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赤旗　参院選「大逆流」で後退

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（８・２）は、１日に開かれた参院選を総括する第６回中央委員会総会を報道し、志位和夫委員長の幹部会報告全文を掲載した。

首相に核廃絶期待の公明　中国ミサイル着弾にも声を

岸田文雄首相と公明党と相性のいいテーマが核廃絶だ。開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議（１～２６日、米ニューヨーク国連本部）、６日の広島原爆の日、９日の長崎原爆の日に当たり日刊機関紙「公明新聞」では、核問題をめぐる記事が目立ち、核兵器のない世界の実現をライフワークとする首相にも期待を表明した。

終戦記念日、憲法前文が時代に合わずと日経・読売、旧態依然の東京

日本において８月１５日は特別な日だ。主要各紙も例外なく、終戦記念日をテーマに社説を掲載したただ、ロシア軍のウクライナ侵略が、これまでの安全保障論議の風向きを大きく変えている。

安倍氏銃撃事件を教団問題にすり替え信教の自由を危うくする左派紙

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。

原発の「株主代表訴訟」の判決で、企業の姿勢問う毎日とＮＷ日本版

サンデー毎日８月７日号「サンデー時評」欄に作家の高村薫氏が「国と電力会社の無責任　原発事故をめぐる２判決」と題する記事を書いている。一つは４件の集団訴訟の判決で、国の責任は認められなかった裁判。

中国の挑発的軍事演習、「火遊びしているのは中国自身」と読売・東京

ペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発した中国が、挑発的軍事演習を続けた。中国人民解放軍は台湾を取り囲むように６カ所の海空域を設定、「台湾封鎖」を想定した演習だとみられている。

墜落する尹大統領支持率

知り合いの韓国メディアの東京特派員から質問を受けた。「首相の囲み取材というのはどの程度の頻度で行われるのか」と。官邸に出入りする際、待ち構えている記者団の問い掛けに答える場合もあれば、素通りすることもある。

与党代表に新党結成の勧め

韓国で与党代表が窮地に陥っている。国民の力代表の李（イ）俊錫（ジュンソク）氏（３７）が過去の「性接待」疑惑を追及され、党から「党員資格停止６カ月」の処分を受けたのだ。

霊感商法騒動に「大山鳴動して鼠一匹」のお墨付き与えた朝日

今、メディアが鳴り響かせている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる霊感商法騒動もどうやら「鼠一匹」だったようだ。ほかならない朝日がそう報じている。

サル痘で男性間の性行為に警鐘を鳴らさなかった池上彰氏

新型コロナの「第７波」のさなか、「サル痘」が日本にも上陸した。８日現在、感染者が３人確認されている。いずれも男性だ。

新たな発見があるＮＷ日本版「世界が称賛する日本の暮らし」特集

外国人たちに「何しに日本へ来たか」を聞くテレビ番組が人気を博している。同工異曲で日本大好き外国人を「日本へ招待」したりして、外国人に日本の“良さ”を語らせ、日本は素晴らしい、と持ち上げる番組も人気だ。

ＫＤＤＩ大規模通信障害に業界全体で再発防止・低減に臨めと各紙

ＫＤＤＩは先月２日未明に引き起こした携帯電話の大規模な通信障害について、同２８日に電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして総務省に報告書を提出。翌２９日には高橋誠社長が記者会見し、利用者への返金対応と再発防止策を発表した。

安倍元首相襲撃　朝日は真相解明を棚上げ、左派弁護士は“共闘”

読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の７月掲載分から印象に残ったものを紹介している（３１日付「川柳うたた寝帳」）。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。

日本の製造業は「東の正横綱」だとし拠点の国内復帰訴えるエコノミスト

かつて「世界一のモノづくり大国」といわれた日本。「ジャパンアズナンバーワン」といわれ、その言葉に浮かれた時代もあったが、バブル経済が崩壊して３０年余りが経過した今、「日本の国際競争力は地に落ちた」といわれる始末。

コロナ禍の行動制限に自殺増加など負の影響も指摘した「日曜討論」

第７波となる新型コロナウイルス感染拡大が到来し、わが国が週当たり世界最多の感染者数を記録するまでになった。２８日には東京都で４万４０６人が感染して初めて４万人台を超え、全国では２３万人を超えて過去最多を更新するなど猛威は収まりそうもない。

