社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】対露自衛戦支援ウクライナ軍近代化は不可欠

2022年6月17日 08時00分

ウクライナを侵略するロシア軍と戦うウクライナ軍が消耗戦による砲門・砲弾不足などで苦境に立たされていることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ軍の旧ソ連時代からの装備をＮＡＴＯ標準装備に換える支援を始めることを決めた。ロシアの侵略を食い止めるため、ウクライナの自衛戦争への支援は不可欠だ。

【社説】豪新政権　中国に付け入る隙を与えるな

2022年6月16日 08時00分

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

【社説】非常任理事国安保理改革への道筋付けよ

2022年6月15日 11時07分

国連総会で安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙が行われ、日本が国連史上最多の12回目の非常任理事国入りを果たした。安保理は常任理事国である中露両国の拒否権乱用などで機能不全に陥っている。改革への道筋を付けることが日本の大きな課題となる。

アジア安保会議／中国の台湾侵攻に警戒強めよ

2022年6月14日 08時00分

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）での演説で「台湾を（中国本土から）分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と表明した。

【社説】訪日観光再開上限撤廃しⅤ字回復図れ

2022年6月12日 12時08分

新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れが再開された。約２年間訪日客がなく、厳しい状況に置かれていた旅行業界の期待は大きい。折からの円安を味方に付けⅤ字回復を図る時だ。

【社説】新しい資本主義成長強化で回復軌道を着実に

2022年6月11日 10時11分

政府は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。首相が当初描いた「分配重視」はトーンダウンした形だが、日本経済の実情と内外の諸環境条件を考慮した政策、方針として評価したい。政策の細部を詰め、着実な実行を望みたい。

【社説】電力不足懸念　天然ガス依存度下げる努力を

2022年6月10日 08時00分

エネルギー資源が高騰する中で、夏や冬の電力不足が世界各国で懸念されている。わが国でも政府が夏の停電回避策について関係閣僚会議を開き、７年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電への協力を要請した。同時に、ウクライナを侵略するロシアへの制裁が強まる情勢を踏まえ、電源のうち天然ガスに対する依存度を下げる取り組みに着手してほしい。

【社説】拉致問題北による幕引きは許されない

2022年6月9日 17時06分

北朝鮮外務省が声明で日本人拉致問題について「既に全て解決され、もはや朝日間の問題として存在しない」と改めて主張した。しかし、全ての被害者の帰国や実行犯の引き渡しは実現していない。北朝鮮が「国家犯罪」である拉致の幕引きを図ることは許されない。

【社説】東名４人死傷官民挙げてあおり運転防止を

2022年6月8日 11時25分

神奈川県大井町の東名高速道路で２０１７年６月、「あおり運転」で停止させられた乗用車にトラックが追突し一家４人が死傷した事故の差し戻し裁判員裁判で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われた石橋和歩被告に対し、横浜地裁は求刑通り懲役１８年の判決を言い渡した。あおり運転の危険性を改めて胸に刻みたい。

【社説】北のミサイル日本は早急に反撃能力保有を

2022年6月7日 09時00分

北朝鮮は、首都平壌の順安付近など複数の地点から短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。韓国軍の発表では４地点から８発を発射。日本政府も３カ所以上から少なくとも６発が発射されたことを探知した。今年に入り17回目の発射で、１回のミサイル発射としては過去最多となる。

【社説】出生率１・30 少子化対策の抜本的見直しを

2022年6月6日 09時00分

出生率の低下に歯止めがかからない。厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は６年連続の減少で１・30だった。少子化対策の抜本的見直しが必要だ。

【社説】太平洋島嶼国中国の覇権主義を抑えよ

2022年6月5日 09時00分

中国の王毅国務委員兼外相が南太平洋の島嶼（とうしょ）国を歴訪した。バイデン米政権が構築を目指す「対中包囲網」を切り崩すため、太平洋諸国との関係を強化することが狙いだ。中国の覇権主義的な動きを抑えるため、日米両国などはこうした国々との連携を深める必要がある。

【社説】都「パートナー」「同性婚」に道開く危険な動き

2022年6月4日 09時00分

東京都の小池百合子知事は、同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の今秋スタートに向け、人権尊重条例改正案を議会に提出した。

【社説】泊原発差し止め適合審査中で理に適わない

2022年6月3日 09時00分

札幌地裁が北海道電力の泊原発３基の運転差し止めを命じた。「津波に対する安全性の基準を満たしていない」（谷口哲也裁判長）というのがその理由だが、当の原発が原子力規制委員会の新規制基準適合審査を受けている最中に下された理に適（かな）わない判決だ。

