３日付産経「高水準の賃上げで成長を／稼ぐ力向上への投資が必要だ」、４日付日経「質を欠く財政と成長から「インフレが最大の課題」と需要より供給力強化求めた新年日経社説脱却せよ」、毎日「閉塞感を打ち破る志こそ」、６日付本紙「『強い経済』へ確かな一歩を」、８日付読売「弱すぎる円は国力を毀損する／積極投資へ企業の精神変革せよ」――。

外国人問題　共生前提の読売、疑問視の産経、市民の体感治安無視の朝日

2026年1月13日 07時17分

「外国人」を巡って読売と産経が年頭から連載を組んでいる。読売は３日付から「共生のかたち」（～９日付）、産経は１日付から「日本を守れるか　『移民』と日本人の現場から」（～９日付）をいずれも１面から中面見開きへと展開し、「外国人」を今年最初のキャンペーン記事に据えた。

マドゥロ氏拘束で新聞・テレビ報じぬ情報アップし総合的に考えさせるＸ

2026年1月8日 07時03分

今年も、いわゆる「オールドメディア」とＳＮＳのどちらが有益か、といった二項対立の議論が続くのだろうか。

オールドメディア批判に反省もせず空想的平和主義を唱え続ける朝毎

2026年1月6日 06時35分

関東大震災の４カ月後の１９２４年１月１日、大阪毎日新聞は発行部数１００万部突破を発表、先を越された大阪朝日新聞は翌２日に同様に１００万部突破を発表した。これが新聞という当時の「ニューメディア時代」の始まりを告げるものだった。

スパイ防止法制定の動きを「民主主義の危機」と批判する朝日の牽強付会

2026年1月5日 07時48分

朝日は元旦社説「つなぐ'26　退潮する民主主義　『分断の罠』に陥らぬよう」で、「世界における独裁的国家の数（91）が、民主的国家の数（88）を２００２年以来初めて上回った――」とし「共産主義と対峙（たいじ）した冷戦が終わり、軍配が上がったかにみえた民主主義は、試練にさらされている」と世界的な「民主主義の危機」を問題提起した。

コーラン学習や宗教的助言へのＡＩ導入の試みを伝えるサウジ紙

2025年12月29日 06時51分

中東のアラブ諸国で近年、イスラム教の伝統的実践と人工知能（ＡＩ）技術を結び付ける試みが進められている。とりわけ、宗教的見解を示すファトワ（宗教令）や、教典であるコーランの学習、朗読といった分野にＡＩを導入する動きは、宗教の権威や学習の在り方そのものにも関わる問題だ。

メガソーラー問題　党内議論報じた「自由民主」【政党メディアウォッチ】

2025年12月26日 09時21分

　政府は23日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、関係法令の改正や監視体制の強化などを盛り込んだ対策パッケージを決定した。市場価格に一定の補助金を上乗せする導入支援制度は、２０２７年度以降の廃止も含めて検討するとしている。

スパイ防止法制定の動き　「赤旗」は「葬り去る」と反発　【政党メディアウォッチ】

2025年12月26日 09時17分

　スパイ防止法制定の機運が高まっている。参政党と国民民主党は11月、関連法案を国会に提出。

混迷深める来年の世界動向を各誌予測、「カギは米中」とダイヤモンド

2025年12月25日 07時24分

一年が終わる師走の半ばを過ぎると各経済誌はこぞって新年の経済予測を特集する。一年を振り返りながら新しい年を占っていくわけだが、週刊東洋経済、ダイヤモンドは経済分野に限らず社会、エンタメといった範囲にまで及ぶ。

中国が仕掛ける認知戦に警告発し、中国軍の“本当の実力”分析する新潮

2025年12月23日 06時55分

高市早苗首相の「存立危機事態」発言をきっかけに中国がさまざまな嫌がらせをしている。これを伝える日本のメディアは相変わらず「日本のせいで中国を怒らせ、そのせいでこんなに困っている」式の報道を続けている。

香港立法会選、朝日の「非民主的」より腑に落ちる産経の「選挙の体なさず」

2025年12月18日 07時25分

香港議会となる立法会（90議席）の選挙が実施され、親中派が全議席を独占した。立法会が親中派一色に染まったのは１９９７年の中国返還後初めてとなる。

「表現の自由」を持ち出して「国旗損壊罪」の制定に猛反発する左派紙

2025年12月16日 06時58分

今秋、大阪・関西万博を訪ねた際、会場ゲートに色とりどりの各国国旗が翻っていた。夜はライトアップされ、風にたなびき、実に美しく思わず見入った。国旗は国の象徴で、国民のアイデンティティーを表す。それに敬意を表するのは国際社会の常識である。

米国の「国家安全保障戦略」の発表を受け、欧米間で不協和音が高まる

2025年12月15日 07時38分

米国のトランプ政権が５日発表した外交・安全保障の指針を示す「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ、全33㌻）は、欧州で大きな波紋を呼んでいる。トランプ大統領は前文で「人類歴史上で最も偉大で成功した国家となり、平和のホームとなるためのロードマップ」と述べ、「米国が世界を支えてきた時代は終わった」と表明し、「米国ファースト」を改めて強調している。

経済対策に大盤振る舞いと懸念するも物価高措置に期待にじます産経

2025年12月11日 07時51分

高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の審議が、国会で始まった。総合経済対策に対する各紙の論評は、本紙を除き総じて厳しいものだった。社説見出しを列挙すると、11月22日付読売「これで物価高克服できるのか」、毎日「規模で生活不安拭えるか」、東京「暮らし救済期待できぬ」、23日付朝日「『責任なき積極財政』か」、産経「大盤振る舞いに懸念残る」、日経「『民間が先頭』の経済に戻せる対策か」、24日付本紙「家計、投資重視を評価する」――。

スパイ野放しのリスクは語らずスパイ防止法潰しに躍起の左派紙

2025年12月9日 07時09分

スパイ防止法制定の機運が高まってきた。先の参院議員選挙で同法制定を訴えたのは自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、保守党で、これら与野党の得票率（参院比例区）は全体の６割を占めた。先の党首討論で高市早苗首相は「今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と明言した。

山上被告による「テロ」の目的達成を“幇助”するのか、鈴木エイト氏

2025年12月4日 06時57分

安倍晋三元首相銃撃事件の被告、山上徹也（45）に対する裁判。２日の公判で、事件前日、教団関連施設の入るビルに手製銃を発射した目的を、検察官から問われた山上は次のように語った。「教団に怒りを感じていると示すため。一般社会では、安倍氏と教団との関連性は深いとは思われていない。示しておかないと理解されないと思った」

「存立危機事態」答弁　高市首相の孤立狙い「角度を付け」て報じる朝日

2025年12月2日 06時39分

朝日は「慰安婦虚偽報道」で２０１４年に関連記事を取り消したが、これを検証した朝日の第三者委員会で委員を務めた故・岡本行夫氏（外交評論家）は朝日社員から何度も「角度を付ける」という言葉を聞かされたという。自らの方向性に沿うように紙面を作ることを社内ではこう言っていた。

シリアのクルド人勢力を巡る対応で警告を発するクルド・メディア

2025年12月1日 07時01分

シリアでは昨年12月に長期にわたって独裁体制を敷いてきたアサド政権が崩壊し、シャラア暫定政権の下で、再建が進められている。シャラア氏は反政府勢力シャーム解放機構（ＨＴＳ）の指導者。ＨＴＳはかつて国連にテロ組織に指定されていたが、今や国家再建の立役者だ。11月10日には米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談、復興への支援を取り付けた。

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