トップオピニオンメディアウォッチ

メディアウォッチの最新記事

最新記事一覧

初の電力逼迫警報で供給強化説くも原発避け説得力に欠ける左派紙

政府は東京電力管内の1都8県で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。16日の福島県沖の地震の影響で、停止した火力発電所の復旧が遅れている上に、気温の低下で電力需要が高まったためで、企業や家庭に節電を呼び掛けた。

朝毎の空想的平和主義は「破滅的な見当違い」と示したウクライナの現実

「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」―。安倍晋三元首相は産経との単独インタビューで、ロシアのウクライナ軍事侵攻から日本が学び取るべき教訓をこう語っている(26日付)。国連安保理事会の常任理事国が紛争の当事者になれば安保理は機能しない、そして同盟国以外は共に戦う国は存在しない、と。

中東で低下した米国のプレゼンス復活の必要性を訴える米紙WSJ

バイデン米大統領がサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)両国の首脳に電話会談を拒否されていたことが明らかになり、アジアへのシフトを進める米国と中東との関係悪化に懸念の声が上がっている。高騰する原油価格をめぐって会談を求めたものだが、サウジ、UAE両国は近年、ロシアとの関係を深めており、米国との関係悪化は、ウクライナ侵攻への対応にも影を落としている。

ウクライナで市民の気持ちをくみ上げる仕組み議論した「日曜報道」

ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎた。当初、ウクライナは数日で攻略されてしまうと予測されていたが、露軍は苦戦し無差別攻撃を増し加えて民間人の被害が拡大、避難民も国内外で1000万人に上っている。

「宗教的召命感」が「プーチンの野望」の原点に

ロシアによるウクライナ侵攻後に編集された月刊誌4月号には、当然のことだが、ウクライナ情勢関係の論考をメインに編集している。いずれも、ロシアの侵攻は、軍事と地政学的な観点から、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に対するプーチンの敵意にとどまらず、冷戦後、米国が主導してきた欧州の国際秩序への挑戦という見方で大筋一致する。

ウクライナ侵略、情報戦報道で核心インタビューを掲載した産経

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト(SNS)に投稿したことだ。

国際環境への緊張感もなく「軍による安全」の視点が欠如した朝毎

ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事に日本はどう向き合うのか、国家のありようが問われている。

戦争で起きる感情論廃し死者への葬送儀礼の重要性説く先﨑氏

テレビの時事番組は今、ウクライナ情勢に関する番組一色だ。戦後77年の間、戦死者を一人も出さずにきた日本だが、力による現状変更という暴挙に加え、プーチン大統領が核使用も辞さない姿勢をちらつかせて脅す現実を目の当たりにしたのでは、いかに地理的に遠くても他人事(ひとごと)ではない。日本周辺には、ロシアの暴挙をまねしかねない核保有国が複数ある。

ウクライナ事態、最悪のシナリオを予想も回避策は書かぬポスト・文春

ロシアのウクライナ侵攻から3週間余り、膠着(こうちゃく)状態を打破するためにプーチン(露大統領)は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト(4月1日号)が伝えている。

対露非難と人道支援は声高らかに訴える

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝(どうかつ)をして米国など北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄(かいざん)である。

「核の恫喝」のロシアと核論議の封印を叫ぶ朝日は今も「相思相愛」か

ロシアのウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領は核部隊に「特別態勢」への移行を命じ、自由諸国に「核の脅威」を突き付けた。核攻撃をどう思いとどまらせるか、これは人類の死活問題だ。それだけに今ほど「核抑止力」の在り方が問われる時はない。

在宅医療と病院勤務の医師たちの実情を映し出した朝日とSPA!

埼玉県で1月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日3月4日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師5人に聞いている。

「核シェアリング」論議、リアリズムが欠落した朝日・東京の空理空論

ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 1994年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露3カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれていた。

「非武装・中立化」を唱え続ける朝日はプーチン露大統領とうり二つ

ウクライナに軍事侵攻したプーチン露大統領の狙いは明白だ。侵攻直前の演説や和平会談で一貫して主張しているのはウクライナの「非武装」と「中立化」だ。ロシアの支配下に入れという意味だ。

人生100年時代の資産形成や年金・仕事を特集したエコノミスト

未曽有の高齢化社会、人生100年時代が到来する。厚生労働省の発表ではわが国で100歳を超える高齢者は2021年9月時点で8万6510人となり、51年連続で最多を更新している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば25年には100歳を超える高齢者は13万3000人、35年には25万6000人、50年には53万2000人に上ると予測。