【社説】ウイグル内部資料国連は人権弾圧本格調査を

2022年6月2日 09時00分

国を超えて人権擁護の先頭に立つべき国連が抑圧者の宣伝に利用された。バチェレ国連人権高等弁務官の中国・新疆ウイグル自治区視察は、そんな結果しか残さなかった。中国の人権弾圧に対して国連による本格的な調査が求められる。

【社説】米国務長官演説対中包囲網の形成を急げ

2022年6月1日 09時00分

ブリンケン米国務長官はワシントン市内でバイデン政権の「中国戦略」について演説し、「中国は国際秩序をつくり変える意図と実行する経済的、外交的、軍事的、技術的な力を持つ唯一の国だ」と強調した。

【社説】首都直下地震一層の対策で被害最小化を

2022年5月31日 09時00分

東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、都心南部でマグニチュード（Ｍ）７・３の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約６１００人、揺れや火災による建物被害は約19万４４００棟に上ると推計した。

【社説】重信元幹部出所　過激派の武装闘争を忘れるな

2022年5月30日 10時39分

１９７４年のオランダ・ハーグの仏大使館占拠事件で有罪判決を受けた国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が、懲役20年の刑期を満了して出所した。日本赤軍をめぐっては、世界各地で起こしたテロ事件に関与したとして国際手配されたメンバー７人が逃亡を続けている。引き続き警戒が必要だ。

【社説】国連安保理容認できぬ中露の拒否権乱用

2022年5月29日 10時07分

国連安全保障理事会が、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。

【社説】４回目接種　医療・介護従事者も対象に

2022年5月28日 11時34分

新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まった。対象者は３回目から５カ月以上が経過した60歳以上や基礎疾患のある18歳以上に限定されている。だが、接種を希望する医療や介護従事者にも対象を広げるべきである。

【社説】ウクライナ侵略西側諸国は対露戦の決意示せ

2022年5月27日 09時48分

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから３カ月が経過した。ロシアのプーチン政権は首都キーウ（キエフ）や北東部ハリコフの攻略に失敗する中、南東部マリウポリに続き、東部ルガンスク州の完全制圧を狙うなど、東部２州から成るドンバス地方の支配地域の拡大に余念がない。

【社説】宇宙政策日米協力で安全保障強化を

2022年5月26日 09時00分

政府は、年末に予定する宇宙基本計画の工程表改定に向け、重点事項を決定した。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、防衛力強化が求められている中、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステムの早期構築や、日本が参画する米国主導の国際月探査計画「アルテミス計画」への積極的な関与などを盛り込んでいる。

【社説】バイデン氏訪日日米主導で中国に対抗せよ

2022年5月25日 10時14分

バイデン米大統領が就任後初めて日本を訪問した。目的は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が動揺する中、インド太平洋地域への米国の関与が不変であることを示すため、米国の拡大抑止を強調し日米の強固な同盟関係を誇示するとともに、中国や北朝鮮による現状変更の試みは容認しない姿勢を明確にすること。

【社説】知床事故１カ月　国の検査体制も強化せよ

2022年5月24日 09時26分

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故が発生してから１カ月が経過した。事故の背景には、ずさんな安全管理がある。業者が安全運航を徹底するよう、国の検査体制も強化する必要がある。

【社説】米韓首脳会談　日米韓の中朝牽制に弾み

2022年5月23日 10時04分

バイデン米大統領が就任後初のアジア歴訪で、政権交代間もない韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。両首脳は同盟強化を確認した上で「力による現状変更」の試みを止めない中国、核・ミサイルにより周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮に対し、牽制の枠組み強化や強力な抑止力に基づき断固たる姿勢で臨むことを確認した。まずは評価したい。

【社説】コロナ対策見解　「脱マスク」日常回復への一歩

2022年5月22日 10時20分

政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。

【社説】処理水海洋放出風評被害への懸念払拭急げ

2022年5月21日 09時00分

東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

【社説】マイナス成長物価高、円安リスクに備えを

2022年5月20日 09時55分

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。マイナス成長は予想されていたことであり止（や）むを得まい。

【社説】食料安全保障国内生産増やし自給率上げよ

2022年5月19日 09時00分

ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進７カ国（Ｇ７）農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。

【社説】インバウンド再開上限設けず観光客受け入れよ

2022年5月18日 09時00分

新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを６月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。政府は防疫体制を見直し、速やかに海外からの観光客受け入れを再開すべきだ。

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