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社説の最新記事

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マイナ保険証　登録者の不安を払拭したい 【社説】

政府はきょう、健康保険証の新規発行を停止する。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を進めるためだが、マイナ保険証の利用率は伸び悩んでいる。政府はセキュリティー面などへの不安を払拭する必要がある。

首相所信表明 党派超え建設的な論戦を 【社説】

臨時国会が開幕し、石破茂首相が所信表明演説を行った。自民、公明による少数与党だけでは予算案も法案も成立させられない厳しい政治状況になって初の本格的な論戦のスタートとなった。石破首相は「真摯(しんし)に謙虚に取り組む」姿勢を示したが、野党側も国民の負託に応えるための重責を自覚し、政局化せず緊張感を持って国会対応しなければならない。

米フィジー交渉 日本も島嶼国への関与強化を 【社説】

米国と南太平洋のフィジー両政府は、米軍がフィジー領域内で活動しやすくするため、地位協定締結への交渉に入った。協定が成立すれば、米軍部隊の派遣や共同訓練が頻繁に行われるようになる。太平洋島嶼（とうしょ）地域で影響力を増す中国を念頭に、米国だけでなく日本も関与を強化すべきだ。

共同通信誤報　日韓修復の機会を潰す損失だ 【社説】

結果的にデマゴーグが日韓修復に支障を来す形になった。「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を受けて新潟県佐渡市で行われた朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式を巡り、日本側政府代表の生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社を参拝したとして韓国世論が反発、韓国側は代表者の参加を中止した。その後、生稲氏の参拝を報じていた共同通信社が誤報と発表したが、覆水盆に返らずの事態を招いた。

ＣＯＰ29 中印は大国の責任果たせ【社説】

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）は途上国の温暖化対策の資金について、先進国の主導によって２０３５年までに「少なくとも年３０００億㌦（約46兆円）」とする成果文書を採択した。

総合経済対策　物価高対策にもっと厚みを【社説】

政府は総合経済対策を決定した。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の歳出規模は約13兆９０００億円である。物価高が続き成長の重しとなっているためだが、それにしては対策の中身が貧弱で、物価高克服の本気度を疑わせる。もっと厚みが必要である。

民主派実刑判決　香港国安法による弾圧危ぶむ 【社説】

一国二制度の形骸化と共に、政治的自由を失った香港の現実をまざまざと見せつけられた。４年前の香港立法会（議会）選挙へ向けた予備選を巡り、「政権転覆を共謀した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された裁判で、香港高等法院（高裁）は、45人に禁錮10年から４年２月の有罪判決を言い渡した。

大谷選手ＭＶＰ　来季も飽くなき挑戦を期待 【社説】

米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がまた快挙を成し遂げた。昨年のアメリカン・リーグに続きナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。ＭＶＰに輝くのは３度目で、指名打者に専念した選手としては初めてだ。

Ｇ20サミット 西側各国は結束を強めよ【社説】

20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。ウクライナや中東情勢が緊迫化する一方、「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の返り咲きが決まる中での会合となった。議長国ブラジルが主要テーマに掲げた飢餓、貧困、格差との闘いや気候変動、国連安全保障理事会の改革など幅広い分野について各国首脳らが議論を重ねた。

長距離攻撃容認　露朝のウクライナ侵攻に対抗 【社説】

米国のバイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対して供与した長距離ミサイルをロシア領内に使用することを許可した。任期２カ月となった最終盤の決定は、ウクライナ支援に慎重なトランプ前大統領が大統領に再就任することから、北朝鮮も加勢したロシアのウクライナ侵攻を少しでも踏みとどめる狙いがあると言えよう。

日米韓首脳会談　枠組み制度化で連携強化を 【社説】

石破茂首相はペルーの首都リマで、バイデン米大統領および韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。

２期連続プラス　十分な物価高対策が必要だ【社説】

個人消費を牽引（けんいん）役に実質年率０・９％増と２期連続のプラス成長――。２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、民間シンクタンクの予測（10社平均で年率０・６％増）を上回る良い数字となった。

三笠宮妃殿下薨去 激動の時代に変わらぬ御献身 【社説】

三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が老衰のため薨去（）された。皇族としては最高齢の１０１歳。親王殿下を支えながら、昭和の激動の時代を生き抜き、皇族としての務めに献身してこられた御生涯だった。謹んで哀悼の意を捧（ささ）げたい。

改正道交法施行　新ルールの周知徹底を 【社説】

今月施行された改正道路交通法では、自転車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」が厳罰化され、自転車での酒気帯び運転が新たに罰則の対象となった。

中国無差別殺人　在留邦人の安全確保に万全を【社説】

中国南部・広東省珠海市で、男が自動車を暴走させて大勢の市民らをはね、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。現地の日本大使館は在留邦人の安全確保に万全を期さなければならない。