ロシア正教徒としてのプーチン氏の“聖戦”を読み解く新潮・佐藤優氏

ウクライナ戦争を遂行するロシア大統領ウラジミール・プーチンとは何者なのか。世界中の非難をものともせず、冷酷にウクライナを蹂躙(じゅうりん)し続ける神経は常人の理解を超えている。何が彼を突き動かし、どこでそれが満たされ、いつ侵攻が終わるのか。プーチンを動かす“哲学”に目を向けた記事を週刊誌から拾ってみる。

経済安保法案に左派系紙は社説なし、保守系紙は規制で論調割れる

半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙い。

「憲法とリベラル紙の欺瞞」を浮き彫りにさせた露のウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」(前文)、「平和主義」(9条)を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られる。国民はそのことを実感させられた。

ウクライナの事態悪化に米政権の対露外交に疑問を呈したサンモニ

新型コロナウイルス、北京冬季五輪から話題はロシアのウクライナ侵攻が跳ね上がっている。ロシアのプーチン大統領は、21日にウクライナ東部の親露派支配地域を独立承認すると、24日に許し難い全面侵攻を開始した。

日本人としての品位に欠ける東京の「石原慎太郎氏の差別発言」特集

 石原慎太郎氏が亡くなったのは、2月1日だった。その評伝や回想録など未(いま)だ各紙の紙面をにぎわせている。「死せる孔明、生ける仲達を走らす」にも似た「死せる慎太郎、生ける記者の筆を走らす」の様相を呈している。

新型コロナ「5類」への変更より法律運用での柔軟対応を説く専門家

 新型コロナ感染の第6波をもたらしているオミクロン株(オミ株)は感染力の高さと重症化リスクの低さが明らかになっている。このため、感染症法で位置付けられる「2類」相当を、季節性インフルエンザと同じ「5類」相当に引き下げるべきではないか、という声が高まっている。しかし、事はそう単純ではなさそうだ。

「『新聞記者』は死んだ」とし調査報道など望めぬ現状を伝えるポスト

 動画配信サービスで「新聞記者」というドラマが話題になっている、という。米倉涼子演じる記者が政府公文書改竄(かいざん)事件を追究するドラマだ。すでに映画にもなっており、主人公の女性記者を韓国女優のシム・ウンギョンが演じた。訛(なま)りのある日本語に違和感があり、どうしてこのキャスティングをしたのか分からない。

「赤旗」で立民批判、野党共闘ごり押し参院選へ

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・10)は、9日の中央委員会幹部会を、翌11日付で同幹部会決議を下部組織に徹底させる10日の全国都道府県委員長会議を報じた。参院選に向けて第4回中央委員会総会(4中総)決定を再確認し、中央から末端への上意下達を図ったものだ。

ISS運用延長でも唯一社説を掲げ月探査新技術の開発活用説く読売

 2024年までの運用が決まっている国際宇宙ステーション(ISS)について、それ以降、わが国はどう対応するのか。

エネルギー安全保障の重要性に触れず紋切り型の反原発論に終始する朝日

 ロシア軍がいつウクライナに侵攻しても不思議ではない。そんなきな臭いニュースが連日、伝えられる。2014年にウクライナ領土のクリミア半島が奪われた際には、東部地域で市民を含む約1万4000人が犠牲になった。首都キエフに侵攻すれば、どれほどの血が流されるだろうか。

福島を苦しめる反原発派元首相「5人組」の「風評犯罪」に加担する朝毎

 それにしても呆れた「5人組」である。菅直人、小泉純一郎、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の5人の首相経験者が欧州連合(EU)の原発容認に反対する書簡を宛てた。

半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト

 世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死(ひんし)の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の半導体産業は死んではおらず、半導体の製造装置や材料といった分野でトップシェアを握るなど世界に存在感を示している。その一方で、各国では今、半導体の爆発的な需要増に備えて投資競争を拡大させている。

「太陽の孤独」との表現でいち早く石原慎太郎氏追悼記事を載せた文春

小説家であり政治家であった石原慎太郎が死去した。享年89。小説「太陽の季節」が芥川賞を受賞し(1956年)、一躍時代の寵児(ちょうじ)となる。政治家に転身した(いや、小説家は辞めていなかったのだから、兼業だったのだが)のが68年、参院選全国区で301万票を取って国政に進出した時だった。そこから政治家石原慎太郎が始まる。

次期基幹ロケットH3の打ち上げ再延期に唯一社説で危機感示す読売

わが国の現行主力ロケット「H2A」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「H3」の開発が遅れている。
人気記事
Google Translate »