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【社説】３月日銀短観　国内経済に強まる不透明感

2022年4月3日 11時35分

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期ぶりに悪化に転じた。

仲介で国際的優位狙う中国【ウクライナ危機識者に聞く】

2022年4月3日 11時32分

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

情報遮断と言論統制で分断されたロシア人の本音報じるＮＷ日本版

2022年4月3日 08時57分

実際のところ、ウクライナ侵攻をロシア人はどう思っているのだろうか。ニューズウィーク日本版（４月５日号）が「ロシア人の本音」を特集した。これは本当に知りたいところだ。

露、“親中”政権の排除も　【ウクライナ危機識者に聞く】

2022年4月2日 09時45分

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を語る上で、中国・ウクライナ関係はぜひ押さえておく必要がある。プーチン氏には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではなく、中国の習近平政権と親しいウクライナ政権は排除するという隠された目論（もくろ）みがある。

【社説】米国防戦略ロシアへの対処も重要だ

2022年4月2日 09時36分

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」をまとめ、議会に提出した。ＮＤＳの策定はバイデン政権初となる。

奈良の花歩き万葉の花研究家片岡寧豊さんに聞く

2022年4月1日 10時30分

桜前線が日本列島を北上し始めると奈良に行きたくなる。歴史的な寺社の風景に、時代を超えて変わらない花々が彩りを添えるからだ。万葉の時代から、日本人は秘めた思いを花に託し、歌を詠んできた。春が深まりゆく４月から５月、奈良の万葉花歩きの楽しみを、奈良市在住の片岡寧豊（ねいほう）さんに聞いた。

【社説】18歳成人社会に貢献できる大人に

2022年4月1日 09時35分

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約２３０万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

初の電力逼迫警報で供給強化説くも原発避け説得力に欠ける左派紙

2022年3月31日 08時45分

政府は東京電力管内の１都８県で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。１６日の福島県沖の地震の影響で、停止した火力発電所の復旧が遅れている上に、気温の低下で電力需要が高まったためで、企業や家庭に節電を呼び掛けた。

【社説】停戦交渉ウクライナの安全保障確立を

2022年3月31日 07時37分

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

日米で対中核抑止の議論を【ウクライナ危機識者に聞く】

2022年3月31日 07時29分

中国はいくらか難しい立場に置かれている。多くの問題においてロシアの側に付いているが、一方で欧米との間に重要な利害関係を持つ。過度にロシアの肩を持てば、欧米などから反発を受ける。このことは、世界的な超大国であることが容易でないと中国に印象付けていることだろう。

数カ月にわたる長期戦も【ウクライナ危機識者に聞く】

2022年3月30日 07時37分

バイデン政権は、インテリジェンス情報を開示し、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを世界に伝えた点で良い仕事をした。また同盟・友好国とよく調整することで、近年で最も厳しい制裁体制を築くことができた。

【社説】新型コロナ後遺症　リスクや労災認定の周知を

2022年3月30日 07時03分

「第６波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。

朝毎の空想的平和主義は「破滅的な見当違い」と示したウクライナの現実

2022年3月29日 10時00分

「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」―。安倍晋三元首相は産経との単独インタビューで、ロシアのウクライナ軍事侵攻から日本が学び取るべき教訓をこう語っている（２６日付）。国連安保理事会の常任理事国が紛争の当事者になれば安保理は機能しない、そして同盟国以外は共に戦う国は存在しない、と。

【社説】バイデン氏演説　ウクライナに最大限の支援を

2022年3月28日 16時00分

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

中東で低下した米国のプレゼンス復活の必要性を訴える米紙ＷＳＪ

2022年3月28日 10時00分

バイデン米大統領がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国の首脳に電話会談を拒否されていたことが明らかになり、アジアへのシフトを進める米国と中東との関係悪化に懸念の声が上がっている。高騰する原油価格をめぐって会談を求めたものだが、サウジ、ＵＡＥ両国は近年、ロシアとの関係を深めており、米国との関係悪化は、ウクライナ侵攻への対応にも影を落としている。

ウクライナで市民の気持ちをくみ上げる仕組み議論した「日曜報道」

2022年3月27日 10時00分

ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が過ぎた。当初、ウクライナは数日で攻略されてしまうと予測されていたが、露軍は苦戦し無差別攻撃を増し加えて民間人の被害が拡大、避難民も国内外で１０００万人に上っている。

【社説】首相広島訪問　核抑止力強化へ議論進めよ

2022年3月27日 06時00分

岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

「宗教的召命感」が「プーチンの野望」の原点に

2022年3月26日 08時30分

ロシアによるウクライナ侵攻後に編集された月刊誌４月号には、当然のことだが、ウクライナ情勢関係の論考をメインに編集している。いずれも、ロシアの侵攻は、軍事と地政学的な観点から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対するプーチンの敵意にとどまらず、冷戦後、米国が主導してきた欧州の国際秩序への挑戦という見方で大筋一致する。

生活必需品が値上げ、超金融緩和の見直し近い？

2022年3月26日 08時00分

２月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

【社説】Ｇ７首脳会合対露包　囲網で孤立化させよ

2022年3月26日 06時00分

先進７カ国（Ｇ７）がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

【社説】北のＩＣＢＭ　日米韓の連携強化で対処せよ

2022年3月25日 06時00分

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方１５０㌔の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

ウクライナ侵略、情報戦報道で核心インタビューを掲載した産経

2022年3月24日 10時00分

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことだ。

【社説】ゼレンスキー大統領国会演説　侵略者制裁し自由守る連帯を

2022年3月24日 06時00分

ロシアから侵略を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は、国会で憲政史上初となる外国首脳によるオンライン演説を行い、日本の援助とアジアで初めて対露圧力をかけたことに謝意を表明した。自由を守る連帯を強化し、ロシアの蛮行を一日でも早く終わらせたい。

【社説】北方領土　露の不法占拠への批判強めよ

2022年3月23日 06時16分

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

国際環境への緊張感もなく「軍による安全」の視点が欠如した朝毎

2022年3月22日 10時30分

ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事に日本はどう向き合うのか、国家のありようが問われている。

【社説】電力需給逼迫　安定供給へ原発活用を進めよ

2022年3月22日 06時14分

政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。この警報は、需要に対する供給の余力（予備率）が、安定供給の目安となる３％を下回る可能性がある場合に発令される。

戦争で起きる感情論廃し死者への葬送儀礼の重要性説く先﨑氏

2022年3月21日 12時38分

テレビの時事番組は今、ウクライナ情勢に関する番組一色だ。戦後７７年の間、戦死者を一人も出さずにきた日本だが、力による現状変更という暴挙に加え、プーチン大統領が核使用も辞さない姿勢をちらつかせて脅す現実を目の当たりにしたのでは、いかに地理的に遠くても他人事（ひとごと）ではない。日本周辺には、ロシアの暴挙をまねしかねない核保有国が複数ある。