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最新記事一覧

【社説】中露連携強化　身勝手な両国に強い対応を

2022年2月13日 13時11分

権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

ワクチン開発者と国際組織に　鮮鶴平和賞授与

2022年2月13日 11時23分

　世界平和や紛争解決、環境保全などに貢献した個人や団体を表彰する「鮮鶴平和賞」の第５回授賞式が12日、韓国・京畿道加平郡で行われ、英オックスフォード大のサラ・ギルバート博士と、途上国のワクチン接種を推進する国際組織「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」（本部スイス）が受賞した。

【社説】北京五輪　チャレンジ精神を称えたい

2022年2月13日 07時02分

　北京冬季五輪はきょうで10日目。日本勢はこれまでのところ金メダル二つを含む10個のメダルを獲得している。後半戦の活躍にも期待したい。

義務教育に広がる「ジェンダーレス制服」の弊害

2022年2月12日 08時00分

　東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

　香川県小豆島の土庄町にある高野山真言宗宝生院には、応神天皇のお手植えと伝わる樹齢１６００年以上のシンパクの巨樹があり、国指定特別天然記念物になっている。平安時代初期、弘法大師は生まれ故郷の讃岐と京を往来する途上、しばしば小豆島に立ち寄り、各地で修行を行った。やがてその場所が小豆島八十八箇所霊場となり、宝生院本堂は第５４番札所。近年、衰退が危ぶまれていたシンパクが人々の協力で再生。その取り組みを同院の髙橋寿明（じゅみょう）住職に伺った。

【社説】中露連携強化　身勝手な両国に強い対応を

2022年2月12日 06時08分

【社説】建国記念の日　皇位継承へ先人たちの苦心

2022年2月11日 12時54分

　きょうは建国記念の日。初代神武天皇が橿原宮で即位したとされる日である。以来、わが国は権力者や政体が変わっても、皇室を中心として国家を維持し文化を継承してきた。

【社説】福島産禁輸解除　台湾のＴＰＰ加盟を支援せよ

2022年2月10日 06時15分

　台湾は、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後の放射能汚染のリスクを理由にした福島県など５県産の食品輸入停止措置を解除することを発表した。台湾は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請している。わが国との貿易障害を取り除く姿勢を歓迎し、自由貿易を担う主要な一員としてＴＰＰに迎え入れたい。

「オール沖縄」、辺野古移設反対で自己矛盾

2022年2月9日 09時00分

　名護市の辺野古は、普天間飛行場の移設先として世界的にクローズアップされている。南城市には、琉球開闢（かいびゃく）伝説の聖地、世界遺産の斎場御嶽がある。どちらも沖縄を象徴する市だ。この両方で負けたが、私は保守系政治家ではないが、負けてよかったと思っている。

【社説】ウクライナ「フィンランド化」には反対だ

2022年2月9日 06時21分

　ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、ウクライナ問題をめぐってモスクワで会談した。

福島を苦しめる反原発派元首相「５人組」の「風評犯罪」に加担する朝毎

2022年2月8日 11時47分

　それにしても呆れた「５人組」である。菅直人、小泉純一郎、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の原発容認に反対する書簡を宛てた。

【社説】尖閣防衛　中国海警局の装備増強を懸念

2022年2月8日 06時47分

　中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから１年が経過した。

半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト

2022年2月7日 10時39分

　世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死（ひんし）の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の半導体産業は死んではおらず、半導体の製造装置や材料といった分野でトップシェアを握るなど世界に存在感を示している。その一方で、各国では今、半導体の爆発的な需要増に備えて投資競争を拡大させている。

国内啓発へあらゆる努力ー北方領土対策局長篠原信之氏

2022年2月7日 10時08分

　戦後７６年余りの歳月を経た北方領土返還要求運動。ロシアの不法占拠が続く北方四島の返還に向け、政府はビザ（査証）なし交流など四島との交流等事業を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でここ２年間中断を余儀なくされている。

【社説】北方領土の日　４島一括返還に強い決意示せ

2022年2月7日 06時18分

　４２回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

「太陽の孤独」との表現でいち早く石原慎太郎氏追悼記事を載せた文春

2022年2月6日 10時39分

小説家であり政治家であった石原慎太郎が死去した。享年８９。小説「太陽の季節」が芥川賞を受賞し（１９５６年）、一躍時代の寵児（ちょうじ）となる。政治家に転身した（いや、小説家は辞めていなかったのだから、兼業だったのだが）のが６８年、参院選全国区で３０１万票を取って国政に進出した時だった。そこから政治家石原慎太郎が始まる。

【社説】こども基本法案　コミッショナーは左翼思想

2022年2月6日 06時12分

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

玉虫色の対中非難決議　二股外交では信頼喪失

2022年2月5日 07時30分

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

【社説】ミャンマー軍政１年　正常化ロードマップの作成を

2022年2月5日 06時48分

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから１日で丸１年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、１年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢（すうせい）にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

ジオパークでモノ・人を再発見

2022年2月4日 12時15分

全国には日本ジオパークが４４地域あり、そのうち秋田県は４地域を抱える。その一つ、鳥海山・飛島（とびしま）ジオパークは２０１６年に日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）から初めて認定された。４年ごとに審査があり、２１年２月に再認定された。ジオパークの中心で活動しているのはガイド。

【社説】北京五輪開幕人権　弾圧黙認の大会にするな

2022年2月4日 06時18分

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

次期基幹ロケットＨ３の打ち上げ再延期に唯一社説で危機感示す読売

2022年2月3日 10時57分

わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。

台湾の大学誘致で地域活性化　福岡県豊前市長　後藤元秀氏

2022年2月3日 07時41分

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス（分校）誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

【社説】元首相声明　復興妨げかねない軽率な言動

2022年2月3日 06時43分

小泉純一郎氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

【社説】対中人権決議　曖昧な表現では意味がない

2022年2月2日 06時14分

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

名護市長に「黙認、沈黙」とウソのレッテルを貼り反辺野古を煽る朝毎

2022年2月1日 11時00分

黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝した。それを伝えるリベラル紙だ。

【社説】北朝鮮と中東　米国は脅威の高まりに対処を

2022年2月1日 06時37分

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

独裁体制下の安定に後戻りする中東、西側諸国の責任指摘する英ネット紙

2022年1月31日 10時56分

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

【社説】佐渡金山推薦　冷静な議論と情報発信を

2022年1月31日 06時16分

　岸田文雄首相は「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

オミクロン対策で尾身氏「人流・人数」発言を議論した日曜討論など

2022年1月30日 10時18分

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者数が６万、７万、８万と日に日に過去最高を更新していく。全国で初の５万の大台を超え、東京都でも初めて１万人を超えたのは２２日。２３日の報道番組はそのタイミングで、第６波のオミクロン株感染への対策、中でも政府新型コロナ分科会会長・尾身茂氏の１９日の発言「人流抑制ではなく、人数制限というのが一つのキーワードになる」との内容が議論になった。

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