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イランの弱体化とトルコの台頭を予見するイラン系新興メディア

イスラエルの攻勢、シリアのアサド政権の崩壊を受けてこのところ、イランの弱体化ぶりが著しい。イラン系の新興メディア「イラン・インターナショナル」（本社・英イギリス）は、中東の非アラブの大国、イランとトルコについて、「中東混乱はトルコの利益となる可能性がある」と指摘した。

千葉県のＬＧＢＴ相談わずかで肩透かし食らっても体制拡充の怪

千葉県知事選が16日投開票となる。再選を目指す現職の熊谷俊人氏（47）に対し、新人３人が挑むが、自民、立憲民主など５党の地方組織の支持を受ける熊谷氏の優位は動かない。あえて争点を言えば、１期目の熊谷県政に対する評価で、過去最高となった前回得票数１４０万票にどれだけ上乗せできるか。

朝日がまた「死刑廃止論」産経は重大犯罪の「遺族心情」「抑止力」訴える

内閣府が死刑制度の是非を問う世論調査を５年ぶりに行ったところ、朝日が難癖を付けた。この話題を先週、本欄で紹介したが、調査結果の死刑容認８割超えがよほど癇（かん）に障るのか、２月26日付社説で蒸し返している。それで当方も蒸し返すことにする。

隔週刊化リニューアルのタイミングでＳＮＳ警戒の大特集を組んだ現代

週刊現代が３月末から隔週刊になる。同誌を発行する講談社はサイト上で「２０２５年３月３１日発売号より、隔週刊をベースとする」と昨年末にリニューアルを予告していた。

中国の生成ＡＩ情報抜き取りの恐れ 小野寺氏の発言報じる「自由民主」

生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルを展開する中国企業ディープシークが１月２０日に公開した最新モデル「Ｒ１」が、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の開発企業である米オープンＡＩの先端モデルと同程度の性能を１０分の１以下のコストで実現したとして注目を集めている。株式市場では米国製ＡＩの優位性が揺らぐとの懸念が強まり、ＡＩや半導体関連の銘柄が下落する「ディープシークショック」に襲われた。

「赤旗」は現実無視の原発否定 政府に再エネ後押し求める「公明」

政府は１８日、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発については東日本大震災後の政策を転換。過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再生可能エネルギーと共に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない脱炭素電源として「最大限活用する」方針を明記した。

ＧＤＰ６００兆円突破でも消費弱い状況に物価高対策を問わぬ各紙

18日付読売「ＧＤＰ６００兆円／国民が恩恵実感できる経済に」、日経「外需頼みの成長脱し消費の押し上げを」、20日付本紙「成長継続も喜べぬ消費減速」、22日付産経「ＧＤＰ６００兆円／消費主導で経済再生図れ」――。

抑止効果や社会通念を黙殺し、凶悪犯の人権擁護で死刑に反対する朝日

かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚（連続幼女殺害犯）の刑執行を命じたところ、朝日に「死に神」呼ばわりされた（２００８年６月）。上川陽子法相がオウム真理教の元代表、松本智津夫（麻原彰晃）ら７人の死刑執行を命じた際には「根源の疑問解けぬまま」と難癖を付けられた（18年７月）。

繰り返される冤罪事件　エコノミストが「人質司法」の問題点を指摘

近年、司法の現場において冤罪（えんざい）となるケースが目立つ。近いところでは袴田事件がある。昭和４１（１９６６）年に静岡県清水市（当時）で起きた強盗殺人・放火事件で犯人とされた袴田巌氏が死刑判決を受けたが、その後の再審で昨年１０月９日に無罪が確定した事件である。もっとも冤罪となる事件は個人のみならず、企業活動を行う経営者にも及ぶ。

