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ウクライナ事態、最悪のシナリオを予想も回避策は書かぬポスト・文春

ロシアのウクライナ侵攻から３週間余り、膠着（こうちゃく）状態を打破するためにプーチン（露大統領）は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト（４月１日号）が伝えている。

対露非難と人道支援は声高らかに訴える

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝（どうかつ）をして米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄（かいざん）である。

「核の恫喝」のロシアと核論議の封印を叫ぶ朝日は今も「相思相愛」か

ロシアのウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領は核部隊に「特別態勢」への移行を命じ、自由諸国に「核の脅威」を突き付けた。核攻撃をどう思いとどまらせるか、これは人類の死活問題だ。それだけに今ほど「核抑止力」の在り方が問われる時はない。

在宅医療と病院勤務の医師たちの実情を映し出した朝日とＳＰＡ！

埼玉県で１月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日３月４日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師５人に聞いている。

「核シェアリング」論議、リアリズムが欠落した朝日・東京の空理空論

ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 １９９４年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露３カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれていた。

「非武装・中立化」を唱え続ける朝日はプーチン露大統領とうり二つ

ウクライナに軍事侵攻したプーチン露大統領の狙いは明白だ。侵攻直前の演説や和平会談で一貫して主張しているのはウクライナの「非武装」と「中立化」だ。ロシアの支配下に入れという意味だ。

人生１００年時代の資産形成や年金・仕事を特集したエコノミスト

未曽有の高齢化社会、人生１００年時代が到来する。厚生労働省の発表ではわが国で１００歳を超える高齢者は２０２１年９月時点で８万６５１０人となり、５１年連続で最多を更新している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば２５年には１００歳を超える高齢者は１３万３０００人、３５年には２５万６０００人、５０年には５３万２０００人に上ると予測。

ロシア正教徒としてのプーチン氏の“聖戦”を読み解く新潮・佐藤優氏

ウクライナ戦争を遂行するロシア大統領ウラジミール・プーチンとは何者なのか。世界中の非難をものともせず、冷酷にウクライナを蹂躙（じゅうりん）し続ける神経は常人の理解を超えている。何が彼を突き動かし、どこでそれが満たされ、いつ侵攻が終わるのか。プーチンを動かす“哲学”に目を向けた記事を週刊誌から拾ってみる。

経済安保法案に左派系紙は社説なし、保守系紙は規制で論調割れる

半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙い。

「憲法とリベラル紙の欺瞞」を浮き彫りにさせた露のウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られる。国民はそのことを実感させられた。

ウクライナの事態悪化に米政権の対露外交に疑問を呈したサンモニ

新型コロナウイルス、北京冬季五輪から話題はロシアのウクライナ侵攻が跳ね上がっている。ロシアのプーチン大統領は、２１日にウクライナ東部の親露派支配地域を独立承認すると、２４日に許し難い全面侵攻を開始した。

日本人としての品位に欠ける東京の「石原慎太郎氏の差別発言」特集

　石原慎太郎氏が亡くなったのは、２月１日だった。その評伝や回想録など未（いま）だ各紙の紙面をにぎわせている。「死せる孔明、生ける仲達を走らす」にも似た「死せる慎太郎、生ける記者の筆を走らす」の様相を呈している。

新型コロナ「５類」への変更より法律運用での柔軟対応を説く専門家

　新型コロナ感染の第６波をもたらしているオミクロン株（オミ株）は感染力の高さと重症化リスクの低さが明らかになっている。このため、感染症法で位置付けられる「２類」相当を、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に引き下げるべきではないか、という声が高まっている。しかし、事はそう単純ではなさそうだ。

「『新聞記者』は死んだ」とし調査報道など望めぬ現状を伝えるポスト

　動画配信サービスで「新聞記者」というドラマが話題になっている、という。米倉涼子演じる記者が政府公文書改竄（かいざん）事件を追究するドラマだ。すでに映画にもなっており、主人公の女性記者を韓国女優のシム・ウンギョンが演じた。訛（なま）りのある日本語に違和感があり、どうしてこのキャスティングをしたのか分からない。

