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耳新しい「宇宙天気」の話題に「気候変動」との関連ほしかったアエラ

以前、大きなニュースにもなっていたが、最近あまり見聞きしなくなっていた「太陽フレア」の話題が、AERA9月12日号の「宇宙天気の知識/必須の時代に」のタイトルで出ている。

「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

政教分離の原則

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩(たた)きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め

国連サミットが17の目標で構成する「持続可能な開発目標」(SDGs)を採択したのは2015年9月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

政府の物価高対策に「独断」「場当たり」などと批判ばかりの左派系紙

10日付読売「苦しい家計の支援を効果的に」、朝日「見過ごせぬ独断と迷走」、日経「物価高対策がバラマキになっては困る」、11日付産経「負担軽減へ円滑な実施を」、13日付本紙「日銀は金融政策を転換せよ」、15日付毎日「『場当たり』繰り返すのか」、16日付東京「苦しい家計救えるのか」――。

「真実の追求」を自ら放棄し変遷する全国弁連の主張を報じるメディア

よくもこんなに数字が変わるものだと呆(あき)れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)が明らかにしている世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下教団)による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。

旧統一教会批判は「反安倍」の「政治闘争」と喝破した高井康行弁護士

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題のことだ。

英王室と英連邦の将来に不安示すNW日本版のエリザベス女王特集

弔問の列が途切れない。30時間以上待って、ようやく棺に対面し、数秒だけ許された別れの時間を惜しむ。英国民が9月8日に死去したエリザベス女王に示している“敬愛の念”と“忍耐”だ。この列を「エリザベス・ライン」という。

「公明」結党60年 昨日の敵の自民と連立

公明党の月刊機関誌「公明」10月号には巻頭特集「『大衆とともに』60年」が載る。「1962年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)の第1回全国大会で、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる『大衆とともに』の指針を示されてから、今年で60年を迎える」のリードで、山口那津男代表(15日に8選確定)が「立党精神みなぎる行動で『衆望』担う政治を」とのタイトルで語っている。

「自由民主」旧統一教会断絶

自民党の機関紙「自由民主」(9・13)は、「旧統一教会『関係を一切断つ』/役員会で基本方針を決定」の見出しで、安倍晋三元首相銃撃事件後の批判報道を受けた対応を載せた。

尖閣国有化10年、鹿児島ローカル紙・南日本新聞が迫真リポート

里山暮らしを始めて、気が付いたことがある。里山生まれの人の、蚊に対するセンサーの感度の良さだ。

戦前からある「日韓トンネル」構想を教団独自と印象操作する朝日

「坊主憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎い」と諺(ことわざ)にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日5日付1面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し 旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

ウクライナで劣勢の露、中東での情報戦は「勝利か」と英サイト指摘

ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。

「重訳」を脱し「韓国学」へ

韓国では1980年代ごろまでは新聞や書籍も漢字ハングル交じり文で書かれていたが、漢字は徐々に排除されていき、今では社会生活や教育の場ではすっかりハングル専用となり、むしろ漢字を理解する者がほとんどいなくなった。

暴かれる文在寅政権の“旧悪”

韓国では文(ムン)在寅(ジェイン)政権の“旧悪”が暴かれつつある。その最たるものが2019年11月に起きた「亡命北朝鮮人の強制北送還」事件だ。

1ドル=140円台と24年ぶりの円安水準でも対策に言及しない日経

2日の東京外為市場で円相場が、一時1ドル=140円43銭まで急落し、1998年8月以来24年ぶりの安値を更新した。今週に入っても、円安は止まらず、6日のニューヨーク市場ではさらに143円台にまで下落。7日の東京市場でも144円台にまで急落している。どこまで下がるのか底が知れない感じである。

霊感商法による「被害実態」を報じず「献金」問題にすり替える各紙

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合を開いた(8月29日)。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」(消費者庁)という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

拉致監禁による強制改宗を「説得」と詭弁を弄する紀藤氏の人権感覚

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」(1948年、国連採択)26条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

本紙と政治家の関係を論じたアエラの紀藤弁護士と仲正教授の対談

「カラスが鳴かない日があっても…」と古い喩(たとえ)を出すつもりはないが、週刊誌が「旧統一教会を取り上げない週はない」状態になっている。

原発政策の方針転換を産業基盤という大きな視点で論じた読売

岸田文雄首相は8月24日、これまで再稼働にこぎ着けた原子力発電所10基に加え、来夏以降に7基の再稼働を目指すと表明した。さらに、原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉開発も検討を急ぐ。

拉致監禁・強制改宗 活動を褒めちぎる朝日と「真っ赤」な弁護士団 

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件をめぐって不可解な「白黒」がメディアを覆っている。本来、テロはいかなる理由があろうとも許されない「絶対悪」(黒)だ。

サウジアラビアの未来都市構想は「ディストピア」とこき下ろす英紙

サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド皇太子が7月下旬、紅海沿岸に建設予定の未来都市「NEOM」の一部として、「LINE」と呼ばれる居住・オフィス空間を建設するプランを発表した。

安倍元首相暗殺 教団バッシングで家庭政策批判したサンデーモーニング

安倍晋三元首相銃撃事件以来、テレビのワイドショー、報道番組は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)および関連団体へのバッシング、儀礼的な祝電一つでも関連団体と関わったとして政治家に対する批判を繰り返し続けている。

「旧統一教会」バッシング 安倍氏も「加害者」にする“報道テロ”

この論考を書いている26日に気が付いたのだが、安倍晋三元総理銃撃事件に端を発して巻き起こったメディアによるバッシングの渦中にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下教団)が25日、報道機関向けに「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題するプレスリリースを出した。

3期連続のプラス成長も内需の後押しと物価高への警戒を説く各紙

16日付日経「プラス基調に内需の後押しを」、17日付読売「リスクを点検し内需支えたい」、同産経「物価高への警戒を怠るな」、18日付本紙「コロナ前回復も楽観できず」、19日付毎日「格差是正に力入れる時だ」――。

宗教弾圧の「正しさ」自負する中国と同様の方式で同調圧力かける左派紙

中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合(旧統一教会=以下、教団)は中国では非合法の「邪教(カルト)」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している(毎日7月30日付ネット版)。

教団に「反社」のレッテルを貼り“宗教弾圧”を続けるワイドショー

「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」(日本テレビ)を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。1998年衆議院法務委員会の議事録だ。

ウクライナ戦争で置き去りにされた問題に焦点を当てたNW日本版

連日ワイドショーは「旧統一教会と政治家」の話題を取り上げている。こうも続くとさすがに視聴者は食傷気味になる。食傷気味といえば、2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、これも連日戦況が伝えられたが、そのうち、陸続きで避難民が押し寄せている欧州で「ウクライナ疲れ」が出てきて、関心が薄れがちになった。

赤旗 参院選「大逆流」で後退

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(8・2)は、1日に開かれた参院選を総括する第6回中央委員会総会を報道し、志位和夫委員長の幹部会報告全文を掲載した。

首相に核廃絶期待の公明 中国ミサイル着弾にも声を

岸田文雄首相と公明党と相性のいいテーマが核廃絶だ。開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議(1~26日、米ニューヨーク国連本部)、6日の広島原爆の日、9日の長崎原爆の日に当たり日刊機関紙「公明新聞」では、核問題をめぐる記事が目立ち、核兵器のない世界の実現をライフワークとする首相にも期待を表明した。
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