産経が中国の生成ＡＩディープシークに注意喚起、「平和利用」と脇が甘い東京社説

烏（からす）の鳴かない日はあっても、生成ＡＩ（人工知能）が語られない日も紙面に刻まれない日もない。猫も杓子（しゃくし）も口を開けば、「ＡＩ、ＡＩ」のご時世となった。

憲法・国内超え国連舞台にポリコレ推進狙い自由貶める朝日・左派新聞

かつて国際共産主義は自由陣営の「弱い輪」を狙って蠢動（しゅんどう）したが、どうやら過激ＬＧＢＴなどの「ポリコレ」（ポリティカル・コレクトネス＝人種や性別などあらゆる差別の撤廃運動）も同様のようだ。トランプ米大統領の「常識革命」によって米国で後退した分、日本を標的に攻勢を掛けてきた。それも国連を足場にしてである。

オーストリアの極右・自由党党首が陥ったポピュリストのジレンマ

アルプスの小国オーストリアの政界は一寸先は闇だ。昨年９月２９日に実施されたオーストリア国民議会選挙後、２月１２日で１３６日目を迎えたが、新政権は依然誕生していない。これまで３回の連立交渉が行われたが、ことごとく決裂した。１２日、極右政党・自由党と中道右派・国民党の間の連立交渉が暗礁に乗り上げたばかりだ。

トランプ政権のＵＳＡＩＤ解体でＬＧＢＴ工作資金流入に注目

米国のトランプ政権による「常識の革命」による〝変化の波〟が日本にも届くかもしれない、いや、届いてほしいと、今、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）は大盛り上がりだ。

日米首脳会談の成功にトランプ米政権の保守回帰を危険視する朝毎

石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談はつつがなく終わった。各紙９日付を見ると、産経は１面トップに「円満会談　安倍氏が礎」を据え、「トランプ氏『シンゾーは友人』」との見出しも掲げた。読売は「安倍元首相の『遺産』随所に　トランプ氏　再三言及」（国際面）と紹介し、政府内には「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」（高官）との見方も出ているとしている。

フジテレビ問題の真相究明求めるＮＷ日本版、再宣戦布告の文春

週刊文春（２月１３日号）のコラム「新聞不信」は中居正広氏の女性トラブルとフジテレビ問題に関して、「本来の記者の仕事はこうだろう。女性が受けた被害の事実を掘り起こし、それを身内で収めようとしたテレビの実情を暴く」ことだと指摘している。それほど複雑な仕事ではない。

コメ高騰長期化に「備蓄米の放出」を評価し米価の安定求めた日経

「長引く米価の高騰を考えれば当然の判断だろう」――。日経４日付社説の冒頭の一文である。

「夫婦別姓」問題で朝日の熟考とは所詮イデオロギー的プロパガンダ

今年に入って選択的夫婦別姓を巡る各紙・通信社の全国世論調査の結果が報じられている。興味深い内容なのでまずはこれを紹介したい。

トランプ氏にイスラエル支援停止呼び掛けも具体策欠く英誌タイム

トランプ米大統領の返り咲きで、パレスチナ和平に期待が懸かっている。

日中与党交流協議会、１面トップの「公明新聞」

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは１４日、中国共産党幹部と「日中与党交流協議会」を６年３カ月ぶりに北京で開いた。共産党序列２位の李強首相との会談も行われるなど、中国側は森山氏らを厚遇した。

自民党　新年の決意、立党７０周年で「改憲前に進める」

自民党機関紙「自由民主」１月７・１４日合併号は、１面で石破茂総裁（首相）、菅義偉副総裁、森山裕幹事長の新年の決意と抱負を紹介している。

やり直し会見で「フジかわいそう」トレンド入りさせた記者の傍若無人

前代未聞の記者会見だった。タレントの中居正広氏の女性との性トラブルに端を発したフジテレビのやり直し会見。10時間半近くに及ぶエンドレス会見になった要因の一つに、質問に答える会社幹部の歯切れの悪さ、反論力の弱さがあった。

