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「『SDGs』を斬る!」と題し思考停止に陥る危険性指摘する新潮連載

「なにか、モヤモヤする」。こう感じている読者も多いのではないか。かくいう筆者も地元のユネスコ協会で活動しており、行事の時などは“正装”として胸に七色の丸いピンバッジを着ける。SDGsのだ。

止まらぬ円安、求めるべきは日銀の対応、それとも企業の賃上げ?

日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、円安の恩恵を受けやすい輸出企業でさえ、景況感が悪化している状況を浮き彫りにした。

政治闘争丸出しで生活保護を自民党批判に使う朝日の筋違いな社論

参院選最中の6月24日、生活保護費をめぐって東京地裁で一つの判決があった。厚生労働省が2013年から3年間にわたって「デフレ調整」(物価下落の反映)などを理由に保護費を削減したのは違法とし、減額決定を取り消すという判決である。

米連邦最高裁の中絶権否定判決で「社会分断」の根深さ伝えたNHK

「あなたはどの時点で人間になると思っている?」こう語って男性に詰め寄るのは中絶反対派の女性。対する容認派の男性は「体外でも生存できるようになる時だ」と反論する。

視界不良の不安な時代、未来への手掛かりを歴史に学べと提唱する2誌

ロシアによるウクライナ侵攻は、あらゆる面で世界に衝撃を与えた。新型コロナウイルスによる世界的感染拡大も人類に大きな不安をもたらしたが、今回の侵攻によってこれまでの世界秩序がきしみ始めたことは間違いない。

中国の新型空母進水、朝日・日経社説でどちらも書かない政治的思惑

6月17日、上海・長興島の江南造船所で中国で、3隻目となる新型空母の進水式が行われた。

【参院選】存在感がかすむ野党 問われる「野党とは?」

参院選が公示されて1週間、メディアの序盤情勢がほぼ出そろった。どれを見ても与党優勢で波乱要因は少ないようだ。むろん選挙は水物。予断を許さないが、焦点は日本維新の会が立憲民主党を抑えて野党第1党に躍り出るか、改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得するか。そんなところになりそうだ。

参院選、「政治的公平」に配慮し与野党のだらしなさばかり並べた文春

参院選の火種とも指摘されていた細田博之衆院議長の「セクハラ」問題はいつの間にか取り上げられなくなった。細田氏が文藝春秋社を訴え、問題を司法の場に移したことで事実上の“封印”が成功した格好だ。

人口密集地と重なるハザードマップで大雨災害を論じた「日曜討論」

毎年のように異常気象が騒がれている。テレビのニュースでも話題になったが、関東では梅雨入り前の2日に群馬県南部から埼玉県北部にかけてひょうが降り、3日にも千葉県市川市などで降り注ぎ、同市内の原木中山駅の屋根が破損する勢いだった。

米国の「中絶」論争の根 「殺人」と捉える反対派

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

歯止めかからぬ円安に「警戒」は説くも正面から「打つ手」示さぬ各紙

円安に歯止めがかからない。21日の海外市場で円相場が1ドル=136円台に突入。日本でも参院選公示日の22日に136円台を推移する展開となっている。

左派メディアの9条を盾にした圧力で苦難を強いられたPKO30年

「PKO協力法は、『戦争に巻き込まれる』といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れだったことは明らかだ」

“精子提供”で出産したレズビアンのカップルを紹介するNHKの意図

6月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるLGBT(性的少数者)の権利拡大への支持を示す月間だ。

ウクライナ侵攻で中東のロシア傾斜は終わると指摘する米軍事サイト

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。

【政党メディアウォッチ】共産党、自民党、いずれも参院選ムードに

第208通常国会が閉幕し、各党は22日公示の参院選に走りだしている。今回は定員1の地方選挙区(1人区)で自民・公明の与党に野党が候補者を一本化して対決する野党共闘が始まった2016年参院選からの改選だ。全国32の1人区で同年と前回19年参院選で野党共闘は主に東日本の1人区で議席を得た。

アジア安保会議、聞こえはいいが胡散臭い朝日社説の対話協調路線

アジア安全保障会議がシンガポールで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大で2回にわたって中止を余儀なくされた同会議は、3年ぶりの開催だ。

