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情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載

2022年1月11日 10時22分

　２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

経済、政治から皇室まで思いの外読み応えあるポストの新春座談会

2022年1月9日 13時04分

　週刊ポスト（１月１４・２１日号）が「新春スペシャル座談会９連発」として「２０２２大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野について識者・専門家がそれぞれ３人集まり論じたものだ。

中国の脅威に危機感募らす保守紙、知らんぷりの「おめでたい」左派紙

2022年1月4日 10時00分

　「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし（恒例行事）とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く（はず）。それで読み応えがある、というわけだ。では今年は何と言ったか。タイトルと印象に残った箇所を紹介する。

「日本の人口減少の処方箋は移民ではない」と主張するＮＷ日本版

2022年1月3日 10時24分

　日本は少子高齢化が急速に進展した結果、２００８年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、５０年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測される。ニューズウィーク日本版１２月２１日号に経済評論家・加谷珪一氏は「人口減の処方箋は移民ではない」というタイトルで、次のように論じている。

今年の日本を取り巻く１０大リスクを内外の有識者に聞いた東洋経済

2022年1月1日 12時13分

　２０２１年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨による洪水の多発など国民は総じて不安な日々を送ることの多かった一年ではなかっただろうか。果たして、２２年はどのような年になるのか、経済誌が恒例の「新年予測」を特集している。