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共産党の特異な正体が露わになった朝日コラム・産経社説への反論

2023年2月21日 09時47分

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

露外相のアフリカ歴訪、スーダンへの軍事拠点構築に英サイトが警鐘

2023年2月20日 09時20分

ロシアが、アフリカに浸透していることが伝えられている。民間軍事会社「ワグネル」を通じたマリ、中央アフリカでの影響力拡大が指摘されるが、大陸の東端スーダンでも軍事基地の設置で合意するなど軍事、経済、政治あらゆる面で浸透していることが明らかになっている。

文春が安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」を今になって取り上げた「なぜ」

2023年2月19日 11時01分

週刊文春が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』」を２週にわたって「徹底検証」している（２月１６、２３日号）。同誌は１９８４年に同じ「疑惑の銃弾」のタイトルで長期にわたって報道したことがある。いわゆる「三浦和義ロス疑惑」で保険金殺人だった。今回もそうした長期連載になり疑惑の解明に至るのかどうか、同誌の覚悟と力量が問われる。

立憲民主の「戦う国対」　維新との共闘の行方は

2023年2月18日 10時49分

立憲民主党機関紙「立憲民主」（１・２０）は、新年に当たって、泉健太代表のあいさつをはじめ安住淳国会対策委員長や玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障担当相のインタビュー、元外務審議官の田中均氏と岡田克也幹事長との対談などを掲載した。昨年の同党の動きの中で特に印象的だったのは、やはり臨時国会での日本維新の会との共闘だろう。泉、安住両氏もこの成果を強調し、通常国会での引き続きの共闘に向けて決意を語っている。

処理水放出で自由民主　海外への風評対策強化を

2023年2月18日 10時48分

東京電力福島第１原発の処理水について、政府は１月１３日の関係閣僚会議で、今春から夏ごろに海洋放出を始めるとの見通しを示した。自民党機関紙「自由民主」（２・７）はこれについて１面で、「ＡＬＰＳ処理水は安全です」の見出しで解説した。

日の丸ジェット旅客機撤退で徹底した検証と教訓を求めた各紙社説

2023年2月16日 08時06分

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退／成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退／検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発／『技術』の過信戒めて」――。

共産党「民主集中制」の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙

2023年2月14日 09時20分

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に２２年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以（ゆえん）である。

賃上げに動く日本経済、岐路に立つ企業経営を分析するエコノミスト

2023年2月12日 09時58分

昨年２月下旬に起きたロシアによるウクライナへの武力侵攻は、日本経済の動向を大きく変えようとしている。何よりも原油や穀物などの原材料費の高騰によって物価が上昇。さらに欧米各国の利上げによって生じた円安が追い打ちを掛け、インフレが止まらない状況になっている。

北核問題解決の秘策

2023年2月11日 10時19分

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

尹政権の対日協調の裏側

2023年2月11日 10時15分

日本の安保３文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文（ムン）在寅（ジェイン）政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

「中国偵察気球」報道、白い気球に秘められた赤い野心のリアルに迫れず

2023年2月9日 08時19分

米空軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国偵察気球を洋上で撃墜した。五大紙の中で日経だけが、この問題を６日付社説で取り上げた。朝日、毎日、読売社説は、１日遅れの７日付だ。

少子化対策　国会ではカネ議論、どうも胡散臭い

2023年2月7日 08時09分

少子化を巡る国会論議はどうも胡散（うさん）臭い。今春に統一地方選挙を控えており、与野党そろってバラまき施策を競い合っている感がする。とりわけ児童手当は迷走している。「貧乏人の味方」と称した共産党まで「お金持ち」（年収１２００万円以上）にも支給せよと唱えているから苦笑する。

「梅毒から身を守れ」と言いつつ「ワンナイトラブ」非難できぬＮＨＫ

2023年2月6日 08時50分

「性の多様性」のパラダイムに固執するＮＨＫを象徴するような番組だった。「急増なぜ？　梅毒“過去最多”の衝撃　感染から身を守るには」と題して放送した「クローズアップ現代」（先月25日）。梅毒拡大の背景に、いわゆる「ワンナイトラブ」（一夜限りの愛）の横行があることを指摘しながらそれを非難できず、性規範の崩壊に警鐘を鳴らせなかったのだ。

