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【社説】露の停戦破棄 正当化できぬウクライナ侵略

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、露軍派兵を決定することで同地域の停戦合意を破棄した。バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻が始まったと指摘し、今回のウクライナ危機における制裁第1弾を発表したほか、英国、カナダ、欧州連合(EU)、わが国なども対露制裁を表明した。ロシアの侵略を糾弾する国際社会の強い対応が必要だ。

【社説】アフガン情勢 人権改善へタリバンに圧力を

 アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが権力を掌握して半年がたつが、国内は依然安定していない。国際社会は、飢餓に苦しむ国民への支援を一層強化すべきだ。

【社説】ウクライナ情勢 露の侵攻阻止へ各国は結束を

 ウクライナ情勢が緊迫の度を増している。現状では、ロシアによる軍事侵攻がいつ行われてもおかしくない。先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会は、ロシアに早期の軍部隊撤収を要求するとともに、侵攻した場合に備えて強力な制裁の準備を進めるべきだ。

新型コロナ「5類」への変更より法律運用での柔軟対応を説く専門家

 新型コロナ感染の第6波をもたらしているオミクロン株(オミ株)は感染力の高さと重症化リスクの低さが明らかになっている。このため、感染症法で位置付けられる「2類」相当を、季節性インフルエンザと同じ「5類」相当に引き下げるべきではないか、という声が高まっている。しかし、事はそう単純ではなさそうだ。

【社説】北京五輪閉幕 誇らしい日本選手の戦いぶり

 熱戦の続いた北京冬季五輪が閉幕した。日本は史上最多となる計18個のメダルを獲得する大健闘を見せた。メダルを取れなかった選手も最善を尽くし、美しいスポーツマンシップを発揮した。選手たちの誇らしい戦いぶりを讃(たた)えたい。

「『新聞記者』は死んだ」とし調査報道など望めぬ現状を伝えるポスト

 動画配信サービスで「新聞記者」というドラマが話題になっている、という。米倉涼子演じる記者が政府公文書改竄(かいざん)事件を追究するドラマだ。すでに映画にもなっており、主人公の女性記者を韓国女優のシム・ウンギョンが演じた。訛(なま)りのある日本語に違和感があり、どうしてこのキャスティングをしたのか分からない。

【社説】第6波出口戦略 ワクチン追加接種加速が鍵

 新型コロナウイルス対策として36都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」が、きょうを期限に山形、沖縄など5県で解除され、大阪など17道府県で3月6日まで延長される。その一方で、水際対策が3月1日から緩和される。

日本も毅然とした態度でウクライナ事態に臨め

 北方領土の日の7日、エマニュエル駐日米大使が自身のツイッターで、北方領土に対する米国の立場を明確に表現した。大使はさらに、緊迫度を加えるウクライナ情勢に言及し、「北方領土からクリミア、ウクライナ東部に至るまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」と言明した。

「赤旗」で立民批判、野党共闘ごり押し参院選へ

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・10)は、9日の中央委員会幹部会を、翌11日付で同幹部会決議を下部組織に徹底させる10日の全国都道府県委員長会議を報じた。参院選に向けて第4回中央委員会総会(4中総)決定を再確認し、中央から末端への上意下達を図ったものだ。

【社説】国内景気 知恵絞り悪影響は最小限に

 2021年10~12月期の国内総生産(GDP、速報値)は、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、実質年率で5・4%増と高い成長率になった。ただ、22年1~3月期は変異株「オミクロン株」の影響で急減速する公算が大きい。行動制限など規制は最小限にとどめ、経済へのマイナス影響をできるだけ少なくするよう知恵を絞ってほしい。

アブドル・バハ没後100周年式典に参加して

 バハイ信教はペルシャ(今のイラン)で19世紀半ば、バハオラ(1817~92)と彼の先駆者であるバブ(1819~50)によって創始された一神教。イスラム教シーア派のイランでは初期から迫害され、バハオラはイラク、トルコを経て当時のオスマン帝国のアッカ市に追放され、その近辺で一生を終えた。

【社説】露軍撤収情報 惑わされずウクライナを守れ

 ロシアはウクライナ国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させて侵攻圧力をかけ、米欧諸国を相手にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻止しようと緊張を高めているが、軍の一部撤収を発表した。しかし、検証が困難な上、米欧当局者から撤収の証拠がないとの発言が相次いでおり、引き続きウクライナを守る国際社会の結束した対応を強化すべきだ。