日本維新代表選 国政で存在感発揮する代表を 【社説】

日本維新の会の代表選挙が17日に告示される。衆院選挙で敗退したことから馬場伸幸代表が辞意表明したことを受け実施することになったが、野党勢力にあって政権担当能力を示し得る責任政党の矜持（きょうじ）を示す選挙を期待したい。

掃海艇火災沈没 再発防ぎ日本守る任務果たせ 【社説】

海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が福岡県の沖合で火災によって沈没し、機関室にいた３等海曹が行方不明となっている。海自は一刻も早く発見できるよう捜索に全力を挙げるとともに、火災の原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

石破首相指名「国会空洞化」で混乱招くな【社説】

自民党の石破茂総裁が衆院本会議の首相指名選挙で30年ぶりの決選投票の結果、立憲民主党の野田佳彦代表を破り第１０３代首相に選出された。石破首相は第２次内閣を発足させたが、衆院選で惨敗し、過半数を持たない少数与党に転落したため、厳しい国会運営が予想される。

地方創生 異次元の施策なしには不可能【社説】

政府が地方創生に本格的に取り組んで10年の歳月が流れた。その間、さまざまな施策が行われたが、地方衰退と東京一極集中の流れは変わっていない。よほど大胆な構想による実践なくして、地方創生は不可能だ。

デブリ回収 本格的な取り出しにつなげよ【社説】

東京電力が福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を完了したと発表した。

北ＩＣＢＭ発射 核脅威に日米韓の連携強化を【社説】

北朝鮮が米大統領選挙前に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星19」の発射実験を行い、改めて米全土を射程に収める能力を示した。中国、ロシアに加えて極東の核の脅威を高めており、米国の拡大抑止を受けるわが国および韓国は一層の連携強化に努め、対処しなければならない。

トランプ氏再登板 西側再結束へ指導力発揮せよ【社説】

米大統領選は予想通り大接戦となった結果、共和党のトランプ前大統領の勝利が確実になった。大統領選史上、１３２年ぶり２度目の大統領返り咲き（２期連続でない当選）となり、上院選でも多数派を奪還した結果と合わせ、４年間の民主党バイデン＝ハリス政権にノーを突き付けたのである。

「Ｈ３」連続成功　世界市場へも「大きな一歩」だ【社説】

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がＨ３ロケット４号機を打ち上げ、搭載した防衛省のＸバンド通信衛星「きらめき３号」の予定軌道への投入に成功した。Ｈ３はこれで３機連続の打ち上げ成功で、商業衛星打ち上げを目指す上でも「大きな一歩」である。今後も着実に成功を重ね、信頼と一段の性能向上に努めてもらいたい。

不登校過去最多　一人一人に合わせた支援を【社説】

文部科学省の２０２３年度「問題行動・不登校調査」によると、全国の小中学校で23年度に不登校だった児童生徒は前年度比約４万７０００人増の34万６４８２人で、過去最多を更新した。高校（６万８７７０人）も過去最多で、小中高を合わせ、41万５２５２人に上った。

反スパイ法10年 統制強める中国への警戒を【社説】

中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が施行されて今月で10年となった。 　反スパイ法の施行以降、違反容疑などで少なくとも17人の日本人が拘束され、アステラス製薬の男性社員ら５人が現在も拘束されている。昨年７月の改正法施行で摘発対象行為の範囲が拡大したが、運用は極めて恣意（しい）的だと言わざるを得ない。この10年間で統制を強めてきた中国への十分な警戒が求められる。

「同性婚」容認判決 司法への不信感を高める【社説】

司法は「同性婚」の容認に突き進んでいる――そんな危惧を抱いてしまう判決が出た。同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は「憲法違反」とする訴訟の控訴審で東京高裁は「違憲」判断を下した。

皇位継承 国連委は不当勧告を削除せよ【社説】

男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。国連の女性差別撤廃委員会は、内政干渉、固有文化の破壊になりかねない不当な勧告を削除すべきだ。

【社説】女川再稼働　原発活用推進に弾み付けたい

東北電力が女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）を13年ぶりに再稼働させた。２０１１年３月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初となる。 深刻化する地球温暖化への対策やエネルギー安全保障強化のため、原発は不可欠だ。女川２号機の再稼働で活用推進に弾みを付けたい。

【社説】ＢＲＩＣＳ会議　ロシアの宣伝の場とするな

新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がロシアのカザンで開かれた。昨年８月の首脳会議では、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、アルゼンチン６カ国の新規加盟が発表された。今回は加盟国拡大後初の首脳会議で、議長国ロシアの発表では36カ国の代表が参加。ロシアの外交イベントとしては過去最大規模になったという。

【社説】衆院選与党惨敗　国政の停滞は許されない

３年ぶりに実施された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし、公明党も後退して、与党が過半数割れの惨敗を喫した。一方、野党は立憲民主党が躍進したものの、連立を組んで政権を担当する見通しは立たない。今後、自公と立民が連立政権づくりのための多数派工作を行って政局が混迷する可能性もある。だが、激動する国内外情勢の下、国政の停滞は許されない。
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