社説の最新記事

最新記事一覧

浜岡原発　不正で信頼を揺るがすな【社説】

2026年1月13日 06時53分

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。

新成人に贈る　新しい創造性の発揮を期待【社説】

2026年1月12日 06時30分

総務省が昨年12月31日に公表した令和８年１月１日時点の人口統計によると、平成19年生まれで今年18歳になる新成人は１０９万人。統計がある昭和43年以来最少だった令和６年の１０６万人に次ぎ２番目に少ない。

能登地震２年　復興加速し人口流出抑えよ【社説】

2026年1月10日 06時35分

２０２４年元日に発生した能登半島地震から２年が経過した。復興の遅れから、被害の大きかった奥能登地方では、人口流出に拍車が掛かっている。住居と生業の再生を急ぎ、創造的復興への展望を開いていきたい。

教育現場のＡＩ　情報モラルしっかり教えよ【社説】

2026年1月9日 06時48分

２０２６年以降もＩＣＴ（情報通信技術）の凄（すさ）まじい進展が続くとみられる。それに伴ってチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ（人工知能）や自動車の自動運転などが注目されている。ＡＩ技術は急速な進歩によって、政治の政策立案、経済状況や国際情勢の分析などに利用されるようになり、多岐にわたる分野で変化をもたらしている。

米のベネズエラ介入　独裁と野党弾圧に終止符を【社説】

2026年1月8日 06時45分

米軍がベネズエラを急襲し麻薬密輸の罪などでマドゥロ大統領夫妻を拘束、米ニューヨークに連行し連邦地裁で裁判にかけている。他国で軍を用いた逮捕劇には国際法の根拠に乏しいとの批判がある一方で、長年の強権的独裁体制の下で弾圧されてきた野党の指導者や支持者、国外に逃れたベネズエラ難民は歓喜に沸いた。民主主義の回復を望みたい。

26年の日本政治　長期政権へ布石打つ年に【社説】

2026年1月7日 06時45分

昨年10月に発足した自民党と日本維新の会による連立政権は、国民の高い支持率を維持している。高市早苗首相は維新との連携を基礎に国民民主党との信頼関係を深め、「困難な改革にも果敢に挑戦したい」との意欲をにじませている。

26年の日本経済　「強い経済」へ確かな一歩を【社説】

2026年1月6日 06時53分

５日の東京証券取引所大発会は大幅上昇で一年のスタートを切った。丙午（ひのえうま）の２０２６年、日本経済はどんな展開になるか。「強い経済」の実現を目指す高市早苗政権にとって、真価が問われる一年である。

新年の外交・安保　思い切った自助の努力を【社説】

2026年1月5日 06時32分

新たに迎えた２０２６年は、国際情勢の予測がこれまで以上に難しく、混迷と動乱の年になる匂いがする。ウクライナ紛争の終結は見通せず、中東情勢も複雑化する中、昨年トランプ米政権が発表した「国家安全保障戦略」は世界に衝撃を与えた。

26年の日本　“強い日本”が世界を救う【社説】

2026年1月3日 06時48分

内外に懸案を抱えながら２０２６年が明けた。中国が台湾周辺海域で大演習を行い、ロシアの侵攻からもうすぐ４年になるウクライナでなお戦争が続いている。世界が不透明さと不確実さを増す中で、日本の進むべき道が問われている。

主張　年頭にあたって　「狂気」から「常識」回帰の年に　本紙主幹・早川俊行

2026年1月1日 07時46分

令和８年が明けた。今年の干支（えと）「丙午（ひのえうま）」は、火のエネルギーが強く、勢い、決断、刷新を象徴するとされる。

日本この１年　政治意識の地殻変動顕在化【社説】

2025年12月31日 06時49分

７月の参院選で大敗した自民党は、ついに結党以来初めて衆参両院で過半数を割り、約３カ月の政治空白の末、自民党総裁選を勝利した高市早苗氏が政権を担うことになった。戦後80年の節目となる年に初の女性首相が誕生し、日本政治史に新しい一ページを開くことになった。

海外この１年　和平に挑んだトランプ政権【社説】

2025年12月30日 06時38分

今年は米トランプ政権がウクライナやパレスチナ自治区ガザなどを巡る和平交渉に当たり、鈍い進展ながらも一定の成果を示した。解決には困難が伴うが、紛争当事者が米国を介して交渉のテーブルに着くことは、停戦と復興を展望する空気を醸成する。戦禍拡大を防ぐ前進と受け止めたい。

26年度予算案　「強い経済」への施策並ぶ【社説】

2025年12月29日 07時01分

２０２６年度予算案が決定した。一般会計総額は１２２兆３０９２億円。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、「強い経済」実現に向けた施策が並び、財政規律にも一定の配慮を示した。大いに評価したい。

