メディアウォッチの最新記事

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廃炉処理水放出の前に福島県知事ら風評対策万全求めた「日曜討論」

2023年3月19日 09時35分

東日本大震災から12年の節目を迎え、地震・津波災害からの復興は進むが、なおも難題を残しているのは福島第１原発事故による原子力災害だ。廃炉作業は続いており、作業で生じる放射性物質を含んだ汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水の貯蔵は限界に近づいている。

共産党の迷走論じる「公明」

2023年3月18日 09時30分

公明党の月刊機関誌「公明」３月号と４月号は、「迷走する日本共産党の自衛隊政策」と題し共産党の自衛隊に関する主張の変遷について上下に分けて取り上げた。今までの党綱領や共産党機関紙「赤旗」の過去記事、元共産党員らの著作などから、共産党の自衛隊に対する認識、また主張の変遷から窺（うかが）える同党の体質について論じている。

ローカル線再編「自由民主」解説

2023年3月18日 09時30分

自民党機関誌「自由民主」（２・２８）の１面は、「持続可能な交通網へ再構築」の見出しで、利用者が少なく赤字が続くローカル線の再編について取り上げた。

新型ロケットＨ３失敗で問題広げ過ぎの論調の多い中、妥当な読売

2023年3月16日 08時16分

日本の宇宙開発にとって「深刻な事態」（８日付朝日）、「大きな打撃」（同日経）、「日本の宇宙開発に及ぼす影響は甚大」（同毎日）、「日本の宇宙開発における『最悪の失敗』と、位置付けざるを得ない」（同産経）――。

総務省「行政文書」　何がなんでも安倍氏の業績を葬りたい左派3紙と一部野党

2023年3月14日 08時38分

「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか」（朝日１２日付社説）「放送の自律をゆがめ、表現の自由を委縮させかねない政治介入があったことになる」（毎日８日付社説）「放送番組への露骨な政治介入」（東京９日付社説）。

長期化する露ウクライナ戦争、中国の動きを注視するエコノミスト

2023年3月12日 09時33分

近年、インドをはじめとしたグローバルサウスに所属する国々に注目が集まっている。グローバルサウスとは元来、冷戦時における発展途上国いわゆる「第３世界」に取って代わる名称だったが、このところ国際社会において発言力を高めつつある。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中で、独自路線を取るグローバルサウスに対して、欧米・ロシアさらに中国が陰に陽に働き掛けを強めている。

尹大統領の対日融和姿勢

2023年3月11日 11時11分

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

ポンペオ回顧録を読み解く

2023年3月11日 11時07分

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。

日本学術会議のダブルスタンダードに目をつぶる朝日、東京

2023年3月9日 08時13分

２０２０年秋の菅義偉首相（当時）による日本学術会議会員の任命拒否問題から約２年半。今年１０月に会員の半数が改選を迎えようとしている中、政府は今国会で、会員選考に際して第三者委員会を設置することなどを柱とする日本学術会議法改正案の提出を目指している。これに対し、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。

沖縄返還の日米密約　密かに情を通じ入手した文書、報道倫理には誰も触れない

2023年3月7日 07時45分

元毎日記者、西山太吉氏が亡くなった。沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約問題で話題になった人である。氏の訃報を大半の新聞は「沖縄『密約』報道」（読売２月２６日付）と「報道」と書いている。本欄で何度か指摘してきたことだが、報道した事実はない。新聞が「密約報道」と書くのは虚偽である。亡くなった人を鞭（むち）打つ気は毛頭ないが、ことは新聞の報道倫理に関わる。

LGBT理解増進法　保守派の反対意見は復古主義に過ぎないと「報道1930」

2023年3月6日 08時10分

埼玉県富士見市議会議員、加賀ななえが先月末に投稿した３分ほどの動画が波紋を広げている。同県では昨年６月、「性の在り方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と謳（うた）った、いわゆるＬＧＢＴ理解増進条例が成立した。

「核武装の勧め」を笑うことができない現実の世界を描くＮＷ日本版

2023年3月5日 09時14分

ロシアのウクライナ侵攻から１年が￥ルビ(￥ルビサイズ(4.5P)経,た,,,0.10mm,0,しない)った。ウクライナ戦争から世界が学んだことは、核保有国が非保有国を攻めた場合、誰も手出しできないという現実だった。これを目の前にして、各国は外交や安全保障政策の再点検に入ったことだろう。

打ち上げ中止となった次期基幹ロケットＨ３の意義認め再起促す各紙

2023年3月2日 09時00分

新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げは、主力エンジンに予定通り着火したものの、固体補助ロケット（ＳＲＢ）には着火せず、中止となった。

「抑止力」の文言がどこにもない左派紙　ウクライナ侵攻１年の社説

2023年2月28日 08時48分

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ軍事侵略から１年が経（た）った。戦火は今なお続いている。日本はそこから何を学ぶべきなのか。教訓は少なからずあった。おさらいすれば、こうである。

