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自民圧勝の総選挙、護憲・リベラル朽ちて暗い釜の底を見詰める朝日

2026年2月17日 07時10分

高市旋風による総選挙の自民圧勝を国民はどう受け止めているのだろうか。

「巨人が目を覚ました」ドイツ語圏メディア、高市自民圧勝に強い関心

2026年2月16日 07時28分

８日、日本で行われた衆院選は欧州でも関心が高く、東京発で次々と速報された。オーストリアでは８日午後19時半（現地時間）のプライムタイムのニュース番組で、高市早苗首相率いる与党自由民主党の「地滑り的勝利」を大きく報道。

韓国編　“利敵媒体”労働新聞の閲覧開放　骨抜きにされる国家保安法

2026年2月13日 08時59分

北朝鮮は極端な言い方をすれば、韓国を「民族の悲願として統一すべき同胞」とのセンチメンタルな考えを捨て、「主敵」と規定して武力で侵略し占領すべき対象にした。

韓国編　構造的危機に直面する韓国保守　生存戦略ではない「尹アゲイン」

2026年2月13日 08時57分

韓国保守の崩壊が止まらない。最近行われた韓国ギャラップの世論調査では左派系の与党「共に民主党」の支持率が45％なのに対し、保守系野党「国民の力」は26％にすぎず、その差は19％。

自民の地滑り的勝利、「白紙委任」を意味しないと煙に巻く朝日の偽善

2026年2月12日 06時58分

８日の総選挙は、大勝した自民党と大敗を喫した中道改革連合で明暗を分けた。さっそく産経は９日付主張で「（信任を受けた）高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である安全保障の追求」だとし「反日的で核武装した専制国家の中国、ロシア、北朝鮮の脅威は高まっている。

自・維・参を「こわい日本」目指す党と分類し謝罪したＭＢＳ

2026年2月5日 06時49分

特定政党や候補者に不利または有利になるような、マスコミの偏向報道や印象操作は選挙のたびに問題となる。それでも、選挙期間中に放送局の社長が謝罪する羽目になることはまれだが、今衆院選でそんな事態が発生した。

自由や人権を相手によって使い分け高市政権を批判する二枚舌の朝日

2026年2月3日 07時08分

「信教の自由を守り、信仰者との協力・共同をめざす」―。日本共産党がかつて総選挙で掲げた重点政策の一つである（１９８３年11月、「総選挙にあたっての訴えと十大重点政策」）。

サウジの直線型巨大都市「ＬＩＮＥ」　構想倒れの危機を伝える英紙

2026年2月2日 07時12分

サウジアラビアのムハンマド皇太子が掲げる脱石油プロジェクト「ビジョン２０３０」の象徴、未来都市「ＮＥＯＭ」計画が重大な局面を迎えている。

首相の伊勢神宮会見　「強く豊かに」と「自由民主」

2026年1月30日 09時23分

高市早苗首相（自民党総裁）は５日、三重県の伊勢神宮を参拝した。この時は安倍晋三元首相の遺影を持参したことが話題となった。自民機関紙「自由民主」１月20日号は、高市首相が伊勢神宮で行った年頭記者会見について１面トップで報じている。

中道改革連合が発足　「平和守り抜く」と「公明新聞」

2026年1月30日 09時18分

高市早苗首相（自民党総裁）が23日、通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った。衆院選は27日に公示され、２月８日に投開票が行われる。高い内閣支持率を背景に国民の信任を得て政権基盤を強化し、国内外の課題に取り組む狙いがあろう。

トランプ米大統領の「ドンロー主義」の背景と今後を読み解くエコノミスト

2026年1月29日 08時26分

２０２５年１月、トランプ米大統領２期目の就任が“トランプ劇場”の幕開けというならば、今年１月の電撃的なベネズエラ攻撃は第２幕の始まりともいうべきものだろう。

同じ“自己チュー”命名も「にわか新党」重視の新潮、「世襲」批判の文春

2026年1月27日 07時09分

衆院解散も突然なら、立憲民主党と公明党の新党旗揚げも突然だった。この二つの突然を、なぜかメディアは一方だけ、ことさらに取り上げて批判する。

令和の「保守」を問う　敗戦で「国民の物語」失う

2026年1月23日 09時06分

　立憲民主、公明の両党による新党「中道改革連合」が誕生した。党勢に陰りが見える両党が「中道」を打ち出し、高市早苗政権への対抗勢力として結集した形だ。

山上被告の虚実　物語が作った宗教被害

2026年1月23日 08時59分

　安倍晋三元首相暗殺事件の被告山上徹也（45）に求刑通り、無期懲役の判決が下った。世界に知られた政治家の命を手製銃で奪った凶行と、被告の生い立ちは直接結び付かないとして死刑に次ぐ厳罰となったのだ。

トランプ米政権１年、平和憲法擁護者自負する朝日の大言壮語と大人の産経

2026年1月22日 07時10分

第２次トランプ米政権発足から20日で１年を迎えた。各紙それぞれに一年の総括をしたが、総じてトランプ第２次政権に辛辣（しんらつ）な評価が続いた。

解散を決めた高市首相を罵り旧態依然の「野党連合」にエールを送る朝毎

2026年1月20日 06時44分

解散総選挙である。考えてみれば、当たり前の話だろう。昨年７月の参院選で「日本の政治地図は劇的に変化した」と世界で報じられた。

◆海外◆　米国のベネズエラ軍事介入「国際法違反」との批判に反論する独ＮＴＶ

2026年1月19日 06時46分

新約聖書「ルカによる福音書」第13章には、イエスが安息日に病の人を癒やした話が記述されている。イエスを糾弾しようとした律法学者や会堂司は「安息日には何もしてはならないと律法に書かれていることを知らないのか」とイエスを批判した。

