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最新記事一覧

「失われた１０年」前面に

2023年4月22日 09時00分

立憲民主党は２月１９日、党大会を開催し、党機関紙「立憲民主」（３・１７）の８面でその様子を報告した。泉健太代表はあいさつの中で「失われた１０年」という言葉を何度も使い、「われわれこそがそれを取り戻さなければならない」と訴えた。

「チャットＧＰＴ」論説で煮え切らない主要紙、メルマガがリスク指摘

2023年4月20日 07時44分

農家を「終（つい）の棲（す）み処（か）」とし、農作業を「終の労働」と定めて２年が経過した。日も長くなり、今は朝５時から９時までの４時間を農作業に費やす農繁期になった。間もなく朝４時半から作業が始められる。

共産の歴史的大敗に口をつぐむ朝日・毎日　教団叩きで共産と足並み

2023年4月18日 08時08分

統一地方選挙の前半戦の結果を新聞は正しく分析しているだろうか。各党の明暗がくっきり分かれたが、朝日と毎日の見方が腑（ふ）に落ちない。「明」は異論なく維新の会である。４１道府県議選で６７議席から１２４議席、１７政令市議選で７２議席から１３６議席へと倍増させた。選挙報道でよく使われる表現をすれば、「地滑り的勝利」である。

主要大学合格者数大特集の毎日、注目記事は「公明の『打算』と『苦悶』」

2023年4月16日 08時58分

４月に入って大学入試の結果が出揃（そろ）うと週刊誌は高校別の主要大学合格者数を大特集する。週刊朝日（４月21日号）とサンデー毎日（４月23日号）はそれぞれ１００㌻を超える紙数を割いて載せた。

７０年代生まれの民主党支持の理由

2023年4月15日 09時33分

韓国は保守派の尹錫悦政権になって「国交正常化後最悪」と言われた日韓関係を修復しようとする動きに拍車が掛かっている。最大の懸案だった「元徴用工」問題も韓国政府が「弁済」する形で「賠償金」を支払うことになり、既に何人かが受け取った。

中国の超限戦に無防備な韓国

2023年4月15日 09時31分

「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

植田日銀への注文で大規模緩和の副作用指摘も修正を是としない日経

2023年4月13日 09時07分

日銀の新総裁に戦後初の学者出身となる植田和男氏が９日付で就任した。10年間にわたり大規模な金融緩和政策を続け、８日に退任した黒田東彦氏の跡を引き継ぐ植田氏にとっては、目立ってきた副作用への対処と正常化を図る「出口戦略」の円滑な実施が最大の課題である。

高市氏の「資質」指弾する一方、小西氏の「サル発言」には寛容な朝日

2023年4月11日 08時58分

統一地方選挙の前半戦も終わり、国会はいわゆる後半国会に入ったが、その国会審議を読売が叱責している。「人口減少など日本が直面している課題や、目まぐるしく動く国際情勢について、実りある審議が行われているとは言えない」と（３日付社説）。

化石燃料に代わり「水素」によるエネルギー革命を説くＮＷ日本版

2023年4月10日 08時25分

化石燃料に代わるエネルギー開発は世界共通の課題だが、ニューズウィーク日本版３月２１・２８日号の特集「グローバル企業に学ぶＳＤＧｓ」の中で「電力会社が挑戦する水素社会」の記事は、「世界は今まさに地球規模のエネルギー転換の時代を迎えようとしている。１９世紀の産業革命以来の大変革が迫っている」と始まり、次代のエネルギーの主役は「水素だ」と断じている。

元気な農家に焦点を当てて日本農業の活路を紹介するダイヤモンド

2023年4月9日 09時00分

このところの物価高で困窮しているのは消費者だけではない。資財や燃料価格の高騰で生産コストの上昇を強いられる生産者も厳しい状況に置かれている。とりわけ、農業を取り巻く環境は深刻だ。コメ農家に至っては米価低迷と肥料高騰のダブルパンチを食らい、経営が立ち行かないと離農するケースも増えている。それでなくとも農業従事者の高齢化、後継者不足といった問題を抱えるのがわが国の農業だ。

