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論壇 rss

慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし

 慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言…

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植村元朝日記者の訴訟 、法廷利用した「言論封殺」

慰安婦誤報は「運動」の一環  慰安婦問題に関して、事実誤認の記事を書いて保守系を中心にした論壇で批判を受け続ける元朝日新聞記者・植村隆による訴訟が拡大している。自身が書いた記事を「捏造」とされたことで名誉を傷つけられたと…

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植村隆・元朝日記者VS西岡力教授

元慰安婦の履歴「捏造」と東京基督教大学教授・西岡氏 法的措置の元朝日記者・植村氏に厳しい論考  前回のこの欄で、慰安婦報道と原発事故に関わる「吉田調書」についての誤報問題で、反省しない朝日OBについて書いた。この点に関し…

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「誤りなし」と朝日OBの詭弁、「吉田調書」誤報批判に反論

 慰安婦に関する朝日の誤報問題で、多くのメディアで発言する池田信夫は、その著書『朝日新聞 世紀の大誤報』で「日本軍の戦争犯罪を糾弾するのは当たり前で、誰も反論しないので、多少は事実誤認があって大丈夫という感覚があったと思…

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「慰安婦」誤報に反省なし、朝日元記者の自己弁護

「捏造」に反論も正確な報道軽視  慰安婦と原発事故をめぐる朝日新聞の二つの誤報は今年の論壇最大のテーマだった。同社の第三者機関「報道と人権委員会」が「吉田調書」について報告書をまとめたのに続いて、慰安婦に関する第三者委員…

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認知症治療の課題、危険な薬への過剰依存

周辺症状の緩和が鍵  月刊誌で最近目立つ論考のテーマは「死」「老」「病」だ。12月号では、「潮」が認知症の特集を組み、作家の橋本治は「新潮45」に「年を取る」を連載している。  論壇におけるこの傾向は超高齢社会を反映して…

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「朝日」の反転攻勢、「脅迫」でも説明責任残る

 慰安婦についての朝日新聞の誤報問題が新たな波紋を広げている。きっかけとなったのは慰安婦報道に関わった元記者の関係する大学に脅迫状が届いた問題。これを反転攻勢のチャンスとばかりに、社説や天声人語、その他報道で「暴力は許さ…

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“朝日応援団”の視点、固執する「国家=悪」論

国民と対立するものとして描く 批判側の新聞は「権力サポーター」?  いわゆる「吉田証言」「吉田調書」に関する朝日新聞の誤報問題で、同社の木村伊量社長が謝罪会見を行ってから、もうすぐ2カ月になる。月刊誌の11月号には、10…

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「朝日」問題の核心 日本の威信失墜させた

長く報道姿勢座視した読者  いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する「吉田証言」と東京電力福島第1原発事故における「吉田調書」をめぐる報道で新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌とあらゆるメディアから批判をあびる朝日新聞。9月11日の木…

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女性政策と「クオータ制」、「荒療治」としての数値目標

「下駄を履かせ」への拒否感情も  政府は、女性管理職の比率を2020年までに3割に引き上げる計画を打ち出している。基になったのは、自民党の選挙公約「20/30」(にぃまる・さんまる)。すべての分野で、20年までに30%の…

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ワシントン舞台の情報戦、対中韓で後手に回る

「静かなる外交」からの脱却を  知日派の学者として知られ、今年春「ワシントンの中のアジア――グローバル政治都市での攻防」(邦訳)を上梓した米国ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダー…

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精神より金銭の文明、中国「嘘」の文化

分裂と統合繰り返す歴史  日本で大問題となった冷凍ギョウザへの殺虫剤混入事件をはじめ、粉ミルクへの有害物質混入、廃油を再利用した食用油販売など度重なる事件で、中国における「食の安全」軽視の風潮は日本に知れ渡っている。それ…

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元社員も『誤報』の指摘、「慰安婦」めぐる「朝日」包囲網

訂正も謝罪も反論もせず  いわゆる従軍慰安婦問題が、日韓の外交問題に発展するきっかけになったのは「朝日新聞」の“誤報”にあったという問題は今年4月26日付のこの欄で一度取り上げた。その誤報とは、「慰安婦狩り」をしたという…

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人口急減防ぐ処方箋、危機意識の共有からスタート

 月刊「中央公論」7月号は、6月号に続いて日本創成会議・人口減少問題検討分科会が5月に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)をもとに、日本の人口減少問題を扱っている。復興大臣政務官の小泉進次郎、宮城県女川町長…

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サッカー強いカトリック、W杯に見る文化の違い

体格よりも国民性の影響大  サッカーのW杯ブラジル大会で、日本代表は1次リーグを突破できなかった。ヨーロッパで活躍する選手が増え、「史上最強チーム」という評価があるほど、国内での前評判は高かった。ベスト8を目標にしていた…

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人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定

 民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は5月8日に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと…

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不安を煽る反原発派、漫画「美味しんぼ」騒動の教訓

作者も左派の「協力者」  鼻血が出る人が増えているなど、東京電力福島第1原発事故の健康への影響に関する描写が問題となった漫画「美味しんぼ」(週刊「ビッグコミックスピリッツ」=作・雁屋哲=現在は休載)に対して、マスコミで賛…

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結婚・出産教育の欠落、安倍政権の少子化対策

若者に「社会貢献」と伝える  少子高齢化が進んだことで、生産年齢人口(15~64歳)が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。今後さらに就労人口の減少が進めば、社会の活力低下が避けられない。安倍政権は配偶者控除の見直しなど…

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「頬被り」続け反省なし 「慰安婦」、「朝日」の“誤報”

「日韓離間」に利用される  安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、5…

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生殖補助医療の「影」、医師関与の生命創造

親知らぬAID子の苦悩  生殖補助医療の技術進歩は目覚ましい。不妊治療における人工授精、体外受精などがあるが、これらが夫婦間で行われている限りにおいては、人間の自然な生殖能力を補助する技術として、それほど問題は起きない。…

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広がるスマホ依存症、中高生52万人に疑い

葛藤なく治療難しい  月刊「文藝春秋」3月号は、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進の論考「中高生52万人を蝕む『スマホ』亡国論」を掲載した。最新号ではないが、新年度を前に、わが子にスマートフォン(スマ…

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性転換「夫」の嫡出推定に不合理、最高裁の“家族破壊判決”

近代主義で「法の賢慮」欠く  最高裁判所は昨年後半、日本人の家族観、政府の家族政策に大きな影響を与えると思われる、二つの判断を相次いで示した。一つは、男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)…

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「家族の多様化」の虚偽、「欲望」虚飾の美辞麗句

 河合は日本人の家族観に大きな変化はないと主張する一方で、結婚しない、あるいはできない人が増えて、「皆婚社会」が崩壊している事実は認める。しかし、これは家族観の変化による現象ではなく、「雇用環境の変化など社会的要因がもた…

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