メディアウォッチの最新記事

最新記事一覧

教団解散求める弁護士たちの背景に言及せず喝采送る毎日・朝日

2022年10月18日 08時31分

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

ウクライナ戦争後の世界の変化とプーチン後継を予測するＮＷ日本版

2022年10月17日 09時06分

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

電力の安定供給語らず原発運転延長を「利用論」に矮小化する左派系紙

2022年10月16日 10時00分

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則４０年、最長６０年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。

台湾有事と韓国危機

2022年10月15日 09時11分

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

「光州事件」描く映画の落とし穴

2022年10月15日 09時06分

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

2022年10月13日 08時08分

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代

2022年10月10日 11時57分

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代１０月８日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした　日本はまだ戦える！　日本を元気にする『会社と人』１００」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪（あ）せない　中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として４０社を一覧表にまとめている。

人生１００年時代のサラリーマン、役職定年の悲哀特集するダイヤモンド

2022年10月9日 09時18分

人生１００年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。

国連改革に賛同するも具体策に欠ける各紙、実効性ある案の提示を

2022年10月6日 07時57分

最近実施された米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮は、９月下旬から立て続けに弾道ミサイルを発射した。とりわけ５回目となった４日朝の弾道ミサイル発射は、各テレビ局は通常番組を外して報道した。政府がＪアラート（全国瞬時警報システム）で、北海道と青森を対象に警戒を呼び掛けたからだ。

日中国交５０年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道

2022年10月4日 08時30分

９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

「マインドコントロール」論で信仰否定の反統一教会コメンテーター

2022年10月3日 09時12分

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが巻き起こってからもうすぐ３カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

「安倍氏が国民に分断をもたらした」との評に異論唱えるＮＷ日本版

2022年10月2日 10時22分

安倍晋三元首相の国葬儀が９月２７日、行われた。メディアの世論調査では反対が賛成を上回っていた。だが献花台に向かう市民の列は数キロに及び、数時間を待って遺影の前にたどり着き、準備してきた花を供えて静かに手を合わせる人々の姿が延々と続いた。

テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の９割が教団と国葬の左派紙

2022年9月29日 07時58分

安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日（おととい）には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った（27日現在）。

耳新しい「宇宙天気」の話題に「気候変動」との関連ほしかったアエラ

2022年9月26日 08時38分

以前、大きなニュースにもなっていたが、最近あまり見聞きしなくなっていた「太陽フレア」の話題が、ＡＥＲＡ９月12日号の「宇宙天気の知識／必須の時代に」のタイトルで出ている。

「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ

2022年9月25日 10時12分

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

政教分離の原則

2022年9月24日 10時14分

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗　独善から異論の封じ込め

2022年9月24日 10時09分

国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

政府の物価高対策に「独断」「場当たり」などと批判ばかりの左派系紙

2022年9月22日 10時18分

１０日付読売「苦しい家計の支援を効果的に」、朝日「見過ごせぬ独断と迷走」、日経「物価高対策がバラマキになっては困る」、１１日付産経「負担軽減へ円滑な実施を」、１３日付本紙「日銀は金融政策を転換せよ」、１５日付毎日「『場当たり』繰り返すのか」、１６日付東京「苦しい家計救えるのか」――。

「真実の追求」を自ら放棄し変遷する全国弁連の主張を報じるメディア

2022年9月20日 10時59分

よくもこんなに数字が変わるものだと呆（あき）れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が明らかにしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。

旧統一教会批判は「反安倍」の「政治闘争」と喝破した高井康行弁護士

2022年9月19日 10時08分

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のことだ。

英王室と英連邦の将来に不安示すＮＷ日本版のエリザベス女王特集

2022年9月18日 11時06分

弔問の列が途切れない。３０時間以上待って、ようやく棺に対面し、数秒だけ許された別れの時間を惜しむ。英国民が９月８日に死去したエリザベス女王に示している“敬愛の念”と“忍耐”だ。この列を「エリザベス・ライン」という。

公明党の月刊機関誌「公明」１０月号には巻頭特集「『大衆とともに』６０年」が載る。「１９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第１回全国大会で、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる『大衆とともに』の指針を示されてから、今年で６０年を迎える」のリードで、山口那津男代表（１５日に８選確定）が「立党精神みなぎる行動で『衆望』担う政治を」とのタイトルで語っている。

「自由民主」旧統一教会断絶

2022年9月17日 09時33分

自民党の機関紙「自由民主」（９・１３）は、「旧統一教会『関係を一切断つ』／役員会で基本方針を決定」の見出しで、安倍晋三元首相銃撃事件後の批判報道を受けた対応を載せた。

尖閣国有化１０年、鹿児島ローカル紙・南日本新聞が迫真リポート

2022年9月15日 08時17分

里山暮らしを始めて、気が付いたことがある。里山生まれの人の、蚊に対するセンサーの感度の良さだ。

戦前からある「日韓トンネル」構想を教団独自と印象操作する朝日

2022年9月13日 08時58分

「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し　旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

ウクライナで劣勢の露、中東での情報戦は「勝利か」と英サイト指摘

2022年9月11日 09時11分

ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。

「重訳」を脱し「韓国学」へ

2022年9月10日 07時53分

韓国では１９８０年代ごろまでは新聞や書籍も漢字ハングル交じり文で書かれていたが、漢字は徐々に排除されていき、今では社会生活や教育の場ではすっかりハングル専用となり、むしろ漢字を理解する者がほとんどいなくなった。

暴かれる文在寅政権の“旧悪”

2022年9月10日 07時43分

韓国では文（ムン）在寅（ジェイン）政権の“旧悪”が暴かれつつある。その最たるものが２０１９年１１月に起きた「亡命北朝鮮人の強制北送還」事件だ。

１ドル＝１４０円台と２４年ぶりの円安水準でも対策に言及しない日経

2022年9月8日 08時00分

２日の東京外為市場で円相場が、一時１ドル＝１４０円４３銭まで急落し、１９９８年８月以来２４年ぶりの安値を更新した。今週に入っても、円安は止まらず、６日のニューヨーク市場ではさらに１４３円台にまで下落。７日の東京市場でも１４４円台にまで急落している。どこまで下がるのか底が知れない感じである。

霊感商法による「被害実態」を報じず「献金」問題にすり替える各紙

2022年9月6日 06時45分

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

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