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【社説】北方領土の日　４島一括返還に強い決意示せ

2022年2月7日 06時18分

　４２回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

「太陽の孤独」との表現でいち早く石原慎太郎氏追悼記事を載せた文春

2022年2月6日 10時39分

小説家であり政治家であった石原慎太郎が死去した。享年８９。小説「太陽の季節」が芥川賞を受賞し（１９５６年）、一躍時代の寵児（ちょうじ）となる。政治家に転身した（いや、小説家は辞めていなかったのだから、兼業だったのだが）のが６８年、参院選全国区で３０１万票を取って国政に進出した時だった。そこから政治家石原慎太郎が始まる。

【社説】こども基本法案　コミッショナーは左翼思想

2022年2月6日 06時12分

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

玉虫色の対中非難決議　二股外交では信頼喪失

2022年2月5日 07時30分

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

【社説】ミャンマー軍政１年　正常化ロードマップの作成を

2022年2月5日 06時48分

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから１日で丸１年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、１年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢（すうせい）にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

ジオパークでモノ・人を再発見

2022年2月4日 12時15分

全国には日本ジオパークが４４地域あり、そのうち秋田県は４地域を抱える。その一つ、鳥海山・飛島（とびしま）ジオパークは２０１６年に日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）から初めて認定された。４年ごとに審査があり、２１年２月に再認定された。ジオパークの中心で活動しているのはガイド。

【社説】北京五輪開幕人権　弾圧黙認の大会にするな

2022年2月4日 06時18分

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

次期基幹ロケットＨ３の打ち上げ再延期に唯一社説で危機感示す読売

2022年2月3日 10時57分

わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。

台湾の大学誘致で地域活性化　福岡県豊前市長　後藤元秀氏

2022年2月3日 07時41分

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス（分校）誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

【社説】元首相声明　復興妨げかねない軽率な言動

2022年2月3日 06時43分

小泉純一郎氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

【社説】対中人権決議　曖昧な表現では意味がない

2022年2月2日 06時14分

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

名護市長に「黙認、沈黙」とウソのレッテルを貼り反辺野古を煽る朝毎

2022年2月1日 11時00分

黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝した。それを伝えるリベラル紙だ。

【社説】北朝鮮と中東　米国は脅威の高まりに対処を

2022年2月1日 06時37分

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

独裁体制下の安定に後戻りする中東、西側諸国の責任指摘する英ネット紙

2022年1月31日 10時56分

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

【社説】佐渡金山推薦　冷静な議論と情報発信を

2022年1月31日 06時16分

　岸田文雄首相は「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

オミクロン対策で尾身氏「人流・人数」発言を議論した日曜討論など

2022年1月30日 10時18分

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者数が６万、７万、８万と日に日に過去最高を更新していく。全国で初の５万の大台を超え、東京都でも初めて１万人を超えたのは２２日。２３日の報道番組はそのタイミングで、第６波のオミクロン株感染への対策、中でも政府新型コロナ分科会会長・尾身茂氏の１９日の発言「人流抑制ではなく、人数制限というのが一つのキーワードになる」との内容が議論になった。

【社説】23区転出超過　地方への流れ強く後押しを

2022年1月30日 07時14分

　東京一極集中に変化の兆しが起きている。総務省が公表した２０２１年の人口移動報告によると、東京23区で14年以降初めて転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及によるものとみられるが、一時的なものに終わらせてはならない。

マルクス主義の呪縛　権力の濫用はソ連崩壊後も

2022年1月29日 07時30分

　ロシアに滞在している外国人が、身近に被る犯罪被害は警察官によるものが多い。街角でパスポートの提示を求められ、宿泊先に置き忘れていたりすると、罰金として金が要求される。ビザがおかしいとか、言い掛かりをつけられて、お金が盗み取られる。

【社説】ウクライナ情勢　ロシアの主権侵害を許すな

2022年1月29日 06時39分

　バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。この中でバイデン氏は、ロシアによる侵攻が２月に行われる「可能性が高い」と伝えたという。

【社説】共通テスト流出　通信技術発達に応じた対策を

2022年1月28日 06時20分

　大学入学共通テスト初日の試験中に「世界史Ｂ」の問題が流出した事件で、19歳の少女が警察に出頭して関与したことを認めた。入試は受験生の進路を大きく左右する。公平性を損なうことは許されない。厳正な処罰と共にカンニング防止策の強化が求められる。

増える獣害どう共生

2022年1月28日 01時51分

　野生動物による獣害の被害が深刻化している。農林水産省が発表したデータによると、２０１２（平成２４）年度から右肩下がりだった農業被害金額は、一昨年の２０２０（令和２）年で被害金額が約１６１億円。これは前年度に比べ約３億円の増加で、いまだ解決の糸口が見えていない。獣害被害の拡大にどのような背景があるのか。森林ジャーナリストの田中淳夫氏に、人間と野生動物たちとの共生の在り方について話を聞いた。

【社説】立民総括案　まとまりない党の了承先送り

2022年1月27日 06時22分

　立憲民主党は、共産党などと選挙協力した昨年の衆院選挙結果を「敗北」として選挙戦略を見直す総括案を常任幹事会で諮ったが、了承に至らず先送りにした。

【社説】辺野古移設　台湾有事に備える上で不可欠

2022年1月26日 06時12分

　沖縄県名護市の市長選挙で、岸田政権が支援する現職の渡具知武豊氏が、玉城デニー知事の支援を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画中止を訴える元市議の新人、岸本洋平氏を抑え、再選を決めた。

原子力に対する潮目の変化にも知らぬ顔の半兵衛の反原発派メディア

2022年1月25日 10時19分

　「原子力」に対する潮目が今年に入って変わった。２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、メディアでは朝日が主導する反原発派が席巻し、太陽光や風力などの再生エネルギーに焦点を当て、原発を過去の遺物扱いしてきた。ところがどっこい、この風潮を翻すニュースが１月、相次いだ。

【社説】日米首脳会談　核抑止力の向上も重要課題

2022年1月25日 06時18分

　岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致するとともに、軍事的圧力を強める中国を念頭に台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。中国が武力による台湾統一を排除しない姿勢を示す中、日米の連携強化は中国を牽制（けんせい）する上で重要である。

【社説】バイデン政権１年　左傾化で国民の分断助長

2022年1月24日 06時08分

　バイデン米大統領の就任から１年が過ぎた。バイデン氏は就任演説で国民融和を訴えたが、与党・民主党内すらまとまらず、目立った成果を上げられていない。党内で影響力を強める急進左派勢力に主導権を握られる中、かえって国民の分断を深めているのが現状だ。

「銃」を持ち出し危機を煽るＮＷ日本版「２０２４年の全米動乱」特集

2022年1月23日 11時15分

　ニューズウィーク日本版（１月２５日号）が「２０２４年の全米動乱」という特集をしている。「動乱」とは穏やかではないが、今年は米中間選挙があり、２年前の大統領選でバイデン陣営に「勝利を盗まれた」と信じているトランプ支持者が反撃の狼煙（のろし）を上げて攻勢を仕掛ける選挙になると予想されている。

【社説】国交省統計不正　解決先送りした責任は重い

2022年1月23日 06時22分

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

支持率低迷の立民、護憲派依存の体質刷新を

2022年1月22日 07時30分

　立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

【社説】まん延防止拡大　医療と経済の維持・両立図れ

2022年1月22日 06時18分

　新型コロナウイルス感染対策として広島など３県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など１３都県に拡大され、さらに北海道、大阪など８道府県への拡大が検討されている。

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