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【社説】北方領土の日　４島一括返還に強い決意示せ

　４２回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

【社説】こども基本法案　コミッショナーは左翼思想

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

【社説】ミャンマー軍政１年　正常化ロードマップの作成を

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから１日で丸１年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、１年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢（すうせい）にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

【社説】北京五輪開幕人権　弾圧黙認の大会にするな

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

【社説】元首相声明　復興妨げかねない軽率な言動

小泉純一郎氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

【社説】対中人権決議　曖昧な表現では意味がない

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

【社説】北朝鮮と中東　米国は脅威の高まりに対処を

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

【社説】佐渡金山推薦　冷静な議論と情報発信を

　岸田文雄首相は「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

【社説】23区転出超過　地方への流れ強く後押しを

　東京一極集中に変化の兆しが起きている。総務省が公表した２０２１年の人口移動報告によると、東京23区で14年以降初めて転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及によるものとみられるが、一時的なものに終わらせてはならない。

【社説】ウクライナ情勢　ロシアの主権侵害を許すな

　バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。この中でバイデン氏は、ロシアによる侵攻が２月に行われる「可能性が高い」と伝えたという。

【社説】共通テスト流出　通信技術発達に応じた対策を

　大学入学共通テスト初日の試験中に「世界史Ｂ」の問題が流出した事件で、19歳の少女が警察に出頭して関与したことを認めた。入試は受験生の進路を大きく左右する。公平性を損なうことは許されない。厳正な処罰と共にカンニング防止策の強化が求められる。

【社説】立民総括案　まとまりない党の了承先送り

　立憲民主党は、共産党などと選挙協力した昨年の衆院選挙結果を「敗北」として選挙戦略を見直す総括案を常任幹事会で諮ったが、了承に至らず先送りにした。

【社説】辺野古移設　台湾有事に備える上で不可欠

　沖縄県名護市の市長選挙で、岸田政権が支援する現職の渡具知武豊氏が、玉城デニー知事の支援を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画中止を訴える元市議の新人、岸本洋平氏を抑え、再選を決めた。

【社説】日米首脳会談　核抑止力の向上も重要課題

　岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致するとともに、軍事的圧力を強める中国を念頭に台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。中国が武力による台湾統一を排除しない姿勢を示す中、日米の連携強化は中国を牽制（けんせい）する上で重要である。

【社説】バイデン政権１年　左傾化で国民の分断助長

　バイデン米大統領の就任から１年が過ぎた。バイデン氏は就任演説で国民融和を訴えたが、与党・民主党内すらまとまらず、目立った成果を上げられていない。党内で影響力を強める急進左派勢力に主導権を握られる中、かえって国民の分断を深めているのが現状だ。

【社説】国交省統計不正　解決先送りした責任は重い

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

【社説】まん延防止拡大　医療と経済の維持・両立図れ

　新型コロナウイルス感染対策として広島など３県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など１３都県に拡大され、さらに北海道、大阪など８道府県への拡大が検討されている。

【社説】トンガ海底噴火　津波の研究進め防災強化を

　南太平洋の島国トンガの海底火山が噴火し、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。

【社説】各党代表質問　真摯なオミクロン対策議論を

　通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。新型コロナウイルス変異株のオミクロン株が猛威を振るい、１日当たりの新規感染者数が過去最多を記録している。政府・与野党を挙げてコロナ対策の議論を建設的な対処へと導くことで国難を乗り越えることを期待したい。

【社説】ウクライナ協議　ロシアの要求を跳ね返せ

　ウクライナ国境付近で軍を増強するロシアへの対応をめぐって米欧とロシアが協議を続けてきたが、主張の隔たりは埋まらず、解決の糸口は見つからなかった。ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大を求め、加盟を目指すウクライナへの侵攻をちらつかせている。

【社説】通常国会開幕　感染対策、国のかたち議論を

　第２０８通常国会が開幕し、岸田文雄首相が初の施政方針演説を行った。この中で「最優先課題」と位置付けた新型コロナウイルス対応、経済再生の要とする「新しい資本主義」、喫緊の課題とする少子化対策や子供政策、中国や北朝鮮の軍事的脅威に晒（さら）される中での新時代リアリズム外交、さらに施行75年を迎えた憲法など、質（ただ）すべきテーマは多い。

【社説】米朝関係　平行線では脅威除去できぬ

　年明けから米朝の目まぐるしい応酬が続いている。北朝鮮が「極超音速ミサイル」を２度発射したことを受け、米国が新たな経済制裁を発表すると、今度はこれに反発した北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射。米国が再度、北朝鮮への非難を強めている。

【社説】待機期間短縮　追加接種加速と両輪で進めよ

　全国的に感染が急拡大している新型コロナウイルスの「オミクロン株」対策として、政府は感染者の濃厚接触者に求める待機期間を14日間から10日間に短縮すると発表し、都道府県に通知した。社会機能維持のための措置だが、ワクチンの追加（３回目）接種の前倒し加速をともに進める必要がある。

【社説】名護市長選　沖縄と日本の平和守る選択を

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の辺野古を抱える名護市長選が、あす告示される。

【社説】極超音速ミサイル　敵基地攻撃能力で対北抑止を

　北朝鮮が年明け早々、無謀な武力挑発を繰り返している。変則軌道で地上レーダーでは捉えにくい「極超音速ミサイル」とみられる飛翔体の発射実験を５日と11日に行った。実戦配備されれば従来のミサイル防衛システムの網の目をかい潜（くぐ）る深刻な脅威で、断じて容認できない。日本は抑止力として敵基地攻撃能力の保有を進めるべきだ。

【社説】中国主席告発ト　ルコのウイグル人と連帯を

　中国・新疆ウイグル自治区での中国当局の抑圧から逃れた少数民族のウイグル人が最も多く暮らしているトルコで、19人のウイグル人が習近平国家主席はじめ中国共産党幹部や治安当局者１１２人を「民族虐殺に関与した」などとして、トルコ検察に刑事告発した。

【社説】カザフスタン　中露の影響力強化を懸念

　中央アジアのカザフスタンで燃料価格高騰に端を発した反政府デモが全国に広がり、武力鎮圧で多くの死者が出た。

【社説】新駐日米大使　同盟深化への尽力に期待

　２年以上にわたって空席が続いた駐日米大使に、ラーム・エマニュエル氏が近く着任する。

【社説】新成人に望む　21世紀生まれの新風起こせ

　きょうは成人の日。新成人は２００１年、２１世紀最初の年の生まれだ。長引く新型コロナウイルス禍での成人式となるが、２１世紀生まれの先頭ランナーとして困難に直面する世界に新しい風を吹き込んでもらいたい。

【社説】３県まん延防止　追加接種の前倒しを急げ

　国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８０００人を超えた。きょうから沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、何より急ぐべきはワクチンの追加（３回目）接種の前倒しである。
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