10月上旬、２人の日本人がノーベル賞を受賞した。一人は生理学・医学賞で、もう一人は化学賞での獲得。今回の受賞はモノづくり大国としての面目を保ったと言える。もっとも、わが国が今後もなおアジア諸国においてさえモノづくりにおける優位性を保つことができるかと問われれば、韓国や中国、さらには台湾などの猛追によってその地位が危ぶまれているのも事実なのである。

ネット社会でまったく頼りにならない新聞、笑止千万の新聞週間の標語

2025年10月21日 06時43分

「ネット社会　それでも頼る　この一面」。今年の新聞週間（今日まで）の標語がこれである。ネット社会にはユーチューブなどのＳＮＳでさまざまな情報が飛び交っており、これらの真偽を新聞で確かめたいと思うことがしばしばある。だが、新聞はそれに応えているのか、大いに疑問だ。

レオ14世は保守派なのか改革派なのか、飛び交うさまざまな臆測

2025年10月20日 08時58分

　メディアの世界では、政党や新しい人物を紹介する時、「彼は保守派です」とか、「ポピュリストだ」といったレッテルを貼ることが結構ある。

米中関税戦争再燃、目の前の軋轢に翻弄され大局観のない読売・日経

2025年10月16日 08時53分

　トランプ米大統領は10日、対中関税に関し11月１日から現行の30％に加え１００％の追加関税を課す考えを明らかにした。

理念・政策蔑ろに“高市潰し”の「野合」づくりにうつつを抜かす左派紙

2025年10月14日 08時22分

理念や政策抜きの政党間協力は「野合」と呼ばれる。安倍内閣打倒を掲げた「立憲共産党」がその典型だ。「自公連立」もそんな野合の一つと見られてきたが、公明党が離脱を表明し26年に及んだ「自公協力」に幕を下ろした。

９月短観に解説で「利上げに追い風」とするも社説は慎重だった日経

2025年10月9日 09時02分

　10月２日付読売「景気の先行きに警戒を怠れぬ」、日経「関税不安乗り越える強い内需の追求を」、４日付本紙「米関税への懸念依然晴れず」――。

自民総裁選、「政局目線」先行し「党員世論」軽んじて大外れの予測報道

2025年10月7日 07時11分

自民党総裁選を巡るメディアの予測報道は大外れだった。各紙は小泉進次郎農林水産相の当選をそろって予測したが、結果は高市早苗前経済安全保障担当相が第１回投票でトップ、決選投票でも小泉氏を突き放し自民党初の女性総裁となった。

トランプ氏はノーベル賞に値するのか、左右真っ二つの米メディア

2025年10月6日 10時16分

　トランプ米大統領がノーベル平和賞受賞を強く求めていることは第１次政権時から知られていることだが、２期目に入り、さらに欲求は強まっているようだ。

スマホ条例「１日２時間以内」の目安を「規制」と曲解する印象操作

2025年10月2日 08時44分

　弊社編集局で雑談をしていたら、テレビから「今日（９月26日）は『世界避妊デー』です」という女性アナウンサーの声が聞こえてきた。

安保法成立10年　時代の変化から目を背け立ち止まり続ける左派紙

2025年9月30日 08時56分

　「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」―。そんな安倍晋三元首相の呼び掛けのもと、戦後の防衛政策を転換させた安全保障関連法が成立して10年が経（た）つ。

プラザ合意40年で改めて経済構造転換の難しさを明かした各紙社説

2025年9月29日 08時52分

　９月22日付読売「為替の影響受けぬ強い経済に」、毎日「世界経済安定へ教訓今も」、日経「重みを増すプラザ合意40年の教訓」――。

北朝鮮のＩＴ労働者　海外利益を核開発資金に　「自由民主」が注意喚起

2025年9月26日 09時14分

　「自由民主」９月16日号の３面には「身近に潜む北朝鮮の脅威　北朝鮮ＩＴ労働者にご注意を」という記事が掲載されている。

自民の参院選総括　「保守の思想を体現」と決意　求められる「立党の精神」

2025年9月26日 09時11分

　石破茂首相（自民党総裁）が７日に退陣を表明したことを受け、自民では総裁選の真っ最中だ。自民は昨年10月の衆院選と今年７月の参院選で大敗し、連立相手の公明党と共に衆参両院で少数与党に転落した。

今夏の参院選で躍進した参政党の強みと課題を分析したエコノミスト

2025年9月25日 09時17分

　石破茂首相の退陣表明に伴って10月４日に自民党総裁選が行われる。現在、５人の候補者が立候補し、それぞれの政策を掲げて支持を呼び掛けているが、少数与党にとっては誰が総裁の座を射止めたとしても、今後の政局のかじ取りは難しい。

