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【政治と宗教】「旧統一教会批判」に思う政教分離の正しい理解が必要

2022年10月24日 08時00分

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

【社説】「習氏一強」体制　台湾武力併合の野心を懸念

2022年10月24日 08時00分

最高意思決定機関の共産党政治局常務委員会のメンバーは、習近平総書記（国家主席）側近で固められ「習氏一強」体制の構築が際立った布陣となった。

ロシアのイラン製無人機攻撃で影響は限定的と指摘するイスラエル紙

2022年10月23日 09時17分

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド１３６」だ。

【社説】英首相辞意表明　引き続き中露に厳しい姿勢を

2022年10月23日 08時44分

リズ・トラス英首相が辞任する意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招き、その後の対応で不信が高まったためだ。国際秩序を脅かす中国やロシアと対抗してきたトラス氏の辞任は残念だが、後継首相は国内の混乱を早期に収拾し、トラス氏と同様に中露に厳しい姿勢で臨む必要がある。

【記者の視点】朝令暮改の不安危機対応、自由擁護は可能か

2022年10月22日 10時07分

ウクライナ戦争の長期化、止まらぬ円安と物価高騰、「強軍」加速の中国や核ミサイルの戦力化を急ぐ北朝鮮…。内外の懸案が山積する中で、臨時国会序盤の焦点となる衆参両院の予算委員会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる論戦に異常な関心が集まった。

【社説】国会論戦首相は野党に振り回されるな

2022年10月22日 10時00分

国会では衆参両院で予算委員会が開かれ、与野党が論戦を行った。野党は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を取り上げ、政権を揺さぶったが、ほかにも論じるべき問題があったはずである。

安保環境への認識に不安

2022年10月22日 08時30分

立憲民主党の機関紙「立憲民主」（９・１６）は、１面で執行部の新体制がスタートしたことを伝えた。同時に、「ネクストキャビネット（次の内閣）」の設置を報告し、泉健太代表の「若手の登用を積極的に行っていく」との意気込みを紹介した。

静かな国葬へ制度整備を

2022年10月22日 08時00分

９月２７日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約４２００人が参列した。自民党機関紙「自由民主」（１０・４）では、１面で国葬の様子を伝えた。

宗教から読む徳川家康の生涯―人格形成の基礎に内的禅宗

2022年10月21日 08時25分

来年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の主人公は、戦国時代を終わらせ、江戸の平和を開いた徳川家康。それを政治と宗教の関係で読むと、両者の葛藤が生んだ戦いの時代から、政教関係の安定で平和を実現した時代への移行期だ。太田道灌が江戸城の西の守りとして鎌倉の鶴岡八幡宮から八幡神を勧請（かんじょう）した市谷亀岡八幡宮の梶謙治宮司に話を聞いた。

【社説】露の「戒厳令」許せぬウクライナ領での弾圧

2022年10月21日 08時02分

ウクライナを侵攻したロシア軍が支配する東・南部地域のルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの４州に対し、プーチン露大統領が「戒厳令」を発令したことは国際法違反を繰り返す不当な行為であり、恐怖支配による住民の被害拡大が懸念される。許されないことであり、ロシアは無謀な侵略行為から手を引くべきである。

【社説】旧統一教会調査／政治的思惑を排し公正に

2022年10月20日 09時55分

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則（のっと）った公正な調査が望まれる。

少子化問題の解決、補助金の増額だけで良いのか？

2022年10月20日 08時00分

論説室長時代、上司の井上茂信論説委員長にはいろいろ教えていただいた。井上氏は産経新聞ワシントン支局長、論説副委員長を経て退職後、長く弊紙論説委員長の職責をこなされた。不思議なことに、その仕事ぶりより昼休みなどでのちょっとした雑談が強く記憶に残っている。

【社説】通園バス置き去り防止の対策徹底を

2022年10月19日 09時22分

政府は幼稚園や保育所などの送迎バスに、置き去りを防止するため安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめた。

