トップオピニオン

オピニオンの最新記事

最新記事一覧

中東で低下した米国のプレゼンス復活の必要性を訴える米紙WSJ

バイデン米大統領がサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)両国の首脳に電話会談を拒否されていたことが明らかになり、アジアへのシフトを進める米国と中東との関係悪化に懸念の声が上がっている。高騰する原油価格をめぐって会談を求めたものだが、サウジ、UAE両国は近年、ロシアとの関係を深めており、米国との関係悪化は、ウクライナ侵攻への対応にも影を落としている。

ウクライナで市民の気持ちをくみ上げる仕組み議論した「日曜報道」

ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎた。当初、ウクライナは数日で攻略されてしまうと予測されていたが、露軍は苦戦し無差別攻撃を増し加えて民間人の被害が拡大、避難民も国内外で1000万人に上っている。

【社説】首相広島訪問 核抑止力強化へ議論進めよ

岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

「宗教的召命感」が「プーチンの野望」の原点に

ロシアによるウクライナ侵攻後に編集された月刊誌4月号には、当然のことだが、ウクライナ情勢関係の論考をメインに編集している。いずれも、ロシアの侵攻は、軍事と地政学的な観点から、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に対するプーチンの敵意にとどまらず、冷戦後、米国が主導してきた欧州の国際秩序への挑戦という見方で大筋一致する。

生活必需品が値上げ、超金融緩和の見直し近い?

2月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

【社説】G7首脳会合対露包 囲網で孤立化させよ

先進7カ国(G7)がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

【社説】北のICBM 日米韓の連携強化で対処せよ

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方150㌔の日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

ウクライナ侵略、情報戦報道で核心インタビューを掲載した産経

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト(SNS)に投稿したことだ。

【社説】ゼレンスキー大統領国会演説 侵略者制裁し自由守る連帯を

ロシアから侵略を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は、国会で憲政史上初となる外国首脳によるオンライン演説を行い、日本の援助とアジアで初めて対露圧力をかけたことに謝意を表明した。自由を守る連帯を強化し、ロシアの蛮行を一日でも早く終わらせたい。

【社説】北方領土 露の不法占拠への批判強めよ

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。 ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

国際環境への緊張感もなく「軍による安全」の視点が欠如した朝毎

ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事に日本はどう向き合うのか、国家のありようが問われている。

【社説】電力需給逼迫 安定供給へ原発活用を進めよ

政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。この警報は、需要に対する供給の余力(予備率)が、安定供給の目安となる3%を下回る可能性がある場合に発令される。

戦争で起きる感情論廃し死者への葬送儀礼の重要性説く先﨑氏

テレビの時事番組は今、ウクライナ情勢に関する番組一色だ。戦後77年の間、戦死者を一人も出さずにきた日本だが、力による現状変更という暴挙に加え、プーチン大統領が核使用も辞さない姿勢をちらつかせて脅す現実を目の当たりにしたのでは、いかに地理的に遠くても他人事(ひとごと)ではない。日本周辺には、ロシアの暴挙をまねしかねない核保有国が複数ある。

【社説】ウクライナ侵略 露の蛮行への制裁強化を

ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア軍が包囲している南東部マリウポリで市街戦が一段と激化し、約400人が避難していた可能性がある美術学校がロシア軍の爆撃を受けた。

ウクライナ事態、最悪のシナリオを予想も回避策は書かぬポスト・文春

ロシアのウクライナ侵攻から3週間余り、膠着(こうちゃく)状態を打破するためにプーチン(露大統領)は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト(4月1日号)が伝えている。

【社説】まん延防止解除 若年層のワクチン接種加速を

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が21日を期限に解除される。重点措置がどの地域にも適用されていない状況は約2カ月半ぶり。感染への警戒を続けながら、少しずつ日常を取り戻していきたい。

対露非難と人道支援は声高らかに訴える

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝(どうかつ)をして米国など北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

【社説】米中協議 中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

【社説】福島沖地震 災害への備え再点検したい

深夜の揺れに驚きと不安を感じた人も多いだろう。福島県沖を震源とする地震があり、宮城県、福島両県で最大震度6強の揺れを観測した。

日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄(かいざん)である。

「民主」VS「権威」の戦場【ウクライナ危機 識者に聞く】

米国や欧州諸国がロシア情勢に忙殺されることは、中国にとってプラスとなる。これにより、欧米諸国が一体となって、中国に対応できなくなるからだ。

【社説】ウクライナ難民 国際社会と結束し人道支援を

ロシアのウクライナ侵攻開始から20日足らずで国外に逃れたウクライナ難民は300万人を超えた。露軍の侵略により平和な暮らしを送っていた人々がミサイルや砲弾で攻撃され、第2次世界大戦後の欧州で最悪の人道危機が起きている。より一層の支援を国際社会が協力して行っていかなければならない。

【社説】EU首脳会議 防衛力向上で同盟強化を

欧州連合(EU)がパリ郊外のベルサイユ宮殿で首脳会議を開催し、ロシアのウクライナ侵略について協議した。ロシアの脅威が現実となったことで、各国首脳はロシアの化石燃料への依存からできるだけ早く脱却することを盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択。軍事装備をウクライナに提供するとともに、域内の安全保障体制の再構築の必要性を確認した。

「核の恫喝」のロシアと核論議の封印を叫ぶ朝日は今も「相思相愛」か

ロシアのウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領は核部隊に「特別態勢」への移行を命じ、自由諸国に「核の脅威」を突き付けた。核攻撃をどう思いとどまらせるか、これは人類の死活問題だ。それだけに今ほど「核抑止力」の在り方が問われる時はない。

外交的解決策の模索を 【ウクライナ危機 識者に聞く】

さまざまな面で失望している。ロシアの戦車がウクライナ国境に向かっている時点で、プーチン大統領と交渉していたら、侵略は避けられた。

【社説】自民党大会 国難克服へ覚悟持って対処を

自民党が岸田文雄政権発足後初めて党大会を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大という前例のない国難に直面している中で、夏の参院選に向けた総決起大会だ。岸田首相は「いかなる事態が起きても、国民生活を守り抜く」覚悟を示したが、政権与党のトップとして具体的な指針を示し責任を果たさなければならない。

在宅医療と病院勤務の医師たちの実情を映し出した朝日とSPA!

埼玉県で1月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日3月4日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師5人に聞いている。

【社説】露の対日挑発 増長許さぬ打撃を与えよ

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

誰もが「性」の当事者で、人格が問われる

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。
人気記事
Google Translate »