「赤旗」で立民批判、野党共闘ごり押し参院選へ

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（２・１０）は、９日の中央委員会幹部会を、翌１１日付で同幹部会決議を下部組織に徹底させる１０日の全国都道府県委員長会議を報じた。参院選に向けて第４回中央委員会総会（４中総）決定を再確認し、中央から末端への上意下達を図ったものだ。

ＩＳＳ運用延長でも唯一社説を掲げ月探査新技術の開発活用説く読売

　２０２４年までの運用が決まっている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、それ以降、わが国はどう対応するのか。

エネルギー安全保障の重要性に触れず紋切り型の反原発論に終始する朝日

　ロシア軍がいつウクライナに侵攻しても不思議ではない。そんなきな臭いニュースが連日、伝えられる。２０１４年にウクライナ領土のクリミア半島が奪われた際には、東部地域で市民を含む約１万４０００人が犠牲になった。首都キエフに侵攻すれば、どれほどの血が流されるだろうか。

福島を苦しめる反原発派元首相「５人組」の「風評犯罪」に加担する朝毎

　それにしても呆れた「５人組」である。菅直人、小泉純一郎、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の原発容認に反対する書簡を宛てた。

半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト

　世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死（ひんし）の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の半導体産業は死んではおらず、半導体の製造装置や材料といった分野でトップシェアを握るなど世界に存在感を示している。その一方で、各国では今、半導体の爆発的な需要増に備えて投資競争を拡大させている。

「太陽の孤独」との表現でいち早く石原慎太郎氏追悼記事を載せた文春

小説家であり政治家であった石原慎太郎が死去した。享年８９。小説「太陽の季節」が芥川賞を受賞し（１９５６年）、一躍時代の寵児（ちょうじ）となる。政治家に転身した（いや、小説家は辞めていなかったのだから、兼業だったのだが）のが６８年、参院選全国区で３０１万票を取って国政に進出した時だった。そこから政治家石原慎太郎が始まる。

次期基幹ロケットＨ３の打ち上げ再延期に唯一社説で危機感示す読売

わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。

名護市長に「黙認、沈黙」とウソのレッテルを貼り反辺野古を煽る朝毎

黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝した。それを伝えるリベラル紙だ。

独裁体制下の安定に後戻りする中東、西側諸国の責任指摘する英ネット紙

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

オミクロン対策で尾身氏「人流・人数」発言を議論した日曜討論など

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者数が６万、７万、８万と日に日に過去最高を更新していく。全国で初の５万の大台を超え、東京都でも初めて１万人を超えたのは２２日。２３日の報道番組はそのタイミングで、第６波のオミクロン株感染への対策、中でも政府新型コロナ分科会会長・尾身茂氏の１９日の発言「人流抑制ではなく、人数制限というのが一つのキーワードになる」との内容が議論になった。

原子力に対する潮目の変化にも知らぬ顔の半兵衛の反原発派メディア

　「原子力」に対する潮目が今年に入って変わった。２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、メディアでは朝日が主導する反原発派が席巻し、太陽光や風力などの再生エネルギーに焦点を当て、原発を過去の遺物扱いしてきた。ところがどっこい、この風潮を翻すニュースが１月、相次いだ。

「銃」を持ち出し危機を煽るＮＷ日本版「２０２４年の全米動乱」特集

　ニューズウィーク日本版（１月２５日号）が「２０２４年の全米動乱」という特集をしている。「動乱」とは穏やかではないが、今年は米中間選挙があり、２年前の大統領選でバイデン陣営に「勝利を盗まれた」と信じているトランプ支持者が反撃の狼煙（のろし）を上げて攻勢を仕掛ける選挙になると予想されている。

政府のＰＢ黒字化試算に「楽観的」「現実離れ」と批判の朝毎日経３紙

　１５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。

リベラル紙が固執する女性・女系推進論は「もうひとつの天皇廃止論」

　毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そんな国策あったっけ？　と首を傾（かし）げた。

人生１００年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済

　少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生１００年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。
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