教団解散求める弁護士たちの背景に言及せず喝采送る毎日・朝日

2022年10月18日 08時31分

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

【社説】習氏政治報告認められぬ野蛮な挑戦状

2022年10月18日 08時00分

第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記（国家主席）は政治報告で、小康社会（ややゆとりのある社会）実現などを歴史的勝利と自賛し、２期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。

ウクライナ戦争後の世界の変化とプーチン後継を予測するＮＷ日本版

2022年10月17日 09時06分

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

【社説】鉄道１５０年　長期的視野で路線存続図れ

2022年10月17日 08時00分

明治５（１８７２）年に日本で鉄道が開業して１５０年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引（けんいん）車となってきた。赤字路線の存続問題など課題もあるが、技術革新をさらに進め、長期的視野で路線存続を図っていくべきだ。

電力の安定供給語らず原発運転延長を「利用論」に矮小化する左派系紙

2022年10月16日 10時00分

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則４０年、最長６０年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。

【社説】マイナ保険証情報漏洩の防止徹底が大前提

2022年10月16日 08時00分

政府が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明した。運転免許証との一体化も、当初予定していた２４年度末から前倒しする。

台湾有事と韓国危機

2022年10月15日 09時11分

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

「光州事件」描く映画の落とし穴

2022年10月15日 09時06分

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

【社説】全国旅行支援「Ｇｏ　Ｔｏ」の再開検討を

2022年10月15日 08時00分

国内旅行の代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。同時に始まった入国者数の上限撤廃によるインバウンド（訪日客）の拡大と合わせて、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業の復活への起爆剤としたい。

【記者の視点】日系人強制収容の発端憎悪した３人が重要な役割

2022年10月15日 08時00分

米ロサンゼルスに、日系米国人の歴史を保存した全米日系人博物館がある。展示物の中心は第２次大戦中に強制収容された日系人の記録だ。強制収容所の模型や写真、監視塔の模型などが紹介されている。９月、この博物館に、米国の７５カ所で強制収容された１２万５０００人以上の日系人の氏名を記した慰霊帳が設置され、一般公開された。収容者の名前を閲覧できるインターネット上のアーカイブも用意されていた。

【社説】米新安保戦略　覚悟すべき統合抑止への協力

2022年10月14日 11時09分

米国のバイデン政権で初の「国家安全保障戦略」が発表された。中国を「唯一の競争相手」として長期的に対抗していく姿勢を示し、ウクライナに軍事侵攻したロシアを「差し迫った脅威」と捉え、軍事、外交、経済分野で協調する同盟国と共に「統合抑止」を推進する方向である。日米同盟を基幹とするわが国の責務も重要になる。

【社説】原発運転延長へ　エネルギー安保強化を図れ

2022年10月13日 11時10分

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則40年、最長60年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明した。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

2022年10月13日 08時08分

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

【社説】露ミサイル攻撃　いつまで蛮行を繰り返すのか

2022年10月12日 11時02分

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ全土で多くの死傷者が出た。無辜（むこ）の民間人を殺傷する蛮行であり、断じて容認できない。

「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代

2022年10月10日 11時57分

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代１０月８日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした　日本はまだ戦える！　日本を元気にする『会社と人』１００」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪（あ）せない　中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として４０社を一覧表にまとめている。

【社説】米中間選挙党内対立が民主の足かせに

2022年10月10日 08時00分

２０２２年の米国における最大の政治イベントは、11月８日に行われる中間選挙である。選挙まで１カ月を切る中、連邦下院は野党共和党優位との見方が強い一方、上院では与党民主党と共和党が激しく競り合う状況となっている。

【社説】国連安保理無責任極まる中露の北擁護

2022年10月9日 12時33分

国連安全保障理事会は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会合を開いた。米欧は北朝鮮非難の報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中露が同意しなかった。

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