トマホーク購入「無駄遣い」と半田氏、「説明と相談なかった」と二階氏

2023年2月5日 09時06分

「敵基地攻撃能力」の保有が「安保関連３文書」に明記された。防衛費も大幅に増額される。「日本は専守防衛から１歩踏み出した」と中国や韓国が色めき立ったが、中身を見ると他国がどうこう言うほど日本の防衛力が強化されるのか、という疑問も残る。

社長交代のトヨタ、ルノーと対等出資になる日産へエール送る各社説

2023年2月2日 08時12分

国内自動車大手で大きな動きがあった。トヨタ自動車の社長交代発表と、日産のルノーとの出資「対等」の声明発表である。１００年に１度とされる大変革期を迎えている自動車業界で今後を見据えた両社の対応に、社説を掲載した４紙はそれぞれに熱いエールを送った。

朝日が問題視する「半世紀に及ぶ蜜月」は霊感商法でも献金でもない

2023年1月31日 08時02分

元朝日記者、長谷川煕氏は「６０年安保」の翌１９６１年に入社し３０年余にわたって朝日社内で編集幹部や同僚記者の言動に接してきた。その氏が朝日の体質をこう言う。

再エネ事業の体たらくを暴くが、原発施策でもう一押しが欲しい現代

2023年1月30日 10時00分

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。

少子化対策で出産年齢高齢化の麻生氏発言に言葉狩りするサンモニ

2023年1月29日 10時01分

通常国会が開幕し、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題に掲げた。昨年の出生数は８０万人を割り込んだとみられ、施政方針演説で「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと強調した。

無神論に屈するバチカン

2023年1月28日 10時45分

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

「中国人口減」の朝毎読社説、カントリーリスクのコア指摘避ける

2023年1月26日 07時58分

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

Ｃｏｌａｂｏ問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ

2023年1月24日 08時06分

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

山上被告「厳罰」か「情状」かで裁判員を惑わすワイドショーの“罪”

2023年1月23日 09時02分

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告（42）が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

コロナワクチンの副反応や効果について客観的情報を提供する文春

2023年1月22日 10時19分

週刊新潮が新型コロナワクチンの“不都合”を報じ続けているが、週刊文春も“ワクチン戦線”に参戦してきた。１月２６日号の「ワクチンの嘘と真実」がそれだ。だがこれは一味違っている。ライバル誌と同じスタンスでは単なる後追いになってしまう。「真実」の部分に光を当てているところに新味がある。

山口氏訪韓報じる公明

2023年1月21日 10時21分

公明党の山口那津男代表は昨年１２月２９～３１日の日程で韓国を訪問し、韓国の尹（ユン）錫悦（ソクニョル）大統領らと会談した。公明党機関紙「公明新聞」は今月４日付と８日付で今回の訪韓に触れている。

防衛費増額で自由民主

2023年1月21日 10時17分

政府は昨年１２月１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されたことは国内外で大きく報じられた。

経済再生へ賃上げ、人への投資訴えるも新味なしの読売、毎日新年社説

2023年1月19日 07時54分

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

日韓トンネル構想を献金問題に結び付け１面トップで報じる毎日

2023年1月17日 10時38分

科学者、西堀栄三郎氏は「ロマンの人」だった。京都大学の学生時代に親友の桑原武夫氏（仏文学者）や今西錦司氏（生態学者、いずれも文化勲章受章）と共に登山に明け暮れ、「雪山讃歌」の歌詞を作った。語学にも堪能でアインシュタインが来日し京都見学をした折には通訳も務めた。

パレスチナで子供のうつが多発、ブレイクダンスでメンタルケアも

2023年1月16日 09時30分

イスラエルで右派リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏を首班とする政権が誕生した。イスラエル史上「最も右寄り」とされており、パレスチナとの関係がさらに悪化するのではないかと懸念されている。昨年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル治安部隊とパレスチナ武装勢力との衝突も激化、自治区内での閉塞（へいそく）感は一層強まっている。

露・ウクライナ戦争長期化で混沌の度合いを深める年になると予測

2023年1月15日 09時04分

２０２２年は時代の転機を見せた年であった。同年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫（ひっぱく）し価格を引き上げた。

「うわべだけの近代化」を批判

2023年1月14日 09時08分

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

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