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社説の最新記事

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刑法犯増加　治安回復へトクリュウ壊滅を 【社説】

警察庁が公表した２０２４年の犯罪情勢統計によると、刑法犯認知件数は前年比４・９％増の73万７６７９件で３年連続で増加した。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の暗躍などで「治安が悪化した」と感じる国民も増えている。当局は威信を懸けて治安の回復に取り組まなければならない。

北方領土の日 ４島返還求める意思の高揚を【社説】

きょうは45回目となる「北方領土の日」だ。第２次世界大戦後、択捉、国後、歯舞、色丹の島々を旧ソ連が不法占拠して以来、80年になろうとしていることは極めて遺憾なことだ。ロシアがウクライナ軍事侵攻に動く中だが、わが国は領土を守り、二度と領土を奪われないためにも４島返還を求め続ける決意を示したい。

農水産物輸出　品目、輸出先の多様化を 【社説】

２０２４年の農林水産物・食品の輸出額が前年比３・７％増の１兆５０７３億円となり、12年連続で過去最高を更新した。日本食ブームの中で関心はさらに高まるとみられる。品目や輸出先の多様化、高付加価値化を図って拡大していきたい。

Ｈ３・５号機成功　新たな飛躍へのステップだ 【社説】

測位衛星「みちびき６号」を搭載したＨ３ロケット５号機が、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、同衛星を予定の軌道に投入。打ち上げは成功した。初号機の打ち上げ失敗後、２号機から４機連続の成功である。機体の構成を変えられるＨ３は２０２５年度から、最も安価な構成や打ち上げ能力最大の構成など新たな打ち上げに臨む。着実な成功を期待する。

道路陥没　インフラ老朽化対策の強化を【社説】

埼玉県八潮市で道路が陥没してトラックが転落する事故が発生した。74歳の男性運転手の救助活動が続いているが、陥没箇所への水の流入などのため作業は難航している。早期の救出と復旧が求められる。

「文春」の訂正　週刊誌は報道の責任自覚を【社説】

元タレントの中居正広さんと女性との性トラブルを報じてきた「週刊文春」は電子版に続き最新号の誌面でも「訂正」記事を掲載し謝罪した。最初の記事掲載から１カ月が経過してからの訂正は、フジテレビへのＣＭ差し止めが相次ぐなど事態の深刻さを見ると、遅きに失していると言わざるを得ない。

米首都空中衝突　早急な原因究明で事故防止を【社説】

米国の首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で着陸のため滑走路に進入しようとしていた旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突して川に墜落した。乗客乗員67人は全員死亡したとみられている。

令和の列島改造　まず政府機関の地方移転を 【社説】

石破茂首相は施政方針演説で地方創生を看板政策として掲げ、「令和の日本列島改造」を打ち出した。これをただの看板で終わらせず、東京一極集中打破の決定打とするために不退転の姿勢で取り組むべきである。

共産委員長１年　党衰退との「独自のたたかい」【社説】

日本共産党が志位和夫氏から田村智子氏へと委員長を23年ぶりに交代して１年が経過した。共産党初の女性委員長として注目されたが、機関紙「しんぶん赤旗」の部数減少など党勢衰退と、昨年衆院選で２００以上の小選挙区に候補者を擁立しながら議席を減らすなど「独自のたたかい」を再び繰り返す結果に終わっている。

国会代表質問　教育無償、夫婦別姓は慎重に 【社説】

衆参両院で各党代表質問が行われ、与野党が論戦を交わしている。新たに東京都議会自民党会派の政治資金パーティー収入不記載問題が明るみに出たことが影響し、石破茂首相は核心を避ける答弁や受け身の姿勢が目立っている。

日銀追加利上げ 妥当な判断、引き続き慎重に 【社説】

日銀は金融政策決定会合で昨年７月以来の追加利上げを決めた。政策金利を０・25％程度から０・５％程度へ、約17年ぶりの水準に引き上げる。最近の経済・物価動向から妥当な判断と評価したい。

フジテレビ　芸能界含め膿を出し切れ 【社説】

フジテレビの企業体質への疑念が深まっている。人気タレントが起こした女性との性トラブルとその後の対応を間違ったことで、企業広告が差し止められるなど、民放でかつてない事態に陥っている。局は27日、記者会見する予定だが、トラブルへの幹部社員の関与や経営責任を明確にし信頼回復のため、膿（うみ）を出し切って企業体質を一新する覚悟で臨むべきだ。

施政方針演説 自主防衛力強化を進めよ 【社説】

通常国会が開幕し、石破茂首相が就任後初の施政方針演説を行った。首相は目指す国家像として「楽しい日本」を挙げ、「多様な価値観を持つ一人一人が自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と説明した。国家の活力を高めることは大切だが「多様な価値観」という言葉は気掛かりだ。

イチローさん　殿堂入りで輝く野球人生 【社説】

日米の野球界で数々の記録を残したイチローさんが、新たな栄誉に輝いた。アジア人で初めて米野球殿堂入りを果たしたのだ。野球の本場の米国で、日本人大リーガーの存在感を高めた功績は大きい。

米大統領就任　勇気ある「トランプ常識革命」【社説】

米国で第47代大統領にトランプ氏が就任した。政権復帰を果たしたトランプ氏の就任演説は、選挙を通じて掲げた公約に基づいており、バイデン前政権が進めた急進左派政策を大きく転換する「常識の革命」開始の宣言だった。急進左派政策の“輸出国”となった米国に「常識」を戻すトランプ政権を見守りたい。