核融合開発で10ページ大特集のＮＷ日本版、米中のつばぜり合いか

2023年2月27日 09時00分

科学技術の一つ「核融合」が、今日、世界のエネルギー需給の乱調、またクリーンエネルギー待望論の中で、社会、経済トピックの中にも織り交ぜられ、しばしば取り上げられるようになった。ニューズウィーク日本版２月21号は「夢のエネルギー・核融合知っておくべきその現在地」と題し特集を組んでいる。

ウクライナ避難民と戦場の家族をクリスマスで結んだＮＨＫＢＳ１

2023年2月26日 09時43分

ウクライナにロシア軍が侵攻して１年になる。国際関係がより密接になっていく時代の中で、時代錯誤も甚だしい侵略戦争が起きたが、インターネット、携帯端末が普及しており、戦地の様子はそのまま発信されている。日本人の体験した戦争の記録はモノクロ映像で、古さが余計に記憶の距離を広げているが…。

旧統一教会叩きと違憲訴訟

2023年2月25日 10時09分

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに巻き起こった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）批判報道は最近かなり頻度が少なくなっている。その一方で、地方議会に広がった教団との「断絶決議」は「違憲」とする訴訟が信者らによって、現段階で５件起こされている。

北ＩＣＢＭ発射、日米韓の連携訴えつつなお対話路線主張する朝日

2023年2月23日 09時28分

北朝鮮が１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。テレビでも、日本海沖の闇の中で強く光りながら落下する物体が放映され、多くの国民に北朝鮮が発射したミサイルの脅威をまざまざと見せつけた。

共産党の特異な正体が露わになった朝日コラム・産経社説への反論

2023年2月21日 09時47分

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

露外相のアフリカ歴訪、スーダンへの軍事拠点構築に英サイトが警鐘

2023年2月20日 09時20分

ロシアが、アフリカに浸透していることが伝えられている。民間軍事会社「ワグネル」を通じたマリ、中央アフリカでの影響力拡大が指摘されるが、大陸の東端スーダンでも軍事基地の設置で合意するなど軍事、経済、政治あらゆる面で浸透していることが明らかになっている。

文春が安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」を今になって取り上げた「なぜ」

2023年2月19日 11時01分

週刊文春が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』」を２週にわたって「徹底検証」している（２月１６、２３日号）。同誌は１９８４年に同じ「疑惑の銃弾」のタイトルで長期にわたって報道したことがある。いわゆる「三浦和義ロス疑惑」で保険金殺人だった。今回もそうした長期連載になり疑惑の解明に至るのかどうか、同誌の覚悟と力量が問われる。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（１・２０）は、新年に当たって、泉健太代表のあいさつをはじめ安住淳国会対策委員長や玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障担当相のインタビュー、元外務審議官の田中均氏と岡田克也幹事長との対談などを掲載した。昨年の同党の動きの中で特に印象的だったのは、やはり臨時国会での日本維新の会との共闘だろう。泉、安住両氏もこの成果を強調し、通常国会での引き続きの共闘に向けて決意を語っている。

処理水放出で自由民主　海外への風評対策強化を

2023年2月18日 10時48分

東京電力福島第１原発の処理水について、政府は１月１３日の関係閣僚会議で、今春から夏ごろに海洋放出を始めるとの見通しを示した。自民党機関紙「自由民主」（２・７）はこれについて１面で、「ＡＬＰＳ処理水は安全です」の見出しで解説した。

日の丸ジェット旅客機撤退で徹底した検証と教訓を求めた各紙社説

2023年2月16日 08時06分

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退／成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退／検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発／『技術』の過信戒めて」――。

共産党「民主集中制」の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙

2023年2月14日 09時20分

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に２２年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以（ゆえん）である。

賃上げに動く日本経済、岐路に立つ企業経営を分析するエコノミスト

2023年2月12日 09時58分

昨年２月下旬に起きたロシアによるウクライナへの武力侵攻は、日本経済の動向を大きく変えようとしている。何よりも原油や穀物などの原材料費の高騰によって物価が上昇。さらに欧米各国の利上げによって生じた円安が追い打ちを掛け、インフレが止まらない状況になっている。

北核問題解決の秘策

2023年2月11日 10時19分

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

尹政権の対日協調の裏側

2023年2月11日 10時15分

日本の安保３文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文（ムン）在寅（ジェイン）政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

「中国偵察気球」報道、白い気球に秘められた赤い野心のリアルに迫れず

2023年2月9日 08時19分

米空軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国偵察気球を洋上で撃墜した。五大紙の中で日経だけが、この問題を６日付社説で取り上げた。朝日、毎日、読売社説は、１日遅れの７日付だ。

少子化対策　国会ではカネ議論、どうも胡散臭い

2023年2月7日 08時09分

少子化を巡る国会論議はどうも胡散（うさん）臭い。今春に統一地方選挙を控えており、与野党そろってバラまき施策を競い合っている感がする。とりわけ児童手当は迷走している。「貧乏人の味方」と称した共産党まで「お金持ち」（年収１２００万円以上）にも支給せよと唱えているから苦笑する。

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