メディアウォッチの最新記事

　ニューズウィーク日本版（１月２５日号）が「２０２４年の全米動乱」という特集をしている。「動乱」とは穏やかではないが、今年は米中間選挙があり、２年前の大統領選でバイデン陣営に「勝利を盗まれた」と信じているトランプ支持者が反撃の狼煙（のろし）を上げて攻勢を仕掛ける選挙になると予想されている。

　１５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。

　毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そんな国策あったっけ？　と首を傾（かし）げた。

　少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生１００年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。

　今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。

　２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

　週刊ポスト（１月１４・２１日号）が「新春スペシャル座談会９連発」として「２０２２大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野について識者・専門家がそれぞれ３人集まり論じたものだ。

　「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし（恒例行事）とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く（はず）。それで読み応えがある、というわけだ。では今年は何と言ったか。タイトルと印象に残った箇所を紹介する。

　日本は少子高齢化が急速に進展した結果、２００８年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、５０年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測される。ニューズウィーク日本版１２月２１日号に経済評論家・加谷珪一氏は「人口減の処方箋は移民ではない」というタイトルで、次のように論じている。

　２０２１年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨による洪水の多発など国民は総じて不安な日々を送ることの多かった一年ではなかっただろうか。果たして、２２年はどのような年になるのか、経済誌が恒例の「新年予測」を特集している。

新型コロナウイルスの感染拡大によってさまざまな業界に経営危機が広がる中、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（以下、赤旗）は17日付１面で同紙の継続的な発行の危機を訴え、読者に部数拡大への協力を「お願い」する記事を掲載した。