自民総裁選「進次郎推し、高市潰し」の流れを伝える現代・ポスト

2025年9月23日 08時51分

　自民党総裁選が始まった。この一大政治イベントは週刊誌の力量の見せどころでもある。新聞が表向きだとすれば、週刊誌は舞台裏、本音をズバッと書ける。どれだけ他にはない切り口で読者を唸（うな）らせるか、ポンと膝を打たせるかが勝負だ。

中国の抗日戦勝80年軍事パレード　「嘘と暴力」に肉薄した産経主張

2025年9月18日 09時02分

　中国共産党政権は９月３日、北京の天安門広場で抗日戦勝80年の記念式典と軍事パレードを開催した。

報道を政治的に利用し日本が共産中国の軍門に下るよう勧める朝日

2025年9月16日 09時12分

　石破茂首相が辞任を表明し政治の舞台は自民党総裁選に移ったが、参院選敗北後、50日目の辞任表明はいかにも往生際が悪かった。有権者による「審判」（選挙結果）を蔑（ないがし）ろにするものだ。

ウクライナ戦争３年半、宗教界からも「受け入れられる和平」求める声

2025年9月15日 09時44分

　ロシア軍がウクライナに軍事侵攻して３年半の年月が経過した。その間、ウクライナとロシアの両国の間で多くの犠牲者、負傷者が出た。関係国からはさまざまな停戦案、和平案が発表されてきた。

大量の難民流入への対応に苦慮する英国、地元住民は治安の悪化を懸念

2025年9月11日 09時01分

国際協力機構（ＪＩＣＡ）のナイジェリア、モザンビークなどアフリカ４カ国と国内４市の人的交流を推進する「ホームタウン」事業を巡り、「移民が大量に押し寄せる」などの不安がＳＮＳで拡散され、住民から不安の声が上がった。市役所には問い合わせ、抗議の電話が殺到したというが、昨今の外国人によるトラブル、犯罪報道を見ていれば、当然の反応だろう。

自民党の保守解体を目論み“石破ヨイショ”を唱えた「安倍憎し」の朝日

2025年9月9日 09時31分

皮肉にも読売の「石破首相退陣へ」の“大誤報”は１カ月半後に“大予言”と化した。参院選直後の７月23日付夕刊１面と号外、同24日付朝刊１面で読売は「石破首相退陣へ」と報じて誤報との批判を受け、９月３日付に「首相が翻意の可能性」との検証記事を載せたばかりだ。

実在の人物像歪めドラマを壊してしまったＮＨＫ『シミュレーション』

2025年9月4日 09時09分

久しぶりに「飯村穣」（陸軍中将）という名前がメディアに登場し懐かしく思った。

戦前・戦中に軍に成り代わって国民を戦争に駆り立てた朝日の大罪

2025年9月2日 09時22分

８月の新聞の「戦後80年モノ」（戦争に関する企画記事）には新聞自身が戦争をどう報じ、どんな論調を張ってきたのか、その検証が皆無に等しかった。これは新聞の怠慢と言うほかない。戦争の責任は「軍刀と新聞」としばしば指摘されてきたからだ。ところが新聞は「軍刀」ばかりを俎上（そじょう）に載せ、自らについてはまるで隠蔽（いんぺい）の体である。当時の新聞はどうだったのか、幾つか紹介しておきたい。

有人国境離島法　長崎選出議員が延長求める　「自由民主」１面コラム

2025年8月29日 09時18分

自民党機関紙「自由民主」には１面に「幸響」というコラム欄がある。８月26日号では党新聞出版局次長の加藤竜祥衆院議員が「『国境離島』を守る！」と題するコラムを掲載している。

戦後80年と政党機関紙　被爆者と対話した「立憲民主」平和安全法制扱う「公明新聞」

2025年8月29日 09時10分

毎年８月になると、先の戦争についての報道が盛んになる。特に今年は戦後80年ということで、各党機関紙もさまざまな形で平和を守る方策を論じている。

トランプ旋風で米のソフトパワー崩壊か、新たな“三国志”時代幕開けか　

2025年8月28日 09時10分

トランプ旋風が今、世界を覆っている。関税とウクライナを巡って各国政府がその対応に追われているのが実情だ。アメリカ・ファーストを掲げるトランプ米政権。自国優先の戦略をそのまま地で行く政策は分かりやすいといえば分かりやすいが、これまでの外交交渉の慣習や常識からみると理解しにくい面がある。果たしてトランプ大統領はどのような世界地図を描こうとしているのか。

読売の「首相退陣へ」は誤報か、文春の「読売の“謝罪”」は事実無根か

2025年8月26日 09時24分

７月23日夕「石破首相退陣へ」の号外が駅頭で配られていた。読売新聞である。翌24日の朝刊でも「月内にも退陣を表明する方向だ」と報道した。毎日新聞も若干違うところがあるが同様の報道を行っている。だが石破首相は「そのような発言をしたことはございません」と完全否定。７月末が過ぎ、８月末になろうとしている今でも一向に退陣する気配はない。

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