少子化対策 物足りない保守陣営、「朝日」論に押されている

6月初めに厚生労働省が発表した人口動態統計(2021年)が波紋を呼んでいる。出生数が戦後最少の81万人。出生率は6年連続の減少で過去4番目に低い1・30。人口を維持できる2・1にほど遠く、1年間に約62万人の人口減である。少子化に歯止めがかからないのだ。

ウクライナ・ショックの安保論議を小ネタにすり替えるサンデー毎日

「日本を変えたウクライナ・ショック!」というから、広げてみれば、「ゼレンスキーのフリース」だの、「ロシア産ウニ3割安の不可思議」だの、小ネタを集めた特集だった。サンデー毎日(6月19・26日号)である。

“元日本人”学者の提言 日韓・日米韓の連携強化求める

韓国・世宗大の保坂祐二教授といえば、日韓問題、特に竹島問題に関心を持つ人々の間で名の知れた“韓国人”である。日本名をそのまま名乗ってはいるが、同氏は韓国に帰化したれっきとした韓国人だ。

86世代勇退論めぐり内紛に

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では3月の大統領選と6月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

首相肝いり「新しい資本主義」 各紙は批判の嵐

岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画が決まった。企業の教育訓練など人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を5年で10倍に増やすなど「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の4分野に重点投資することが柱。官民が連携して、市場に任せていては進みにくい取り組みを促進するという。

安易な「停戦論」を展開する朝日 身内からは批判

1カ月前の話だが、朝日5月6日付1面トップにウクライナの国連大使セルギー・キスリツァ氏のインタビュー記事が載った。同氏は今年1月以降、国連安保理で15回、総会で3回演説し、国際社会に助けを求めたが、2月末にロシアの軍事侵攻を許したとし、「ロシアによる国際秩序の破壊を許せば、日本の周辺が次の戦場になる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

連合赤軍事件50年、革命思想の危険性“総括”しなかった大谷氏

今年は、あの「連合赤軍事件」から50年。武力革命を目指したメンバーが起こした「あさま山荘事件」では、警察官2人と民間人1人が死亡。また、あさま山荘事件の逮捕者の自供で明らかになった「山岳ベース事件」では、メンバー29人のうち、身重の女性を含む12人が「総括」と称した集団リンチで殺害された

教職をブラックな職場と決めつける経済評論家だが解決案は見えず

既にここ数年、政府の働き方改革の中で、教職現場の厳しい状況について、さまざまな議論がなされてきたが、経済ジャーナリスト・荻原博子氏は連載「幸せな老後の一歩」(サンデー毎日5月22日号)で「『ブラック』な職場で若者離れが進む日本の教育現場」と題し

極秘資料「新疆公安ファイル」をスクープするも詰めが甘い毎日

中国が2017年ごろ、新疆ウイグル自治区に強制収容所を造り、100万人以上のウイグル人に同化政策を強行してきたとされる問題で、毎日とNHKが5月下旬、目の覚めるようなスクープを飛ばした。

自らを英雄とする凶悪犯に各紙は独善的論理を展開

国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が懲役20年の刑期満了で出所した。新聞報道を見ると、「反省伝えること 自らの役割」(朝日28日付夕刊)「『被害与え、おわび』 短歌に思い 獄中で9000首」(産経29日付)と、左右を問わず反省の弁が紙面を覆っている。

女性記者を送り込む大手メディアの狙い(文春)、マスクの社会の弊害(新潮)

7月の参院選で与党が勝てば、向こう3年間(次の衆院任期満了まで)は国政選挙がないだろうと言われている。野党の体たらくもあり、安泰ムードが漂っているが、唯一、不安材料があるとすれば、細田博之衆議院議長の「セクハラ」問題だ。

北欧のNATO加盟申請の議論で世代交代にも着目した「サンモニ」

ロシアがウクライナを侵略する地政学的リスクの発生で、世界、とりわけ欧米の対露認識が決定的に厳しくなった。北欧の中立国フィンランドとスウェーデンは安全保障政策を転換し、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請手続きを同時に行った。

高齢者の役割は子育てと地域の安定化

厚生労働省が25日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年1年間の死者数は145万2289人で戦後最多となった。

2四半期ぶりのマイナス成長に対策で具体論が少なかった各紙社説

2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。マイナス成長は2四半期ぶりである。
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