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日銀の金融政策一部修正に後出しジャンケン感が拭えぬ各紙の論評

2022年12月22日 07時56分

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

41人が重軽傷を負った吹田事件　美談に仕立て暴力闘争を正当化する朝日

2022年12月20日 08時37分

日本共産党は「敵の出方論」を捨てておらず情勢によっては暴力革命も辞さない。それが治安当局の見解である。本紙読者なら「日本共産党１００年　第２部　警戒解けぬ『革命集団』」（７～１０日付）でその見解の正しさを改めて確認されたことと思う。

企業の過剰貯蓄がデフレ不況の原因と指摘するエコノミストの会田氏

2022年12月19日 09時23分

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

中国が日本にも海外公安警察を置く現実に警鐘鳴らした「日曜報道」

2022年12月18日 10時00分

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

「ミサイル不感症」が問題に

2022年12月17日 08時23分

北朝鮮が１０月４日、「弾道ミサイル」を日本列島を飛び越えて太平洋へ撃った時、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発信して警戒を求めた。だがミサイル通過後の発信だったり、警報が届くべき地域で発動されなかったり、ミサイル軌道とは数百キロも離れた小笠原諸島にまで発令されたりと、失態が重なった。

「核武装論」台頭で議論百出　「対中国にも独自の核必要」

2022年12月17日 08時20分

韓国の中で「核武装論」が台頭してきている。きっかけは北朝鮮の度重なるミサイル発射と予想される７次核実験だが、それでもまだ「対話によって何とかなる」との甘い認識があった。だがこれを完全に打ち砕いたのが北朝鮮の「核武力政策法」の発表だ。

スペース物論説　正義の拳振る朝毎、大局観はあるが物足りない読売

2022年12月15日 07時58分

１２月の各紙社説はスペース物が目立った。日経の５日付「宇宙に人送る意義と効果示せ」では、米国の月探査「アルテミス計画」における宇宙ステーションに、日本人宇宙飛行士の滞在が決まったことを取り上げ、１４日付「月ビジネス新時代へ民の挑戦を促せ」では、宇宙スタートアップ企業のアイスペース（東京）の月着陸船が米国で打ち上げられたことをテーマに、これまで米中の国家プロジェクトだった月面着陸を一民間企業が取り組んでいることにエールを送った。

国民を煽り熱狂をつくり出す新聞、テロに沈黙し甘さを露呈した歴史

2022年12月13日 07時49分

「少なくとも満州事変からそれに続く上海事変、そして満州国建設のころまでは、国民的熱狂というのは、マスコミによって煽られたと言ってもいいと思いますね」（半藤一利氏）「とにかく新聞は煽りましたね。たとえば、中国側がリットン報告書を読んで驚喜したと書いて、報告書が中国側に有利な内容だったとして、それに対する国民の反発を煽ったわけです」（加藤陽子氏）

中国での抗議デモ、天安門事件再来とはならぬと分析するＮＷ日本版

2022年12月11日 09時17分

日本人のシベリア抑留を描いた映画「ラーゲリより愛を込めて」の公開に合わせてニューズウィーク日本版（１２月１３日号）が特集を組んでいる。瀬々敬久監督の特別寄稿や主演の二宮和也さんとの対談、主人公・山本幡男の長男・山本顕一立教大名誉教授へのインタビュー

経産省の原発運転延長短縮案にエネルギー安保の危機感募らす産経

2022年12月8日 08時18分

１日付朝日「山積する疑問に答えよ」、産経「国家の計が弱腰では困る」、２日付日経「原発建て替えで安全性高めよ」、５日付毎日「問題を先送りするだけだ」、６日付読売「長期活用へ建て替えも急げ」――。

具体策なき「専守防衛」を説く左派紙、詭弁的防衛論にとどめを刺す時

2022年12月6日 09時18分

仏教では「抑止」を「おくし」と読み、「仏が衆生が犯しそうな悪をあらかじめ抑える」教えをいう（『世界宗教用語大事典』）。仏様も「悪をあらかじめ抑える」ことを認めておられるわけだ。

「旧統一教会問題」NHKが再放送した『群衆心理』で、世論と政治の相互作用がよくわかる

2022年12月5日 09時04分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る“被害者救済”に向けた新法案が６日審議入りするが、会期内成立は見通せない。政府・与党は政権の支持率低迷に焦り、法案を拙速に提出。一方、立憲民主党はじめ野党は、憲法違反の内容まで入れ込むことを要求している。

ウクライナ侵攻で中立のアルジェリア、親欧米へシフトする可能性

2022年12月4日 08時42分

ロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取る国が多い中東・アフリカ。１９７０年代から非同盟の立場を取り、東西勢力と等距離外交を展開してきた北アフリカの主要国の一つアルジェリアもそのうちの一国だ。

