トップオピニオンメディアウォッチ

メディアウォッチの最新記事

最新記事一覧

拡大抑止つなぎ止めの脅しか？

韓国ではトランプ氏再登板が引き起こした現象が二つある。一つは尹錫悦大統領がゴルフの練習を始めたことだ。２０１６年、安倍晋三首相（当時）が当選直後のトランプ氏を訪ねて高価なゴルフクラブをプレゼントし、それ以降、国内外で５回もラウンドして“蜜月関係”を築いたことに倣ったものだ。

大型店と通販が市場奪う　「韓江ブーム」でも泣く本屋【韓国】

韓国が初めて人文科学分野のノーベル賞を受けた。朝野を挙げて歓喜に沸き、文学賞受賞の作家・韓江（ハンガン）の本が文字通り飛ぶように売れた。「文の国」韓国の面目躍如である。ところが、受賞は韓国社会に小さくない波紋を投げている。まず、国民が保守と左派に分裂し、国会では与野党が激しく対立しているが、受賞の知らせが届いた時は議場で与野党の別なく拍手が湧き起こったものの、それもその瞬間だけで、すぐに彼女の志向を巡って議論になったのだ。

兵庫県知事選　「告発はクーデター」説バズり“パワハラ知事”斎藤元彦氏、逆転か

地方自治体の首長選挙でこんな事態はかつてあったろうか。１７日投開票の兵庫県知事選挙。“パワハラ・おねだり知事”と、テレビ・新聞で批判された上、議会からは不信任決議を突き付けられて失職した斎藤元彦候補。実は、既得権益にしがみ付く勢力によるクーデター計画の被害者だったと示唆する情報がインターネットで拡散。その結果、候補者７人のうち、世論調査でトップに立つ稲村和美候補（前尼崎市長）を猛追し逆転勝利の可能性が高まっている。

米メディアの尻馬に乗りトランプ「圧勝」をまた外した日本メディア

　「ちょっと待って。今の言葉、プレイバック、プレイバック」―。思わず、歌手・山口百恵さんのヒット曲「プレイバックＰａｒｔ２」が脳裏に浮かんだ。プレイバックすなわち巻き戻し。米大統領選挙のトランプ圧勝についてのメディア報道のことである。

オーストリア議会選で第１党となった極右政党の政権入りに是非論

オーストリア国民議会選挙（下院、定数１８３）で初めて第１党になった極右政党「自由党」は大喜びだったが、時間の経過とともにその喜びにも影が差してきた。同国では選挙で第１党となった場合、政権を担当するケースが多いが、「極右政党」という看板を背負っている自由党の場合、そうはいかない。他の政党が自由党との連立を拒否しているからだ。

北朝鮮の暴走　ラックマン氏の白眉の分析を翻訳・掲載した日経

今秋、北朝鮮が大きく動いた。韓国との南北統一目標を正式に放棄し、韓国を和解不可能な「敵対国」と定義する憲法改正を行い、韓国との境界地域で道路と線路を複数爆破し断ち切りもした。

石破退陣論を張る保守紙と手のひら返しで続投を擁護する左派紙

「与党と国民民主　信を失った首相に協力なぜ」「自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか」―と、石破茂首相への不信感を露（あら）わに、首相退陣論を唱えているのは朝日や毎日などの左派紙ではない。前者は読売、後者は産経。二大保守紙の２日付社説タイトルである。

イランへの「最大限の圧力」の復活を訴えるワシントン・ポスト紙

イラン・イスラエル間の緊張が高まり、報復合戦の様相が強まっている。イランは核兵器保有へと舵（かじ）を切る可能性を示唆。元米フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏は米紙ワシントン・ポストへの論考で、「イランに最大限の圧力を」と訴えた。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イランの最高指導者ハメネイ師の顧問で元外相のカマル・カラジ氏は１日、これまで最大２０００㌔までに制限してきた弾道ミサイルの射程を延ばし、さらに核兵器を持たないとしてきた方針を転換する可能性を示唆した。

