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メディアウォッチの最新記事

最新記事一覧

【新聞】改正皇室典範や国旗損壊処罰法成立で「国家悪論」に覆われる左派紙

2026年8月4日 06時21分

それにしても不可解だ。国会で一部野党を除くほぼ９割の賛成で成立した改正皇室典範に新聞（産経を除く）はこぞって反対。国旗損壊処罰法では愛国心否定論もあった。

【新聞】産経「呑まれるアジア」で鉱物巡る争奪戦描くも安保への言及不十分

2026年7月30日 06時54分

産経が19日から５回連載で、中央アジアにおける中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の現場をリポートした。

【海外】教皇レオ14世の「米建国２５０年記念書簡」報じたバチカンニュース

2026年7月29日 06時30分

「われわれは５０００年の歴史を誇る。あなたがたイスラエルは３５００年の歴史を持っている。それに比べると米国は２００年余りの歴史しかない」

【週刊誌】ドラマ制作で「泥沼トラブル」起こしたフジの内部事情を報じた現代

2026年7月28日 06時38分

「副首都」創設法が自民・日本維新の会の与党とチームみらい、無所属の賛成で参院で可決、成立した。東京一極集中、南海トラフ地震等の将来の災害などへの対応として、首都機能を分散、移転しておくことは極めて重要だが、では副首都としてどこが手を挙げるかというと、名古屋、大阪、福岡など、災害リスクの高い所ばかりだ。本当に東京が機能不全に陥った時にバックアップできるのか、次の大きな議論が待ち構えている。

改正皇室典範が成立　「赤旗」は女系容認で皇室廃止を狙う　【政党メディアウォッチ】

2026年7月24日 18時30分

　改正皇室典範が17日に成立した。皇族数の確保に向け、旧宮家の男系男子が養子として皇室に入り、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが可能になる。初代神武天皇以来の皇位の男系継承を維持する内容で成立は喜ばしい。

改正廃棄物処理法　ヤードが不法就労の温床に　【政党メディアウォッチ】

2026年7月24日 18時30分

　自民党機関紙「自由民主」は７月14日号５面で、６月12日に成立し、同19日に公布された改正廃棄物処理法を扱っている。「不法就労助長ヤード　厳正対処へ」との見出しで、記事には「同法では、スクラップヤードの規制強化を行い、金属やプラスチック等の再生や保管を行う事業に関して許可制の導入や、再生方法等の基準違反時には罰則（ばっそく）が適用されることを盛り込みました」と書かれている。

【経済誌】「循環資源」について経済安保の観点から分析するエコノミストなど

2026年7月23日 07時06分

昨年11月、就任間もない高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事を巡る「存立危機事態」について「わが国の同盟国の艦船が武力攻撃を受けた場合を指す」と答弁したことに中国が過剰に反応し、以来、さまざまな形で対日圧力を強めている。

【新聞】改正皇室典範成立で男系否定のオールドメディアは「令和の道鏡」か

2026年7月21日 06時42分

改正皇室典範が参議院で可決、成立した。衆院（定員４６５）では起立採決でほぼ全員賛成（約97％、反対棄権10人強）。参院（定員２４８）は押しボタン式で賛成１８４、反対57で、賛成は74％だ。立法府（衆参両院７１３人）全体では賛成がほぼ９割に達したから、「総意」と言って間違いない。

キリスト教の左傾化　「弱者」偶像化する病理　ドグマで信仰と政治闘争結ぶ　【論壇時評】

2026年7月17日 09時07分

日本のキリスト教は「反日左翼だ」という声をよく耳にするようになった。キリスト教系高校の女子生徒ら２人が亡くなった沖縄県辺野古沖での「抗議船」転覆事故を受け、キリスト教徒が左翼の政治闘争に加担していることが表面化したからだ。

【新聞】チベット焼身抗議、腑に落ちる産経桑原氏「モンテーニュとの対話」

2026年7月16日 08時23分

新聞を読む楽しみは人それぞれだろうが筆者の場合、時事ニュースよりもコラムを特上とする。ニュースは活字媒体よりテレビやネット情報の方が早く、トピックスを拾うには適しているが、深読みには適していない。

【海外】バチカンによる「聖ピオ十世会」破門を深刻に報じる欧米メディア

2026年7月15日 07時04分

「聖ピオ十世会」（ＳＳＰＸ）の「破門問題」といっても、ピンとこない読者は少なくないはずだ。

【新聞】共産主義になびいて男系での皇位継承を「男尊女卑」と侮辱する朝日

2026年7月14日 06時58分

皇室典範改正案が先週、衆院で圧倒的多数の賛成で可決され、今国会での成立が確実となった。衆院本会議は起立採決（賛成者の起立）だったので賛否の数は不明だが、中継されたテレビ画面では全員が起立していたように見えた。

