メディアウォッチの最新記事

最新記事一覧

トランプ米大統領とローマ教皇レオ14世による異例の非難合戦

2026年4月20日 07時06分

ＡＰ通信のウィル・ワイサート、ジョシュ・ボーク両記者は「トランプ米大統領は12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を『あまり良い仕事をしていない』『非常にリベラルな人物だ』と指摘。『過激左派に迎合するのをやめるべきだ』と示唆し、『私はレオ14世のファンではない』と述べた」と報じた。

米国起業家とキリスト教　信仰が使命感と結び付く　【論壇時評】

2026年4月17日 12時58分

　米国で「福音派」と呼ばれるキリスト教保守派の人々がトランプ政権の強固な支持基盤になっていることは日本でも知られるようになった。米国人の４人に１人と言われる福音派は、聖書を「神の言葉」として文字通りに解釈するのを特徴とする。この聖書解釈が神による「創造」に対する確信と「進化論」の否定へとつながっている。

普天間合意30年　「安全保障は国の専管事項」を無視する毎日社説　矛盾を指摘する産経

2026年4月16日 07時25分

日米両政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の全面返還に合意してから、30年が経過した。

暴力革命路線を隠し持つ共産党系デモの「意義」を説く朝日の怖さ

2026年4月14日 07時13分

最近、国会周辺などでデモが増えた。先の総選挙での「高市圧勝」後、国会で影の薄くなった共産党や社民党などの左翼政党が支持者を動員し、「改憲反対」デモで気勢を上げている。

３月短観社説で危機管理に重きを置くも利上げに触れなかった読売

2026年4月9日 07時17分

２日付読売「優先政策を見極め不安抑えよ」、日経「景気と物価の双方のリスクに目配りせよ」、４日付本紙「楽観できぬ原油高の影響」――。

辺野古沖転覆事故での誤報　遺族に対する謝罪記事を隠す狡猾な朝日

2026年4月7日 06時42分

沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒が乗った小型船２隻が転覆し女子生徒が死亡した事故で、朝日が５日付社会面に「家族思いの子が　どうして　辺野古沖転覆　心境語るネット投稿」との見出し記事を載せた。

シェルター基本方針、避難論議隠れ蓑に左派的主張展開する朝日の陰湿

2026年4月6日 06時47分

政府は緊急事態を想定したシェルター（避難施設）確保に関する基本方針を閣議決定した。民間の地下施設の活用促進や自然災害時と有事の双方で使えるシェルター整備を全国規模で進めるものだ。

抗議船転覆事故起こすもキリスト教の左傾化報じぬテレビに批判沸騰

2026年4月2日 07時35分

日本はキリスト教国でないのに、ネットの保守系発信者の間で最近、あるキリスト教系団体の左傾化に注目が集まっている。沖縄県名護市辺野古沖の船転覆死亡事故で、反米軍基地活動に日本基督教団とキリスト教系高校が関わっていることが表面化したからだ。

「反基地無罪」の左派紙、辺野古沖転覆事故の真相究明迫る姿勢見えず

2026年3月31日 06時54分

かつて国の天然記念物ジュゴンの死骸が沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の港で発見された際、沖縄タイムスは米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の「運搬船犯人説」を書き立て、「ジュゴンが死んだ　なぜ守れなかったのか」と題する社説で「政府は徹底調査し、明らかにしなければならない」と唱えた（２０１９年３月20日付）。

エジプトの新首都は「砂漠の要塞」、社会の分断を懸念する米紙

2026年3月30日 06時28分

エジプトの首都カイロから東へ45㌔。砂漠の真ん中に出現した新行政首都（ＮＡＣ）は、シシ政権が掲げる「新共和国」の象徴だ。政府機関の移転が段階的に進められている。７００平方㌔の広さは東京23区を上回る。この巨大都市は、行政の完全デジタル化を成し遂げたと喧伝（けんでん）されている。

自民の「情報活動」提言　日本独自の能力強化唱える　【政党メディアウォッチ】

2026年3月27日 09時34分

政府は13日の閣議で、インテリジェンス（情報活動）政策の司令塔となる「国家情報会議」設置法案を決定し、国会に提出した。

家庭連合への解散命令　教団は強制棄教の問題伝えよ　【政党メディアウォッチ】

2026年3月27日 09時33分

　東京高裁は４日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する宗教法人解散命令請求を巡る即時抗告審で、昨年３月に東京地裁の出した解散命令を維持する決定を下した。

経済安全保障の観点から造船業復興再生の可能性を探った東洋経済

2026年3月26日 07時14分

かつて造船大国であった日本。１９５６年当時、高度成長時代に突入したわが国の造船業は建造量で英国を抜き、世界シェアの半分以上を占めるほどだった。しかしながら、70年代に入るとオイルショックとともに次第に構造不況型の業種として衰退。代わって２０００年ごろから中国、韓国が台頭し現在、わが国の造船業の世界シェアは10％未満に落ち込んでいる。

高校授業料無償化が招く公立高の「定員割れ、沈下」を指摘した新潮

2026年3月24日 06時35分

新年度から全国で高校授業料無償化が始まる。文部科学省は「教育の機会均等」を謳（うた）うが、実際は公立高校の沈下を招き、中学受験の激化と経済力による格差を生み、過疎地域の公立校の先細りがやがて地域の衰退へと繋（つな）がっていくという可能性をもたらす。

「山上単独犯」懐疑言説　不正確な情報基にした批判

2026年3月20日 09時54分

前稿で取り上げた弁護士ジャーナリストの楊井人文「法廷に響いた怒声　違和感の正体」（「Ｈａｎａｄａ」４月号）で、一次情報を得て評価を下すことの重要性を確認させる部分があった。

安倍氏暗殺事件の再分析　判決は民主主義への影響欠く

2026年3月20日 09時51分

安倍晋三元首相暗殺事件裁判は、奈良地裁から無期懲役の判決を下された被告山上徹也が控訴した。一方、東京高裁から解散命令を受けた世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が特別抗告した。

湾行政院長訪日、ＷＢＣ場外戦で中国に加担する朝日社説

2026年3月19日 07時09分

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本は、残念ながら準々決勝のベネズエラ戦で敗退した。そのＷＢＣでは、場外戦が目を引いた。卓栄泰・台湾行政院長のＷＢＣ観戦を目的とした訪日に、中国が激しく抗議した。

左派オールドメディアの言う「国会の熟議」は壮大な時間の無駄

2026年3月17日 06時53分

「日本の議会制民主主義を深く傷つけた高市首相の責任は極めて重い」―。衆院で新年度当初予算案が与党の賛成多数で可決すると、朝日は「予算案通過強行　議会政治　傷つける暴挙」と題する社説でこう書いている（15日付）。「民主主義を深く傷つけた」とは、いつか聞いたセリフである。

「神の約束の地」論争を巻き起こした駐イスラエル米大使の問題発言

2026年3月16日 06時40分

駐イスラエルのマイク・ハッカビー米大使の発言がアラブ諸国で大きな批判にさらされている。その発端は、ハッカビー大使が２月21日に放映された米保守派タッカー・カールソン氏とのインタビューの中で、「聖書の記述」に基づき、イスラエルにはエジプトの川（ナイル川）からユーフラテス川に至るまでの広大な土地に対する権利があるという趣旨の考えを明らかにしたからだ。