相次ぐインサイダー取引疑惑に実態解明と再発防止求めた保守系紙

裁判官や東京証券取引所の社員など最近相次いでいるインサイダー取引疑惑について、社説で論評を掲載した３紙の見出しである。掲載した３紙は列挙した通り、保守系紙だけで左派系紙はなかった。インサイダー疑惑は２５日にも東京都の３０代男性弁護士ら５人の事案が明らかになり、証券取引等監視委員会が課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告している。

自民大敗　野党・メディアの土俵に乗せられ治安対策の公約もなし

「相手の土俵に乗らない」。しばしば語られる人生訓だ。競争したり争ったりする相手は自分の相撲が取りやすい土俵に乗せようとする。それに安易に乗れば相手の相撲になって負けてしまう。それで相手の土俵に乗らない。逆に言えば、「自分の土俵に乗せる」のが必勝の条件である。

日本人の宗教心を分析した現代、共産主義と戦う“本能”への理解足りず

日本人が一番苦手な科目が「宗教」だ。初詣で賽銭（さいせん）を投げて手を合わせ、お盆に墓参りして線香を上げ先祖を供養しても、自分は無宗教だと思っている。吉田松陰は「『自分は無宗教だ』という思い込みこそが日本人の宗教だ」と喝破した。

高市早苗氏を「女装した安倍さん」と性差別した田中優子氏が大炎上

江戸時代の文化研究者で法政大学前総長の田中優子氏がネットで大炎上中だ。この名前を聞いただけではピンとこない読者がいるかもしれないが、ＴＢＳ「サンデーモーニング」（サンモニ）はじめテレビに着物姿でよく登場する学者と説明すれば、「ああ、あの女性か」と思い出してもらえるのではないか。

選択的夫婦別姓「賛成」に巧みに誘導する左派メディアの世論調査

総選挙はいよいよ終盤戦である。メディアが巧妙な世論操作を仕掛けていないか、読者に注意を促したい。勝手に「争点」なるものをつくり上げる。「情勢調査」で勝敗の予測を伝える。それが有権者の心理に微妙に影響を与え、選挙結果を左右するからだ。その一つに選択的夫婦別姓制度を巡る論議がある。

歴史的視点で現在の世界の政治・経済動向を分析したエコノミスト

「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」という言葉を残したのはナポレオンだが、現代こそ歴史から打開策を見いださなければならない時代はないであろう。ロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵攻、ハマスのテロ行為に端を発したイスラエルの報復攻撃の拡大は、まさに両国、両地域の歴史の足取りを探ってみなければ解決の糸口が見えてこない。

児童虐待Ｑ＆Ａの危険性　宗教を「悪」と捉える

日本は戦後、軍国主義の根底に「国家神道」があると危険視して、政教分離を徹底させたＧＨＱ（連合国軍総司令部）による宗教政策や、経済優先で動いてきた政治の影響で、国民の宗教心の希薄化が続いてきた。そんな中で、２０２２年７月の安倍晋三元首相暗殺事件が起きた。

日銀短観から危機感もって賃上げ以上に人手不足対策を訴えた日経

衆院選が公示された。すでに各党では、当面の物価高対策をはじめとする経済対策を巡って論戦が始まっているが、日本経済の現状に最もふさわしい対策を公約で主張しているのはどこか。そんな意識で、この選挙戦の期間を過ごしたいと思っている。

衆院総選挙　野党共闘はうまくいっていないがメディア共闘は上出来

さあ、今日から総選挙である。これをいったい、何と名付けよう。旧民主党が政権奪取した２００９年は「政権選択選挙」と呼ばれたが、今回は当の野党もメディアもこれを口にしない。政権選択するもしないも、その政策が野党にない、意欲もない、ただただ批判に明け暮れているからか。総選挙すなわち衆議院議員選挙は言うまでもなく、国民に政権選択を問うものだが、それがこの体たらくである。