【新聞】物価上昇リスクで政府に日銀利上げ路線支持を強く訴えた日経社説

2026年7月9日 07時58分

２日付日経「成長持続へ物価高と円安への警戒強めよ」、５日付読売「物価上昇リスクに警戒が要る」、６日付本紙「コスト高の広がりに要注意」――。

【新聞】「立法府の総意」掲げて皇室典範改正案に反対するオールドメディア

2026年7月7日 06時41分

かつて「熟議」という名の「決められない政治」があった。何か事を前に進めようとすると「熟議」を持ち出し、足を引っ張る。オールドメディアが盛んに「熟議」を唱えたが、皇室典範改正を巡っては「総意」にその役を担わせているようだ。

【海外】人権外交と移民問題のはざまで揺れ動くＥＵを伝える欧州メディア

2026年7月1日 11時38分

２０２１年８月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、欧米メディアは一斉に女性の権利や民主主義の後退に懸念を表明した。

【新聞】国旗損壊罪法案に反対する左派紙の「無罪論」は恐るべき「暴力肯定」

2026年6月30日 14時22分

日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が先週、衆院内閣委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなった。

有人国境離島法改正へ　特定離島に６島を追加　領海・ＥＥＺ保全に寄与　【政党メディアウォッチ】

2026年6月26日 19時13分

自民党機関紙「自由民主」６月23日号は５面で「領海と排他的経済水域のさらなる保全を」との見出しで有人国境離島法（有人離島保全特別措置法）の改正案について報じている。

議論深まらぬ党首討論　各党の持ち時間が細分化　多党化に応じたルールを　【政党メディアウォッチ】

2026年6月26日 18時06分

高市早苗首相（自民党総裁）と野党６党首による今国会初の党首討論が５月20日に行われた。もっとも、討論時間は45分。各党の持ち時間は細分化され、議論が深まったとは言えない。党首同士の論戦が迫力不足であることは残念だ。

【経済誌】世界の戦争、経済動向分析に宗教への理解必要と説くエコノミスト

2026年6月25日 07時20分

今年２月下旬に勃発した米イスラエルとイランの軍事衝突は、米イラン間で一応戦闘終結に向けた覚書が交わされた。もっとも、終結といってもイスラエルとレバノンの間で再び衝突が起こればイランによるホルムズ海峡封鎖の可能性は大きく、予断を許さないものであることは間違いない。

【週刊誌】高市政権の軍師・木原官房長官に日本の行方を聞いた櫻井よしこ氏　

2026年6月23日 06時33分

週刊新潮で連載している櫻井よしこ氏の「日本ルネッサンス」が６月25日号で１２００回を迎えた。櫻井氏は記念対談として木原稔官房長官を訪ね、「発足２４０日『高市政権』の〝軍師〟が明かす日本の行方」を聞いている。

皇位継承、保守の憂い消えぬ皇統断絶の懸念今は「国家の物語」紡ぐ時【論壇時評】

2026年6月19日 17時42分

皇族数の確保策についての「立法府の総意」がまとまり、高市早苗首相に伝達された。①女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する②旧11宮家の男系男子を養子に迎える――この２案だ。政府は６月中に皇室典範改正案などを閣議決定し、今国会中の成立を目指す。

【新聞】Ｈ３打ち上げ成功の社説で安全保障との関連を説く日経と外す朝日

2026年6月18日 06時56分

孫子の兵法の極意は、戦（いくさ）をして勝つよりは、戦をせずに相手を制することを上策とすることだ。戦をすれば味方の死傷者も避けられず、勝利の美酒とは懸け離れたものになりかねない。

【新聞】「護憲」「ハト派」キーワードに「河野賛歌」を奏でた左派紙の「時代錯誤」

2026年6月16日 06時54分

衆院議長や自民党総裁、外相などを歴任した河野洋平氏の訃報が先週、伝えられると朝日、毎日などの左派紙は「ハト派・護憲の精神を体現し、日本の政治・外交に大きな足跡を残した」（朝日12日付社説）、「自民党最後の『護憲ハト派』」（北海道12日付社説）などと「護憲」と「ハト派」をキーワードに一斉に「河野賛歌」を奏でた。