ISS運用延長でも唯一社説を掲げ月探査新技術の開発活用説く読売

 2024年までの運用が決まっている国際宇宙ステーション(ISS)について、それ以降、わが国はどう対応するのか。

【社説】北京五輪と薬物 納得できぬ参加継続容認

 北京冬季五輪に参加しているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手(ロシア・オリンピック委員会=ROC)がドーピング違反による暫定資格停止処分を解除された問題で、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が参加継続を認めたことが大きな波紋を呼んでいる。

【社説】インド太平洋戦略 米国は中国の変革目指すべし

 バイデン米政権が「インド太平洋戦略」を公表した。中国の脅威が高まりつつあるインド太平洋地域に積極的に関与していく姿勢を鮮明にし、この地域での米主導権維持を目指す対中長期戦略だ。

エネルギー安全保障の重要性に触れず紋切り型の反原発論に終始する朝日

 ロシア軍がいつウクライナに侵攻しても不思議ではない。そんなきな臭いニュースが連日、伝えられる。2014年にウクライナ領土のクリミア半島が奪われた際には、東部地域で市民を含む約1万4000人が犠牲になった。首都キエフに侵攻すれば、どれほどの血が流されるだろうか。

【社説】藤井最年少五冠 19歳の計り知れない強さ

 恐るべき強さである。将棋の藤井聡太四冠(竜王、王位、叡王、棋聖)が、渡辺明王将(名人、棋王を合わせ三冠)に挑戦した第71期王将戦7番勝負で4連勝してタイトルを奪取した。

【社説】中露連携強化 身勝手な両国に強い対応を

権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

ワクチン開発者と国際組織に 鮮鶴平和賞授与

 世界平和や紛争解決、環境保全などに貢献した個人や団体を表彰する「鮮鶴平和賞」の第5回授賞式が12日、韓国・京畿道加平郡で行われ、英オックスフォード大のサラ・ギルバート博士と、途上国のワクチン接種を推進する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」(本部スイス)が受賞した。

【社説】北京五輪 チャレンジ精神を称えたい

 北京冬季五輪はきょうで10日目。日本勢はこれまでのところ金メダル二つを含む10個のメダルを獲得している。後半戦の活躍にも期待したい。

義務教育に広がる「ジェンダーレス制服」の弊害

 東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

人々の協力で再生した、樹齢1600年以上の巨樹シンパク

 香川県小豆島の土庄町にある高野山真言宗宝生院には、応神天皇のお手植えと伝わる樹齢1600年以上のシンパクの巨樹があり、国指定特別天然記念物になっている。平安時代初期、弘法大師は生まれ故郷の讃岐と京を往来する途上、しばしば小豆島に立ち寄り、各地で修行を行った。やがてその場所が小豆島八十八箇所霊場となり、宝生院本堂は第54番札所。近年、衰退が危ぶまれていたシンパクが人々の協力で再生。その取り組みを同院の髙橋寿明(じゅみょう)住職に伺った。

【社説】中露連携強化 身勝手な両国に強い対応を

 権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

【社説】建国記念の日 皇位継承へ先人たちの苦心

 きょうは建国記念の日。初代神武天皇が橿原宮で即位したとされる日である。以来、わが国は権力者や政体が変わっても、皇室を中心として国家を維持し文化を継承してきた。

【社説】福島産禁輸解除 台湾のTPP加盟を支援せよ

 台湾は、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故後の放射能汚染のリスクを理由にした福島県など5県産の食品輸入停止措置を解除することを発表した。台湾は環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請している。わが国との貿易障害を取り除く姿勢を歓迎し、自由貿易を担う主要な一員としてTPPに迎え入れたい。

「オール沖縄」、辺野古移設反対で自己矛盾

 名護市の辺野古は、普天間飛行場の移設先として世界的にクローズアップされている。南城市には、琉球開闢(かいびゃく)伝説の聖地、世界遺産の斎場御嶽がある。どちらも沖縄を象徴する市だ。この両方で負けたが、私は保守系政治家ではないが、負けてよかったと思っている。

【社説】ウクライナ 「フィンランド化」には反対だ

 ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、ウクライナ問題をめぐってモスクワで会談した。

福島を苦しめる反原発派元首相「5人組」の「風評犯罪」に加担する朝毎

 それにしても呆れた「5人組」である。菅直人、小泉純一郎、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の5人の首相経験者が欧州連合(EU)の原発容認に反対する書簡を宛てた。

【社説】尖閣防衛 中国海警局の装備増強を懸念

 中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから1年が経過した。

半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト

 世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死(ひんし)の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の半導体産業は死んではおらず、半導体の製造装置や材料といった分野でトップシェアを握るなど世界に存在感を示している。その一方で、各国では今、半導体の爆発的な需要増に備えて投資競争を拡大させている。
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