中国人による児童刺傷事件で容疑者の国籍を削除したスイスインフォ

中国南部の深センで９月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物で襲われ死亡した事件が起き、中国在住の日本人家庭に大きな衝撃を与えているが、欧州のアルプスの小国スイスでも10月１日正午すぎ、同国最大の都市チューリヒ市北部エリコン地区の住宅街で中国人男性による児童刺傷事件が起きた。

議論となった独立記念館長の座

「統治時代、国籍は日本だった」発言でその資質が問われている独立記念館の金亨錫（キム・ヒョンソク）館長が議論の的になっている。この裏には与野党の、言い換えれば保守と左派の陣営対決があり、さらには建国時点を巡る歴史論争がある。

民主党の“国民扇動”黒歴史

「韓国に戒厳令が敷かれる」？。１９８０年代の軍事政権時代ならいざ知らず、Ｋカルチャーが世界に広まり、文民政府（「文民」という言葉さえ奇異に聞こえる）となって久しい韓国で、都心に戦車や重武装した兵士が立ち並ぶ光景は想像し難いのだが、一体どういうことなのか。

夫婦別姓を期待した「サンモニ」が石破氏「豹変」を世論持ち出し酷評

国会論戦重視から早期解散、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想・金融所得課税強化の後退など、首相就任前と後における石破茂首相の豹変（ひょうへん）ぶりを示す材料は幾つもあるが、「選択的夫婦別姓」（夫婦別姓）はその一つだ。

統治モードに切り替えた石破首相の「豹変」より醜い左派紙の豹変

新聞が右も左も足並みを揃えて「豹変（ひょうへん）」を唱えたことがある。２００９年８月の総選挙で野党・民主党が政権を奪取した際、朝日は「賢く豹変する勇気も」（同８月３１日付社説）、産経は「君子の豹変を希望する」（同９月３日付・湯浅博東京特派員）と豹変の二文字を躍らせた。「最低でも県外」（沖縄・普天間基地移転）や高速道路無料化など、あまりにも非現実的な公約を掲げていたからだ。

女帝っぷりを書かず羊頭狗肉の文春「石破新総理を操る２人の“女帝”」

石破茂首相が誕生した。「後世に残る激闘」と週刊新潮（１０月１０日号）が言うように、まさに高市早苗元経済安保相との激しいトップ争いを展開し、自民党の魔訶（まか）不思議な力学が働いて、５度目の挑戦で大権を手にした。

「劣等民族」発言の青木理氏が謝罪・出演自粛

筆者は「世界日報」９月26日付「メディアウォッチ」欄で、ＴＢＳ「サンデーモーニング」（サンモニ）のコメンテーターであるジャーナリスト青木理氏がユーチューブ番組で、自民党支持者を「劣等民族」と誹謗し、その後、黙りを決め込んでいる問題を取り上げた（「『劣等民族』発言で大炎上する青木理氏『サンモニ』は起用続けるか」）。この論考はその続報である

中国日本人男児刺殺、「反日教育」説を率直に書いた台湾自由時報

中国広東省深圳市で日本人学校に登校中だった１０歳の男児が刃物を持った４４歳の男に襲われ、死亡した。中国では６月にも江蘇省蘇州で、日本人学校の送迎バスが襲われ、日本人の母子が負傷し、阻止しようとしたバス案内係の中国人女性が刺されて死亡する事件が起きたばかりだった。

袴田さんを死刑判決に追いやった報道機関の「殺意」と開き直った朝日、「旧統一教会」報道との違いは

「袴田さん再審無罪　人生壊した責任は重大だ」「取り返せない司法の過ち」―。静岡県で味噌（みそ）製造会社の専務一家４人が殺害された事件（１９６６年６月）で死刑が確定した袴田巌さんの再審判決で、静岡地裁は無罪を言い渡した（各紙９月２７日付、以下も同日付）。逮捕から５８年、恐るべき「冤罪（えんざい）事件」だ。

