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同性婚否定「違憲」判決で結婚の目的から評価を分けた産経と朝日

◆裁判官の私見が影響  「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」  こう述べたのは、コミュニタリア…

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中途半端な朝日「家じまい」特集、重みあるNW日本版の特別リポート

◆庶民が参考にできず  週刊朝日(4月9日号)が「『家じまい』で楽になろう」という特集を載せている。他誌の高齢者を対象とした「人生の片づけ」関連の類を同誌もやり出したのだ。だが、そこは二番煎じになることは避けたいから、「…

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柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経

◆再建計画見直し必至  福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。  保守系紙、日経3月29日付社説の冒頭である。  この社説は、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)で外…

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共産票を頼った「野党政権」の下心見え見えの朝日の「失望の高い壁」

◆もし安保法なければ  歴史にif(もし)はないとされるが、5年前に安倍晋三政権が野党や一部メディアの圧力に屈して安保関連法の成立を断念していれば、どうなっていただろうか。 産経28日付「安保法制5年」(29日で施行5年…

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“儲かる農業”を特集するダイヤモンド、農業の知的財産権保護の企画も

◆加速する主役の交代  決して農業に限ったことではないが人手不足、後継者不足は農家にとって長年の深刻な問題となっている。全国的に見ても離農する農家は多い。一方、政府はここ数年、農業を新たな輸出産業として位置付け振興策を打…

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大村知事リコール不正問題で有効署名の民意から焦点外す「クロ現」

◆運動員が不正を公表  愛知県の大村秀章知事のリコール・解職請求に向けた署名の多くが偽造された疑いがあるとして、同県選挙管理委員会が同県警察本部に告発した問題について、18日放送のNHK「クローズアップ現代+(プラス)」…

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中国の野望に言及、国際社会にその独善的行動への対処呼び掛けた読売

◆非難応酬の米中会談  アンカレジ(米国アラスカ州)で18、19日の両日行われた米中外交トップによる初の直接会談は冒頭から、同盟国との結束を背景に新疆ウイグルや香港での人権侵害や台湾をめぐる中国の行動などが世界の秩序を脅…

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外交・安保棚上げの「民共共闘」を目論み長野補選の政策協定隠す朝日

◆都合のいい逃げ口上  「直ちに影響はございません」。3月11日の東日本大震災10年を経て、この言葉が蘇(よみがえ)ってきた。当時の菅(かん)直人(なおと)内閣のスポークスマン、枝野幸男官房長官(現・立憲民主党代表)は、…

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メーガン妃インタビュー「勝者と敗者」を順位付けただけのNW日本版

◆仕掛け人は当の本人  メーガン妃をインタビューした人物をご存じだろうか。日本ではなじみが薄いが、オプラ・ウィンフリー氏といい、米トーク番組のレジェンド級の司会者・俳優で、「世界で最も有力な女性」と評されている人物だ。 …

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中東・東地中海での新たな連携の出現を指摘する米ブルームバーグ

◆独裁者去り空白発生  中東のペルシャ湾岸から東地中海にかけての地域で経済、安全保障をめぐって新たな協力関係の構築が進んでいる。地域の大国イラン、トルコと周辺諸国との緊張関係が大きな要因として挙げられるが、近年開発が進む…

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「車載用電池」強化へ開発と原材料確保に全力をと力説する読売社説

◆依然利点大きい原発  東日本大震災から10年が過ぎた。東京電力福島第1原発事故から10年でもある。  この間、日本のエネルギー事情は大きく変わり、原子力が大きく落ち込む一方で、太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの開…

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国連科学委の福島原発事故の報告書を小さくしか扱わぬ愚鈍な各紙

◆健康被害認められず  これはどう考えても新聞の1面トップものだ。そう伝えるべき内容がある。それが目立たない中面や短報。報じないのもあった。ああ、鈍なるかな、日本の新聞―。  いささか大げさに聞こえるかもしれないが、そう…

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強制連行否定の米論文に怒る韓国世論に対し「冷静な対話」訴えるNW

◆「集団思考」の弊正す  ニューズウィーク日本版3月2日号に「慰安婦問題で韓国が目覚める時」~リード文「強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論/必要なのは異議を検証する冷静な公的対話だ」という内容の記事が出ており、興味…

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中国の軍拡脅威に日米同盟を軸にして欧州とも連携強化を説く読売

◆朝日が最も強い批判  「国際社会の中国への懸念は一層高まった。習近平政権は、強硬路線が自国に不利益をもたらし、地域の安定も損ねている現実を自覚すべきだ」(読売・社説6日付)  国際的孤立を深めているのも何のその、中国の…

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大阪本社版5万号特集で大阪・関西万博推進に宗旨替えした朝日

◆通し番号違う東京版  朝日が3月2日付で5万号を数えた。「朝日新聞5万号のあゆみ」との特集が載っていたので初めて知った。5万とは大したものだ。  それで2日付の他紙を見ると、毎日は52204号、読売は52148号とある…

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高齢者狙いで「終活」のための「人生の断捨離」を指南する現代大特集

◆ネットやめよは極端  週刊誌が読者を団塊の世代に定めて企画編集しているという話は何度も紹介してきたが、その先頭を走っている週刊現代が3月13日号でも、高齢者企画を打ち出した。「65歳になったら、ぜんぶ『やめる』『捨てる…

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ビットコイン決済のコロナワクチン詐欺等に警鐘鳴らす「日曜報道」

◆中国製の闇ワクチン  医療関係者を優先して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。今後の普及に関心が集まるところ、2月28日放送のフジテレビ「日曜報道ザプライム」は、ワクチン不足で接種が進まない欧州連合(EU)を例…

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「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京

◆危うい再生エネ頼み  「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、2050年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素(CO…

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沖縄「孔子廟」違憲判決、中国の「見えない手」に触れぬ平和ボケの各紙

◆政教分離のみに焦点  「見えない手」。オーストラリアの作家、クライブ・ハミルトン氏は中国共産党のスパイ工作をそう呼んでいる。至る所に浸透しているのに人々は気づかない。いや、気づこうとしない。だから「見えない」のだ。  …

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脱炭素でEU・中国の後塵を拝する日本の起死回生策を特集した3誌

◆試練迎える基幹産業  このところ日本社会において「脱炭素」が頻繁に取り上げられるようになってきた。もっとも脱炭素に今、敏感に反応しているのは産業界で危機感すら持っている。脱炭素への取り組みは欧州連合(EU)が先陣を切っ…

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バイデン米政権の対話重視のイエメン政策の危うさ指摘したWSJ

◆攻勢強めるフーシ派  バイデン米大統領は今月に入って行った演説で、外交・安全保障の柱として中露の覇権主義への対抗とともに、中東イエメンの内戦への対応を表明した。対話による解決がその主眼だが、攻撃は激化、出口は見えない。…

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米中首脳会談をいち早く取り上げるも論調の違い際立つ産経と朝日

◆世界情勢への影響大  「米国と中国の2大国の関係は、今世紀の世界のありようを左右する。不毛な対立ではなく、健全な共存をめざす対話を心がけてほしい」(朝日13日付社説)。  「習氏に直接、中国の非を戒め、米国の立場を明確…

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「原発賛成6割」との注目に値する世論調査結果を地味に報じた毎日

◆“常識”ひっくり返す  「犬が人を噛(か)んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」  最近は誰も言わなくなった報道に関する「ことわざ」だ。犬が人を噛むのは当たり前(今では事件だが)、人が犬を噛むのは珍…

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