補の対中政策を危惧　「中国人意識」で台湾を守れるか

2025年11月15日 08時55分

　10月18日、台湾で最大野党・国民党の党首選挙が実施された。党員投票の結果、党副主席の元台北市長・●龍斌、現・立法院党団書記長の羅智強を抑えて、元・立法委員の鄭麗文（女性、55歳）が国民党主席に当選した。

自民結党70年　原点の憲法改正へ奮起せよ【社説】

2025年11月15日 06時47分

自民党が、結党70周年を迎えた。初代の鳩山一郎氏から現在の高市早苗氏まで28人が総裁として党を率い、結党の原点である憲法改正を成し遂げて、国際社会での日本の役割を自覚し責務を果たそうと尽力してきた。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景（３）仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（上）機密漏洩リスク高い日本　情報被害を受ける産業界　

2025年11月15日 06時30分

国内外で実際に被害が増えているからだろう。中国の影響を受けて日本の産業界が大きく損害を受けている。自動車業界のＥＶ（電気自動車）技術情報の流出が例に挙げられる。一番つらいのは企業の人たちだ。

遊牧民の信仰観から見る皇室　舞台『モンゴル・ハーン』【記者の視点】

2025年11月14日 09時19分

　10月、舞台『モンゴル・ハーン』の東京公演を観劇した。英ロンドンで好評を博した良作で、満を持しての日本公演は、東京、名古屋共にチケット完売の日が出るほど盛況だった。

拉致問題　米国と連携し早期解決を【社説】

2025年11月14日 06時30分

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの事件が起きてから、あす15日で48年となる。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（２）情報で対等な同盟関係を　軍事評論家　福山隆氏（下）

2025年11月14日 06時17分

前はなり得た。ということは、米国は日本を真の同盟とは思っていなかった。真の同盟とはどういうことかというと、「エシュロン」という米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる通信傍受ネットワークがある。例外的に日本と韓国では一部エリアを指定して傍受電波の解析を一緒にやっている。

平和を愛する共産中国という嘘　戦争を起こし米国を敵視　

2025年11月13日 09時46分

　中国共産党は１９４９年の中華人民共和国建国以来、帝国主義に不当に扱われてきた、調和を重んじる「平和を愛する」文明というイメージを世界に与えようとしてきた。

ＨＴＶ－Ｘ「世界に能力示した」と評価するも国益見据えた活用説く日経有人宇宙活動に備え

2025年11月13日 06時46分

10月31日付本紙「宇宙輸送の新たな挑戦開始」、11月２日付読売「宇宙での国際協力支える柱に」、朝日「技術を将来につなげて」、４日付日経「新宇宙船は国益見据え活用を」――。

ＣＯＰ30開幕　着実に温室効果ガス削減を【社説】

2025年11月13日 06時42分

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）がブラジル・ベレンで開幕し、気候変動対策が話し合われるほか、アマゾン熱帯雨林地帯の保護が重要なテーマになる。地球温暖化防止のための京都議定書発効から20年、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から10年の節目であり、対策を前進させる必要がある。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（１）　「非対称性」の情報戦に警鐘　機密侵奪に晒される日本　軍事評論家　福山隆氏に聞く（上）

2025年11月13日 06時32分

スパイ防止法制定は参院選挙で複数の政党が公約に掲げ、自民党・日本維新の会の連立政権政策合意書に盛り込まれた。近年、中国の情報活動が活発化し逮捕者も出るスパイ事件が欧米各国で起きている。同法のない日本の問題点を専門家のインタビュー、各国の状況などから探った。

不登校最多　将来見据え寄り添う支援を【社説】

2025年11月12日 07時16分

文部科学省の問題行動・不登校調査（２０２４年度）によると、不登校とされた小中学生が前年度より７４８８人増え過去最多の35万３９７０人だった。12年連続で増え、５年前に比べ約２倍になった。文科省は「極めて憂慮すべき状況が続いている」（児童生徒課）としている。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（12）　文化革命に対抗する現政権　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（下）

2025年11月12日 06時41分

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

党・軍対立で機能不全の中国軍　軍が習近平派軍人を粛清　党中央は補欠人事から軍排除　

2025年11月11日 09時44分

　10月23日に閉幕した中国共産党第20期中央委員会第４回全体会議（４中全会）は、何衛東政治局委員・中央軍事委員会副主席ら党・政府・軍高官14人に対し、党籍剥奪処分を行ったと発表した。

維新の「疑惑」追及も共産党の「公金還流」には沈黙する赤旗と左派紙

2025年11月11日 07時10分

日本共産党の中央機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が、日本維新の会の藤田文武共同代表が自身の公設第１秘書の会社にビラやポスターの印刷などを発注していたとする「公金還流疑惑」を報じ（10月29日配信）、これに対して藤田氏が「法的にどこを切り取っても適正だ」「赤旗はプロパガンダ紙」と断じ、赤旗記者の名刺をＸ（旧ツイッター）に掲載するなど徹底抗戦。このバトルがネット上で炎上している。

首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ【社説】

2025年11月11日 06時48分

高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（11）　大学が過激思想の「培養器」　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（上）

2025年11月11日 06時22分

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

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