ヒズボラ最高指導者殺害はレバノン情勢の「転換点」と指摘する英紙

「ハマスのシンワルは死んだのか、イスラエルはヒズボラのハッサン・ナスララを殺害するのか」。英ニュースサイト、ニュー・アラブは２３日、昨年１０月からのイスラエルとの戦いで、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部の多くが既に死亡したことを受けてこう報じた。両組織とも、イランの支援を受け、イスラエルの殲滅（せんめつ）を大きな目標に掲げている。

【政党メディアウォッチ】月刊「公明」選挙環境見直し

２０２４年は選挙イヤーと言われている。米大統領選をはじめ、世界各国でリーダーや議会の構成員を選ぶ選挙が行われる。日本でも本稿執筆時点で、首相を決める自民党総裁選が佳境に入ったところだ。一部の候補は自身が当選したら早期に衆院解散総選挙を行うと明言しており、全国的な国政選挙が行われる日も近いだろう。

【政党メディアウォッチ】ＮＨＫ国際放送「乗っ取り」事件

日本で唯一の公共放送機関であるＮＨＫで「放送乗っ取り」事件が起きた。先月１９日に放送されたラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフの男性が不適切な発言をしたのだ。

「劣等民族」発言で大炎上する青木理氏　「サンモニ」は起用続けるか

自分の世界に閉じこもって他人や他部門に関心を示さなくなることを「たこつぼ化」という。ユーチューブ利用者は、自分の考えと同じかそれに近いコンテンツばかりを見る傾向が強い。ＰＣやスマホでは、所有者の利用傾向に合わせたコンテンツが優先表示されるから、それらを見続けると、当然視野が狭くなる。
1234...25Page 3 of 25

注目ワード

NEWSクローズアップトランプ新政権トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる旧統一教会米大統領選挙2024脅かされる信教の自由赤旗パワハラ契約問題

人気記事（1週間）

おすすめ記事

TOP記事（全期間）

テーマ

アメリカアルゼンチンイスラエルウクライナ危機ドイツトランプ米政権再始動へ　世界はどう変わるネタニヤフパリ五輪フォンデアライエンブラジルフランスベネズエラボルソナロマドゥロメキシコモルディブモンゴルローマ・カトリック教会上昇気流世日クラブ世日クラブ講演要旨中国無差別殺傷事件全国弁連「霊感商法被害」の実相処理水放出北方領土北朝鮮南モンゴル反ユダヤ主義台湾問われる政治の役割　浜田聡参院議員に聞く国境警報地球だより安倍元首相 暗殺の闇安倍元首相暗殺から１年　闇の中の真相安倍襲撃 宗教と政治とメディア宗教と政治岸田首相暗殺未遂―有識者の視点拉致監禁政界一喝新型コロナウイルス日曜コラム日本の憲法改正―論客に問う明日へのノート朝鮮半島核恫喝時代―日本の選択検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア立ち上がる能登　復旧から復興へ米共和党大会2024米大統領選挙2024米民主党大会2024羅針盤美ら風（ちゅらかじ）脅かされる信教の自由自民党総裁選　乱戦下の焦点自民党総裁選2024衆院選2024衆院選2024 注目区を行く解散請求問題論壇時評赫き群青韓国紙セゲイルボを読む頼清徳総統就任　始動する台湾新政権

世界日報社について

関連サイト

ワシントン・タイムズ・ジャパン
月刊Viewpoint online
デジタルSunday世界日報
サンデー世界日報の申込みはこちら
Viewpoint Books

姉妹紙

米紙ワシントン・タイムズ
韓国紙セゲイルボ

ソーシャルメディア

spot_img
spot_img
LINE登録こちら

©2024 The Sekai Nippo. All rights reserved.

Google Translate »