社説の最新記事

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【社説】米朝関係 平行線では脅威除去できぬ

 年明けから米朝の目まぐるしい応酬が続いている。北朝鮮が「極超音速ミサイル」を2度発射したことを受け、米国が新たな経済制裁を発表すると、今度はこれに反発した北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射。米国が再度、北朝鮮への非難を強めている。

【社説】待機期間短縮 追加接種加速と両輪で進めよ

 全国的に感染が急拡大している新型コロナウイルスの「オミクロン株」対策として、政府は感染者の濃厚接触者に求める待機期間を14日間から10日間に短縮すると発表し、都道府県に通知した。社会機能維持のための措置だが、ワクチンの追加(3回目)接種の前倒し加速をともに進める必要がある。

【社説】名護市長選 沖縄と日本の平和守る選択を

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地の辺野古を抱える名護市長選が、あす告示される。

【社説】極超音速ミサイル 敵基地攻撃能力で対北抑止を

 北朝鮮が年明け早々、無謀な武力挑発を繰り返している。変則軌道で地上レーダーでは捉えにくい「極超音速ミサイル」とみられる飛翔体の発射実験を5日と11日に行った。実戦配備されれば従来のミサイル防衛システムの網の目をかい潜(くぐ)る深刻な脅威で、断じて容認できない。日本は抑止力として敵基地攻撃能力の保有を進めるべきだ。

【社説】中国主席告発ト ルコのウイグル人と連帯を

 中国・新疆ウイグル自治区での中国当局の抑圧から逃れた少数民族のウイグル人が最も多く暮らしているトルコで、19人のウイグル人が習近平国家主席はじめ中国共産党幹部や治安当局者112人を「民族虐殺に関与した」などとして、トルコ検察に刑事告発した。

【社説】カザフスタン 中露の影響力強化を懸念

 中央アジアのカザフスタンで燃料価格高騰に端を発した反政府デモが全国に広がり、武力鎮圧で多くの死者が出た。

【社説】新駐日米大使 同盟深化への尽力に期待

 2年以上にわたって空席が続いた駐日米大使に、ラーム・エマニュエル氏が近く着任する。

【社説】新成人に望む 21世紀生まれの新風起こせ

 きょうは成人の日。新成人は2001年、21世紀最初の年の生まれだ。長引く新型コロナウイルス禍での成人式となるが、21世紀生まれの先頭ランナーとして困難に直面する世界に新しい風を吹き込んでもらいたい。

【社説】3県まん延防止 追加接種の前倒しを急げ

 国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が8000人を超えた。きょうから沖縄、広島、山口の3県に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、何より急ぐべきはワクチンの追加(3回目)接種の前倒しである。

【社説】日豪円滑化協定 「準同盟国」との連携強化を

 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は、自衛隊と豪軍が互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定(RAA)」に署名した。

【社説】新年の日韓関係 正常化へ「反日」自制を

 戦後最悪とまで言われた日韓関係の改善が急務だ。韓国は文在寅政権発足後、元慰安婦問題をめぐる前政権時の合意を事実上反故(ほご)にし、元徴用工訴訟の大法院(最高裁)判決によって作り出された国際法違反の状態を放置するなど、歴史認識絡みの懸案で一方的に関係を悪化させた。3月実施の大統領選で新しい政権が発足するが、まずはこれらの問題を軽視した文政権の姿勢を改めるよう期待したい。

【社説】首相年頭会見 緊張感持ち国難克服に挑め

 岸田文雄首相は歴代首相恒例となっている伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に拡大しつつある中、「大胆に挑戦する」とする一方、「慎重であるべきところは慎重に物事を進めていく謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」との政治姿勢を示した。乗り越えるべき課題は多いが、緊張感を持ち続け国難を克服するよう挑んでもらいたい。

【社説】新年の日本経済 再生に警戒要す感染「第6波」

 新年2022年の日本経済がスタートした。20、21年と新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたが、今年はどんな展開になるか。

【社説】外交・安保政策 敵基地攻撃能力の保有を

 2022年は岸田政権の実力と真価が問われる年である。中でも安全保障や外交の分野で取り組むべき課題は多い。

【社説】新年日本の課題 変化のうねり舵取り誤るな

 2022年が明けた。長引く新型コロナウイルス禍の中にあるが、新時代への大きなうねりは既に始まっている。それらは日本という国の存廃に直結し、世界の平和と秩序を左右する。確かな舵(かじ)取りで、創造的な歩みを強く踏み出す年にしたい。

【社説】主張 年頭にあたって

 2022年の年が明けた。今年もさまざまな「歴史」の節目を迎える。例えば沖縄の本土復帰50周年(5月)。小泉純一郎首相と金正日総書記との日朝首脳会談20周年(9月)。沖縄は辺野古移設に見る米軍基地と東アジア安全保障の確保とのバランスが依然重い課題であり、拉致問題は会談後の一部拉致被害者の帰国以来、何らの進展もない。「節目」で終わらせず一刻も早い解決が望まれる。
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