「インフレが最大の課題」と需要より供給力強化求めた新年日経社説

2026年1月15日 07時13分

３日付産経「高水準の賃上げで成長を／稼ぐ力向上への投資が必要だ」、４日付日経「質を欠く財政と成長から「インフレが最大の課題」と需要より供給力強化求めた新年日経社説脱却せよ」、毎日「閉塞感を打ち破る志こそ」、６日付本紙「『強い経済』へ確かな一歩を」、８日付読売「弱すぎる円は国力を毀損する／積極投資へ企業の精神変革せよ」――。

外国人問題　共生前提の読売、疑問視の産経、市民の体感治安無視の朝日

2026年1月13日 07時17分

「外国人」を巡って読売と産経が年頭から連載を組んでいる。読売は３日付から「共生のかたち」（～９日付）、産経は１日付から「日本を守れるか　『移民』と日本人の現場から」（～９日付）をいずれも１面から中面見開きへと展開し、「外国人」を今年最初のキャンペーン記事に据えた。

マドゥロ氏拘束で新聞・テレビ報じぬ情報アップし総合的に考えさせるＸ

2026年1月8日 07時03分

今年も、いわゆる「オールドメディア」とＳＮＳのどちらが有益か、といった二項対立の議論が続くのだろうか。

オールドメディア批判に反省もせず空想的平和主義を唱え続ける朝毎

2026年1月6日 06時35分

関東大震災の４カ月後の１９２４年１月１日、大阪毎日新聞は発行部数１００万部突破を発表、先を越された大阪朝日新聞は翌２日に同様に１００万部突破を発表した。これが新聞という当時の「ニューメディア時代」の始まりを告げるものだった。

スパイ防止法制定の動きを「民主主義の危機」と批判する朝日の牽強付会

2026年1月5日 07時48分

朝日は元旦社説「つなぐ'26　退潮する民主主義　『分断の罠』に陥らぬよう」で、「世界における独裁的国家の数（91）が、民主的国家の数（88）を２００２年以来初めて上回った――」とし「共産主義と対峙（たいじ）した冷戦が終わり、軍配が上がったかにみえた民主主義は、試練にさらされている」と世界的な「民主主義の危機」を問題提起した。

コーラン学習や宗教的助言へのＡＩ導入の試みを伝えるサウジ紙

2025年12月29日 06時51分

中東のアラブ諸国で近年、イスラム教の伝統的実践と人工知能（ＡＩ）技術を結び付ける試みが進められている。とりわけ、宗教的見解を示すファトワ（宗教令）や、教典であるコーランの学習、朗読といった分野にＡＩを導入する動きは、宗教の権威や学習の在り方そのものにも関わる問題だ。

メガソーラー問題　党内議論報じた「自由民主」【政党メディアウォッチ】

2025年12月26日 09時21分

　政府は23日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、関係法令の改正や監視体制の強化などを盛り込んだ対策パッケージを決定した。市場価格に一定の補助金を上乗せする導入支援制度は、２０２７年度以降の廃止も含めて検討するとしている。

スパイ防止法制定の動き　「赤旗」は「葬り去る」と反発　【政党メディアウォッチ】

2025年12月26日 09時17分

　スパイ防止法制定の機運が高まっている。参政党と国民民主党は11月、関連法案を国会に提出。

混迷深める来年の世界動向を各誌予測、「カギは米中」とダイヤモンド

2025年12月25日 07時24分

一年が終わる師走の半ばを過ぎると各経済誌はこぞって新年の経済予測を特集する。一年を振り返りながら新しい年を占っていくわけだが、週刊東洋経済、ダイヤモンドは経済分野に限らず社会、エンタメといった範囲にまで及ぶ。

中国が仕掛ける認知戦に警告発し、中国軍の“本当の実力”分析する新潮

2025年12月23日 06時55分

高市早苗首相の「存立危機事態」発言をきっかけに中国がさまざまな嫌がらせをしている。これを伝える日本のメディアは相変わらず「日本のせいで中国を怒らせ、そのせいでこんなに困っている」式の報道を続けている。

香港立法会選、朝日の「非民主的」より腑に落ちる産経の「選挙の体なさず」

2025年12月18日 07時25分

香港議会となる立法会（90議席）の選挙が実施され、親中派が全議席を独占した。立法会が親中派一色に染まったのは１９９７年の中国返還後初めてとなる。

「表現の自由」を持ち出して「国旗損壊罪」の制定に猛反発する左派紙

2025年12月16日 06時58分

今秋、大阪・関西万博を訪ねた際、会場ゲートに色とりどりの各国国旗が翻っていた。夜はライトアップされ、風にたなびき、実に美しく思わず見入った。国旗は国の象徴で、国民のアイデンティティーを表す。それに敬意を表するのは国際社会の常識である。

米国の「国家安全保障戦略」の発表を受け、欧米間で不協和音が高まる

2025年12月15日 07時38分

米国のトランプ政権が５日発表した外交・安全保障の指針を示す「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ、全33㌻）は、欧州で大きな波紋を呼んでいる。トランプ大統領は前文で「人類歴史上で最も偉大で成功した国家となり、平和のホームとなるためのロードマップ」と述べ、「米国が世界を支えてきた時代は終わった」と表明し、「米国ファースト」を改めて強調している。

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