孤独な若者とネット社会が憎悪の増幅へ

東京・秋葉原で無差別に７人を殺害、１０人を負傷させた加藤智大死刑囚（３９）の刑が事件発生から１４年を経て執行された。職を転々とする中での孤独感からインターネット掲示板にのめり込んだが、唯一の居場所だった、その掲示板で嫌がらせに遭ったことが事件を起こした動機だった。

防衛白書社説、ストレートの日経・読売、論点ずらしの朝日

公表された２０２２年版防衛白書に関し、各紙は社説を掲載した。ざっくり言うと日経・読売が直球ど真ん中、朝日くせ球、東京暴投の社論展開といったところか。

安倍氏国葬、日本の左派言論の異様さを浮き彫りにした「朝日川柳」

産経の１面コラム「産経抄」２０日付に「朝日川柳」が取り上げられていた。「安倍氏と朝日新聞との長年にわたる対立関係はよく知られている。たとえそうであっても…と物議を醸しているのが、１６日付朝刊に掲載された『朝日川柳』だ。

深刻な教員不足が学校崩壊の連鎖を招くと警鐘を鳴らす東洋経済

週刊東洋経済（７月２３日号）が３２㌻に及ぶ大特集をしている。「教員不足が招く連鎖崩壊、学校が崩れる」だ。いつから教員はこんなに忙しくなったんだろう。義務教育に関わってみると、学校に“余裕”がないことに気付く。

党の始まり触れない談話　共産党創立１００年の「赤旗」

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（７・１５）は、１面に「日本共産党きょう創立１００年／党の歴史は今に生きる力発揮している」（見出し）の記事を掲載し、党創立１００年の志位和夫委員長談話全文を３面で、１４日の同談話に関する志位氏記者会見一問一答などを２面で扱った。

岩手の議席奪還など強調　参院選総括「自由民主」

選挙期間中に安倍晋三元首相が、背後からの発砲による凶弾で亡くなる衝撃の参院選が終わった。自民党の機関紙「自由民主」（７・１９、２６合併号）は、１面に「わが党単独で改選過半数／岩手で３０年ぶり勝利」の記事、および「安倍晋三元総理・総裁が逝去」の記事が並んだ。

東電株主訴訟１３兆円賠償命令に「名判決」と激賞する左派紙の異常ぶり

東京電力福島第１原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁は当時の経営陣４人に対し総額１３兆円を超える巨額の賠償を命じた。

要人警護、「国家権力の手先」と見なして罵倒し「警察を萎縮させる朝日」

安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

安倍氏銃撃、山上容疑者の逆恨みを煽ったのは「歪んだ情報」か

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから１０日経（た）った。テレビ、新聞、週刊誌、ネットなどあらゆるメディアに、事件に関する情報が溢（あふ）れている。日本を代表する政治指導者が凶弾に倒れ、国内外に衝撃を与えたのだから当然のことだ。

ロシアのウクライナ侵攻で試される汎アフリカ・地域主義―英紙指摘

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術（すべ）を模索している。

対北融和を優先し証拠隠滅も

韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上（そじょう）に載せられる。文（ムン）在寅（ジェイン）政権もその例外ではない。２０１９年１１月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。

伊藤博文から二・二六事件まで

韓国で「大統領は最もリスクの高い職業」と言われるが、その理由は退任後、穏やかな余生を送った人が少ないからである。初代の李（イ）承晩（スンマン）大統領から文（ムン）在寅（ジェイン）大統領まで１９代１２人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

サハリン２でロシアリスク鮮明に、一方でチャイナリスク論ぜぬ各紙

プーチン露大統領が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で日本企業が持つ権益の接収が可能となる大統領令に署名した。これに抗議の社説を張ったのは、読売と毎日、それに日経だ。

安倍元首相銃撃、言論の暴力にも警備体制の不備にも触れない朝日

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。日本丸は嵐の中で羅針盤を失った感がしたが、参院選結果は「死せる孔明、生ける仲達を走らす」の図で護憲政党が凋落（ちょうらく）し、改憲政党は３分の２を占めた。安倍氏の「日本を取り戻そう」が蘇（よみがえ）る。

土木学会の「津波評価技術」を軽んじるアエラの「憤る原告」の記事

東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の最高裁判決が６月１７日にあり、「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として、国の責任を認めない判断を示した。アエラ６月２７日号「憤る原告『肩透かし』だ」のタイトルで論じている。
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