訪日客最多 分散誘致で地方創生図れ【社説】

２０２４年の訪日外国人数が過去最多を更新し、その消費額も初めて８兆円を上回った。わが国が観光立国としての位置を確保するには、訪日客の地方への誘致が不可欠だ。それが地方創生の鍵ともなる。

パレスチナ停戦　恒久和平への足掛かりに 【社説】

イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスがようやく停戦に漕（こ）ぎ着けた。第１段階は６週間しかなく、その間に次の交渉へとつなげられるかどうか。現地の情勢は不安定で依然、予断を許さない。

トランプ政権発足　日本の自主防衛整える機会に 【社説】

米国でトランプ新政権が発足する。就任前からトランプ大統領は、デンマークの自治領グリーンランドの領有やパナマ運河の返還を要求しているほか、高関税政策の実施などを表明して世界に衝撃を与え、各国は右往左往している。中国包囲網形成を目指す

韓国大統領拘束　法律で包んだ権力闘争やめよ 【社説】

韓国の尹錫悦大統領が「内乱を首謀した疑い」で警察などでつくる合同捜査本部によって拘束された。捜査本部はソウル西部地方裁判所に逮捕状を請求。今後、地裁が逮捕状を出すかどうかを判断する。現職大統領が拘束され、逮捕状が請求されるという同国憲政史上初のことが起こり、韓国内外にさらに大きな衝撃が走っている。

阪神大震災30年　抜かりない初動体制の確立を 【社説】

１９９５年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年が経（た）った。早朝、多くの人が眠りに就く大都市を襲った最大震度７の直下型地震で、災害関連死を合わせ６４３４人が命を落とした。大災害時の救命・救援活動における初動体制の重要性を強調したい。

日中与党協議　関係改善する環境には程遠い 【社説】

自民党、公明党と中国共産党との第９回日中与党交流協議会が北京で開催されたが、米国のトランプ次期政権が関税政策と強硬な対中政策を公約していることを受けて、中国側が戦狼外交を軟化させたところへ少数与党となった自公が接近したにすぎない。加えて往時と比べ国力は逆転しており、交渉力の弱さを印象付けた。

東京女子医大　不正な支出の全容解明を 【社説】

東京女子医大の新校舎建設工事を巡り、アドバイザー報酬名目で計約１億１７００万円を不正に支出したとして、警視庁が元理事長の岩本絹子容疑者を逮捕した。

首相東南ア訪問　日米は中国念頭に関与強化を 【社説】

石破茂首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のマレーシアとインドネシアを訪れた。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、両国をはじめＡＳＥＡＮとの関係を深化させるべきだ。

新成人に贈る　高めたい情報リテラシー 【社説】

きょうは成人の日。社会の大きな変動期にあって、新成人を取り巻く環境はバラ色の将来を描きにくいものになっている。しかし課題の多い時代こそ、若い力が問題解決の起爆剤となることを忘れないでほしい。

海底ケーブル　有事に備えた対策を急げ 【社説】

台湾の海巡署（海上保安庁）は、北部海域で香港の貨物船が国際海底ケーブルを破壊した疑いがあるため、捜査を始めたと発表した。バルト海でも昨年、ロシアや中国が関与したとみられる海底ケーブルの損傷があった。海底ケーブルは国際的な情報通信のために極めて重要なインフラであり、日本も有事に備えた対策を急ぐ必要がある。

サイバー攻撃　「能動的防御」導入を急げ 【社説】

日本航空やＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関が年末年始に相次いでサイバー攻撃を受けた。 重要インフラに被害が生じれば、国民生活や経済活動に大きな混乱を招きかねない。政府は被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のための法整備を急ぐべきだ。

ＵＳスチール　日鉄買収の政治的翻弄は遺憾 【社説】

バイデン米大統領が、日本製鉄とＵＳスチールが合意した日鉄によるＵＳスチール買収の中止を命じたことを受け、日鉄側は「違法な政治的介入」だと反発し、同大統領らを提訴した。いずれも異例の事態だが、米側が大統領任期切れ間際のバイデン氏に嫌な役を負わせて逃げを図るような後味の悪さであり、日米関係に不安を残す。

混迷の韓国政治 尹氏弾劾なら日韓関係に影も 【社説】

韓国の政治情勢が激しく揺れている。昨年末の「非常戒厳」宣言と、それに対する国会の弾劾訴追案可決で、尹錫悦大統領は一挙に弾劾の危機に追い込まれた。仮に尹氏が罷免された場合、ようやく改善された日韓関係の先行きが不透明になる。憂慮すべき事態だ。

能登地震１年 「復興元年」生業の再生急げ 【社説】

石川県能登地方を中心に甚大な被害を残した能登半島地震の発災から１年が経過した。日本の地方が抱える問題を集約したこの地震からの復興は、地方の未来を占うものと言える。今年を「復興元年」と位置付け、動きを加速させたい。

今年の国政課題 国の針路と戦略を熟議せよ 【社説】

昨年10月の衆院選で少数与党に陥った石破政権が直面する今年の最大の課題は、７月に予定されている参院選を勝利して乗り越えることだ。野党が政権奪取に向けて攻勢を強めるのは間違いない。
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