朝日は具体論なき多国間安保　周辺の増強無視し防衛費増批判の東京

トランプ氏が米国第47代大統領に就任した。さて、日本はどうする。新聞は先週、開幕した通常国会で「熟議」の文字を躍らせたが、何を熟議するのか中身がさっぱりない。これでは激動する国際情勢の中で日本は生き残れるのか、はなはだ怪しい。

【経済誌】中国の“光”と“闇”そして闇の危うさを分析する週刊エコノミスト

２０２５年を迎えてもなお、中国を取り巻く情勢が内外共に騒々しい。国内的には不動産バブルの崩壊が依然として中国経済に暗い影を落としている。共産主義政権下での市場経済導入による貧富の格差拡大が続く。国外的には台湾への軍事圧力、南沙諸島や東シナ海での覇権行動など緊張関係は今でも続く。

石破首相のＡＳＥＡＮ訪問も中国の軍事供与に「平和の夢」覚めぬ大手紙

石破茂首相は９日から４日間、東南アジアのマレーシアとインドネシアを訪問。多国間の国際会議を除くと初めての外遊として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要２国を選び、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現や、グローバル・サウスとの連携強化のため両国と安全保障、経済安保の分野で緊密な関係構築の重要性を確認した。

１・17に家族の絆尊重も震災過ぎれば「夫婦別姓」に鞍替えする朝毎

ＮＨＫに「ファミリーヒストリー」と題する不定期の番組がある。著名人の家族の歴史を取材し「アイデンティティー」「家族の絆」を見詰める番組で、直近では昨年12月に俳優・大泉洋氏の「北の大地に希望を託して」が愛の物語を紡いでいた。

トランプ大統領再任後の米国の内外政策の動向を展望したＮＷ日本版

２０日にドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任する。昨年１１月の当選から同氏の一言一句が米国政治に影響を与えてきたし、国際社会もそれに注目してきた。ニューズウィーク日本版（１月２１日号）が「再来するトランプ・ワールドの展開を読む」を載せている。同誌コラムニストで元ＣＩＡ（米中央情報局）工作員のグレン・カール氏の展望である。

新年の経済社説で「成長型」への飛躍で意識変革、積極投資促す読売

４日付産経「新たな成長産業の創出を／賃上げ継続で好循環目指せ」、本紙「賃上げ加速で好循環実現を」、５日付朝日「経済と企業統治／健全な成長の形再構築を」、10日付読売「『成長型』への飛躍果たしたい／長期停滞の打破で家計に恩恵を」、13日付毎日「人口減少下の雇用／働き手の力生かす社会に」――。

朝日の３日連続政治記者座談会は曽我氏の私的な“お別れ放談会”

まるで紙面ジャックである。政治記者の座談会が何と３日連続、それも長文で載った。よほどネタがなかったのか、それとも社内の権力を握っているのか。よくも、こんな放談がまかり通ったものだ――。このような感想を抱いたのは朝日７日付から９日付まで上・中・下で載った「２０２５年　政治の行方は」と題する記者座談会についてである。むろん朝日の勝手ではあるが、読者視線は感じられない。

極右政党支持発言を契機に「イーロン・マスク論」がにぎわう独メディア

ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を控え、ドイツのメディアは政治、経済への影響についてさまざまな特集を組んできたが、メディアの関心はここにきてトランプ氏ではなく、同氏の最側近の米実業家イーロン・マスク氏に注がれ出した。その切っ掛けはマスク氏自身のＸ上でのドイツ政治家への批判、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）支持発言だ。

朝日の「揺らぐ国際規範」を憂うは、露中の拒否権を無視した絵空事

庭に植えた草花の中に成長がストップしたまま、花も咲かせず実も付けずといったものがある。枯れはしないのだが、少々の水と太陽を浴び、ただ生命を維持しているだけだ。朝日新聞を見て、この成長エネルギーを喪失した草花を思い起こした。
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