中国がぶら下げたニンジンの赤い野心が見抜けない毎日、日経

2023年4月6日 08時46分

３年３カ月ぶりの外相訪中となった。林芳正外相は、北京で秦剛外相や李強首相と会談。各紙は一斉に社説で論じたが、中国認識がいびつで大局観に欠けるものが目立った。

教科書検定、道徳に反発する朝日　「国や郷土愛する」に「息苦しい」

2023年4月4日 08時16分

来春から使われる小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表した。今回の特徴は、児童生徒に１人１台の情報端末の配備がほぼ完了したことを受け、全１１教科の教科書にＱＲコードが掲載されたことだ（本紙３月２９日付）。それが「デジタル時代の教科書」というわけだが、それによって「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）は進むか、疑問もある。

ＮＨＫの思惑外れ「どうする家康」時流に乗りＬＧＢＴ登場

2023年4月3日 09時00分

この欄では、主に時事番組を取り上げている。だが、今回俎上（そじょう）に載せるのは時代劇だ。ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が時流に乗って、唐突にも登場人物にＬＧＢＴ（性的少数者）を入れ込んだからだ。

ウクライナ戦争の行方を鋭く分析するＮＷ日本版の小泉・河東対談

2023年4月2日 09時00分

恐らく今ウクライナに関して一番面白い対談をするのはこの２人だろう。東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と、ニューズウィーク日本版のコラムニストでロシア公使、ウズベキスタン大使を務めた河東哲夫氏だ。意外にも両名は深い関係があったと同誌は紹介している。小泉氏が「まだ『軍事オタク』だった頃に見いだしたのが河東氏」で「外務省に分析員として推薦した」のだという。

米利上げ　他紙が「慎重」求める中、総合判断で「妥当」の日経に一日の長

2023年3月30日 09時00分

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が22日、中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀２行の破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中、政策金利の０・25％引き上げを決めた。

イラク戦争２０年で頓珍漢な社説を展開する左派紙、矛先は日本にも

2023年3月28日 08時18分

イラク戦争から２０年が経った。この戦争をすっかり忘れたという人もいれば、記憶にない若者もいよう。そこで事典から引くと「２００３年３月２０日から５月１日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争」（現代用語辞典『知恵蔵』朝日新聞社）とある。

中東の地政学的「ゲームチェンジャー」と成り得るサウジ・イラン合意

2023年3月27日 08時29分

サウジアラビアとイランが国交の回復で合意したことが話題を呼んでいる。それだけでも事件だが、仲介したのが中国だったことが、世界を驚かせた。交渉は水面下で進められ、米国憎しの中国としては、してやったりというところだろう。

少子化の原因について日本の“線”型家族の弊を論じる山口真由氏

2023年3月26日 09時51分

２０２２年の出生数が初めて８０万人を下回り、公的機関公表の推計より１０年ほど早いペースで少子化が進行中だ。ＳＰＡ！３月１４日号で、山口真由・信州大学特任教授は英米の家族と比較考察し、少子化の原因を探っている。題して「出産はノリと勢い？／子育ての責任が重すぎる／日本が少子化になる必然」。

陰謀論と旧統一教会叩き

2023年3月25日 09時30分

「潮」の論考で、秦正樹は近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延（まんえん）を防ぐためにメディア報道の在り方に苦言を呈している。

陰謀論のメカニズム

2023年3月25日 09時26分

昨年１０月、『陰謀論』（中公新書）を上梓した京都府立大学准教授の秦正樹が月刊「潮」４月号に論考「『陰謀論』を信じやすい人、回避できる人」を寄せている。秦によれば、陰謀論は「『重要な出来事の裏（うら）では、一般には見えない力がうごめいている』と考える思考様式」と定義できるという。