国旗損壊罪　国会は議論尽くし新設を【社説】

2025年12月27日 06時23分

自民党と日本維新の会は連立政権の合意文書で、来年の通常国会において「日本国国章損壊罪」（国旗損壊罪）を制定することを掲げた。

米年次報告書　日米安保の抑止力向上急げ【社説】

2025年12月26日 06時27分

米国防総省は中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、「中国は２０２７年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」として27年までの台湾有事に改めて警戒感を示した。

「核保有」発言／問題視するには及ばない【社説】

2025年12月25日 06時47分

高市政権の高官が「核兵器を保有すべきだ」と発言したことが大きなニュースとなっている。しかし発言の内容自体に問題はなく、国民は冷静に対応する必要がある。

首都直下地震　一人一人が防災意識向上を【社説】

2025年12月24日 06時31分

政府が公表した首都直下地震の新たな被害想定によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生した場合、最悪のケースでは東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡する。

中央アジア　幅広い分野で協力継続を【社説】

2025年12月23日 06時28分

日本とカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの中央アジア５カ国との初の首脳会合が開かれ、経済関係の強化やさらなる協力促進の重要性をうたう「東京宣言」が発表された。

独裁崩壊１年　シリア安定へ国内統合急げ【社説】

2025年12月22日 06時30分

昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊して１年。国内は依然、混乱しているが、ようやく手に入れた自由の恩恵を国民が享受できる安定した体制の確立が急務だ。

大学入試／知識量から学ぶ力にシフト【社説】

2025年12月20日 06時42分

年が明ければ大学入試のシーズンを迎える。

ＮＨＫ次期会長／公共放送の原点に立ち返れ【社説】

2025年12月19日 06時41分

ＮＨＫ経営委員会が、来年１月に任期満了を迎える稲葉延雄会長の後任に、井上樹彦副会長が昇格する人事を決定した。18年ぶりの生え抜き会長だが、前途は多難だ。

臨時国会閉幕　試練を越えた高市連立政権【社説】

2025年12月18日 06時32分

第２１９臨時国会が58日の会期を終えて閉幕した。首相指名選挙で衆参両院とも少数だった自民党・日本維新の会連立与党が候補者とした高市早苗氏を選出し、日本初の女性首相が国政の舞台に立った。

12月の日銀短観　先行き悪化に対策欠かせぬ【社説】

2025年12月17日 06時33分

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、トランプ米政権の高関税政策の悪影響が限定的で景気の緩やかな回復基調が維持されたことを示し、日銀が今月に予定している追加利上げを後押しする内容となった。

香港立法会選挙　自由と活力奪って何になる【社説】

2025年12月16日 06時36分

香港の議会である立法会（90議席）の選挙が実施され、親中派が全議席を独占した。立法会が親中派一色に染まったのは１９９７年の中国返還後初めてとなる。立候補者は政府の事前審査で「愛国者」と認められる必要があった。香港を操る中国とすれば、誰が当選しても親中派という出来レースだった。

無形文化遺産　将来の担い手育成が重要だ【社説】

2025年12月15日 06時49分

国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会で無形文化遺産に６件の行事や技術の追加登録が決まった。「書道」などの新規登録を進めるとともに、継承・保存のための知名度アップや担い手の育成に力を入れる必要がある。

証券口座乗っ取り　被害防止へ不断の努力を【社説】

2025年12月13日 06時45分

オンライン証券口座が乗っ取られ、株を不正に売買される被害が相次いだ問題で、警視庁などの合同捜査本部は、金融商品取引法違反（相場操縦）などの容疑で中国籍の男２人を逮捕した。一連の問題での容疑者逮捕は初めてだ。

強盗首謀者摘発　卑劣なトクリュウを許すな【社説】

2025年12月12日 06時48分

首都圏で相次いだ強盗事件を巡り、昨年10月に千葉県市川市で女性が暴行を受け現金などを奪われた事件を首謀したとして、警視庁など４都県警の合同捜査本部が、強盗傷害と住居侵入の容疑で男４人を逮捕した。

米安保戦略　不可欠な同盟国の防衛努力【社説】

2025年12月11日 06時57分

米国のトランプ政権が外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」を発表し、南北米大陸の位置する西半球重視の地域戦略を打ち出し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本、韓国など同盟国に対しては防衛費の増額を要求した。国力の消耗がトランプ政権誕生の背景にあり、同盟国の役割が増すことになる。

後発地震注意情報　冷静に避難準備を進めたい【社説】

2025年12月10日 06時40分

青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。50人以上がけがをしたという。

レーダー照射　中国の挑発に毅然と対応を【社説】

2025年12月9日 06時59分

中国の焦りとも脅しとも取れる異常な行動が目立つ。日本近海で中国空母「遼寧」から発艦した戦闘機Ｊ15が、対領空侵犯措置に当たった航空自衛隊のＦ15戦闘機に対し２度にわたり断続的にレーダー照射した。偶発的な軍事衝突など不測の事態を誘発しかねない危険極まりない行為だ。

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