防衛力報告書巡り安全保障感覚の異常さを露呈させた東京社説

2022年12月1日 07時49分

政府の有識者会議が防衛力強化に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。これに対し、先月27日付毎日社説「防衛力強化の増税案　説明なく痛み強いるのか」は、「会議はわずか４回しか開かれず、急ごしらえの感が否めない」と、拙速を慎むような言い回しをするが、今求められているのは、激変するわが国の安全保障環境に対応できる骨組みの早急な構築であってパーフェクト解答ではない。

テロを容認しない「輿論」を起こせない首相、細野氏が産経で代弁

2022年11月29日 09時07分

ニュースは時間で区切られ、意図を持った人々によって制作される。それを米政治学者ハロルド・ラスウェル（１９０２～７８年）は「注目の枠組み」と名付けた。この枠組みは人々の関心や興味を集める「焦点化」と、そこから見落とされた「盲点化」を招き、それによって歪（いびつ）な環境認識がもたらされる。

創価学会に飛び火した「宗教２世」「高額献金」問題を報じる新潮・文春

2022年11月28日 08時00分

「宗教２世」や「高額献金」が創価学会へ飛び火している。早晩、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけでなく、他の新興宗教にも攻撃の矢が向けられることは想像された。真っ先にターゲットにされたのが、与党の一角に食い込んでいる公明党の支持母体、創価学会だ。

ツイッター買収のマスク氏課すハードワークに注目した「日曜報道」

2022年11月27日 09時00分

新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）の中で経済を牽引（けんいん）してきた米ＩＴ業界が不況に巻き込まれている。ＩＴ、ハイテク企業が多く上場している米ナスダックの平均株価は昨年１１月に１万６０００ドルを超えたところでピークアウトし、現在１万１０００ドル前後になっている。

河野太郎氏への警戒論　「反日政権」という“悪夢”

2022年11月26日 09時17分

保守陣営の中で河野太郎消費者問題担当相への警戒論が広がっている。自民党の保守派議員を中心に、「選択的夫婦別姓」「同性婚」に賛成するとともに、「反原発」でリベラル志向の強い河野氏へのアレルギーは以前からあった。

ＧＤＰマイナス、各紙「賃上げを」の大合唱で景気下支えできるのか

2022年11月24日 07時51分

16日付産経「家計悪化の加速に警戒を」、東京「消費の低迷は深刻だ」、17日付読売「滞留資金を成長に生かしたい」、日経「経済の逆風はね返す賃上げを」、本紙「物価高対策の厚みが必要だ」――。

旧統一教会とKCIA　「共産党が利用」した偽情報をコラムで使う毎日新聞

2022年11月22日 08時24分

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

旧統一教会問題　呆れる野党案は明らかに憲法違反

2022年11月21日 09時30分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。

岸田政権の原発政策に対し朝日・毎日の批判は穴だらけで旧来通り

2022年11月20日 08時50分

岸田文雄首相が今夏、検討を進めることを表明した原子力発電所の新増設などについて、週刊朝日１０月２８日号は「岸田政権『原発新増設』への大疑問」と題し批判している。

「辺野古」一辺倒の限界露呈

2022年11月19日 09時00分

任期満了に伴う沖縄県那覇市長選が１０月２３日に投開票され、自民・公明が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初当選した。玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」が支援し、立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆党が推薦した元県議の翁長雄治（おながたけはる）氏を破った。

宗教と政治を論ずる「公明」

2022年11月19日 09時00分

公明党の月刊機関誌「公明」１２月号は、「『旧統一教会と政治』どう糾すか」（同誌編集部）と題して、宗教と政治について整理する論考を掲載した。安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の供述に関する報道を受けて、岸田文雄首相（自民党総裁）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと宣言し、政治家は過去の「接点」を謝罪した。

中国共産党大会「強制退席」事件、人民日報北京支局に堕したか朝日

2022年11月17日 09時00分

５年に１度開催される中国共産党大会が先月下旬、閉幕し今後５年間の新体制が決まった。ドラマはその最終日に起きた。習近平国家主席の隣に座っていた胡錦濤前国家主席が、関係者によって「強制退席」させられた。

左派メディアに迎合する首相の姿勢を浮き彫りにした各紙「教団」特集

2022年11月15日 07時50分

３カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で１兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」（７月２６日の日本共産党会合）といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ（拙稿「メディアウォッチ」８月１１日付）。

岸田内閣の支持率ジリ貧を受けて「１２月の“逆ギレ解散”」を煽る文春

2022年11月13日 09時07分

７月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう３年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。