サウジ・イラン関係修復　中国仲介に天然ボケの毎日、俯瞰する日経

2023年3月23日 07時59分

長年、敵対関係にあったサウジアラビアとイランが10日、外交関係修復で合意した。２カ月以内に双方の大使館を再開するという。仲介したのは中国だった。驚かされたのは、これだけのビッグニュースが、公表されるまで一切表に出なかったことだ。

沖縄県の「辺野古」敗訴、不承認時は大騒ぎしたのにお茶を濁す朝日

2023年3月21日 09時20分

沖縄県が「辺野古裁判闘争」で敗訴した。これまでの訴訟でもことごとく敗訴している。今回は設計変更の承認を巡るものだが、玉城デニー知事は懲りずに上訴を検討する考えを示している。これには税金の無駄遣いと呆（あき）れる県民は少なくないはずだ。沖縄県の裁判闘争への疑念が一層、深まっている。

分かりやすく「チャットＧＰＴ」紹介も「偏向」の危険性指摘甘いアエラ

2023年3月20日 10時00分

地域貢献の一環として中学校で１年生を対象にした「職業人に聞く」という授業の講師を毎年行っている。今年は「新聞は“オワコン”と言われている」「将来ＡＩ（人工知能）が記事を書き、新聞のレイアウトまでしてしまう」という身もふたもない話をしてしまった。

廃炉処理水放出の前に福島県知事ら風評対策万全求めた「日曜討論」

2023年3月19日 09時35分

東日本大震災から12年の節目を迎え、地震・津波災害からの復興は進むが、なおも難題を残しているのは福島第１原発事故による原子力災害だ。廃炉作業は続いており、作業で生じる放射性物質を含んだ汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水の貯蔵は限界に近づいている。

ローカル線再編「自由民主」解説

2023年3月18日 09時30分

自民党機関誌「自由民主」（２・２８）の１面は、「持続可能な交通網へ再構築」の見出しで、利用者が少なく赤字が続くローカル線の再編について取り上げた。

共産党の迷走論じる「公明」

2023年3月18日 09時30分

公明党の月刊機関誌「公明」３月号と４月号は、「迷走する日本共産党の自衛隊政策」と題し共産党の自衛隊に関する主張の変遷について上下に分けて取り上げた。今までの党綱領や共産党機関紙「赤旗」の過去記事、元共産党員らの著作などから、共産党の自衛隊に対する認識、また主張の変遷から窺（うかが）える同党の体質について論じている。

新型ロケットＨ３失敗で問題広げ過ぎの論調の多い中、妥当な読売

2023年3月16日 08時16分

日本の宇宙開発にとって「深刻な事態」（８日付朝日）、「大きな打撃」（同日経）、「日本の宇宙開発に及ぼす影響は甚大」（同毎日）、「日本の宇宙開発における『最悪の失敗』と、位置付けざるを得ない」（同産経）――。

総務省「行政文書」　何がなんでも安倍氏の業績を葬りたい左派3紙と一部野党

2023年3月14日 08時38分

「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか」（朝日１２日付社説）「放送の自律をゆがめ、表現の自由を委縮させかねない政治介入があったことになる」（毎日８日付社説）「放送番組への露骨な政治介入」（東京９日付社説）。

長期化する露ウクライナ戦争、中国の動きを注視するエコノミスト

2023年3月12日 09時33分

近年、インドをはじめとしたグローバルサウスに所属する国々に注目が集まっている。グローバルサウスとは元来、冷戦時における発展途上国いわゆる「第３世界」に取って代わる名称だったが、このところ国際社会において発言力を高めつつある。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中で、独自路線を取るグローバルサウスに対して、欧米・ロシアさらに中国が陰に陽に働き掛けを強めている。

尹大統領の対日融和姿勢

2023年3月11日 11時11分

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

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