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革命政党の体質変わらぬ共産党を「野党共闘」に加えようとする朝日

◆何も警戒感を抱かず  日本共産党の理論政治誌『前衛』が5月号で通算1000号に達した、と毎日が伝えている(4日付)。終戦直後の1946年に創刊され、近年は野党共闘路線を反映して他党幹部のインタビューを掲載するなど柔軟な…

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菅首相がなぜ五輪開催に拘るのか理由を探るが答えは出さない文春

◆中止なら損賠請求?  「どうしてもやる」という菅義偉首相。東京五輪・パラリンピックのことだ。菅首相がそれほどまでに拘(こだわ)る理由を知りたい。その庶民の疑問にスキっとした答えを出すのが週刊誌の役目だ、というと大げさだ…

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中国のアフリカ大西洋岸進出の可能性を指摘、警鐘鳴らす米メディア

◆海軍力の強化に注力  中国の中東、アフリカへの経済的、軍事的な海外進出に、国際社会からの警戒が強まる中、米アフリカ軍司令官が、中国が大西洋岸の西アフリカへの進出をもくろんでいると指摘し、波紋を呼んでいる。  米「ボイス…

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ロケット残骸落下で中国に「国際協調に責務果たせ」と朝日の意外

◆やんわりと中国批判  中国が4月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、制御不能のまま大気圏に再突入してインド洋に落下した。人的被害などは報告されていないが、何とも危険極まりない話である。  この事態に…

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自衛隊明記を聞かず抽象的質問重ね回答誘導する朝日の憲法世論調査

◆朝日調査も改憲増加  憲法記念日の3日、各紙に憲法をめぐる世論調査結果が載った。いずれも改憲賛成が反対を上回っている。  ざっと紹介すると、読売=改憲56%、護憲40%。毎日=改憲48%、護憲31%。朝日=改憲45%、…

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人生の総決算の準備や終活をテーマに各誌特色の出たGW特集記事

◆「相続」の3点セット  超高齢化社会が進行し、週刊誌も人生の終わり方、いわゆる「終活」情報を外せなくなっている。各誌とも力を入れるゴールデンウイークの合併号で、看板扱いの特集記事が出ている。  週刊現代は「財産・介護・…

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読売・産経が報じ論評した「従軍慰安婦」不可とする答弁書閣議決定

◆「誤解招く恐れ」指摘  政府が閣議決定したことを伝えるその記事は翌日(4月28日)付の読売、産経が報じたが、読売の第2社会面掲載が示す通り目立つ扱いではなかった。だが、両社の記事は閣議決定の重要な内容を伝えるものであっ…

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40年超運転でも立派に機能する原発を「老朽原発」と決め付ける朝日

◆貶める意図は明らか  年を取った人を最近は「老人」と言わない。老(ろう)には古びた、衰えたという意味があり、高齢者に嫌がられるからだ。ましてや朽ちると合わせて「老朽」と呼べば、ヘイト(誹謗(ひぼう)中傷)だ。なぜなら元…

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「同性婚」で公共放送の使命を放棄し公正な材料提供せぬNHK

◆意図的に視聴者誘導  同じマスメディアの中でも、「社説」を持つ新聞は自らの主張を読者に伝える使命があるが、公共の電波を使うテレビには、新聞より高い公正さが求められる。特に、公共放送のNHKの報道姿勢を評価するとき、公正…

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眞子殿下に矛先向ける文春、コロナ対策で首相に政治判断求める新潮

◆突っ込んだ内容暴露  在宅を余儀なくされるゴールデンウイークを控えて週刊誌各誌は特大号、合併号を出して、盛りだくさんの内容を伝えている。  週刊文春の“ご結婚問題”への爆撃が止まらない。小室圭さんが発表した“釈明文”の…

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温暖化社説で説得力ある論調の日経、原発訴えぬ政府を叱咤する産経

◆早急な計画策定要望  米国主催の気候変動サミット(首脳会議)で、菅義偉首相は2030年度の温室効果ガス削減目標を、現行の「13年度比26%減」から「同46%減」と大幅に引き上げる方針を表明した。  各紙は東京を除き6紙…

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安倍前首相が指摘する通り、なかなか変わらない朝日の「捏造体質」

◆毎日が囲み記事掲載  「『朝日新聞は捏造(ねつぞう)体質』安倍前首相、講演で」。こんな見出し記事が毎日23日付に載った。政治面ではなく社会面、それも囲み記事なので、いやが上にも目に付く。  記事には、安倍晋三前首相が「…

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マルクスとケインズに焦点を当て、来るべき世界を予測する東洋経済

◆形を変える資本主義  経済思想史の中で世界を変えた経済学者を2人挙げよと言われれば、おおよその人はマルクスとケインズの名を並べるに違いない。前者は資本主義を否定し、暴力革命を通し理想郷としての共産主義世界実現を唱えたの…

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中国の脅威に「台湾」明記の日米首脳共同声明を評価した「サンモニ」

◆目に余る軍事的威嚇  菅義偉首相が訪米しバイデン大統領との対面による日米首脳会談が行われた。その焦点は覇権主義的な動向が脅威となっている中国、および台湾であり、ある意味でわが国にも白黒を迫るものがある。なぜなら、中国が…

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日米首脳共同声明での同盟の深化と「台湾」明記を評価する読売など

◆普遍的価値観を共有  「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靭(きょうじん)さを示していきたい」(読売18日付社説、以下各紙とも同日付)。  菅義偉首相が16日午後(日本…

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「処理水」海洋放出、朝日の「地元反対」との虚偽報道が風評被害もたらす

◆「ゆがんだ見方」健在  「『被ばくによる健康被害がないことを心から望んでいる』と当たり前のことを言って、怒りを買った経験が何度もある。被害が大きいことを望んでいるかようなゆがんだ見方が、まだ健在だ」  1カ月ほど前、福…

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小室さん問題を「天皇家の在り方」として捉える新潮に朝日も“参戦”

◆“もやもや”が増幅  小室圭さんの28枚にわたる説明文書を読んで、あるいはそのニュースを聞いて、読者諸兄はどう感じただろうか。納得して“何かスッキリしないもやもや”が晴れて、眞子内親王殿下との結婚を心から祝福する気にな…

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内戦後のシリアにロシアがソフトパワーで浸透図ると英サイト指摘

◆露の介入で潮目変化  シリア内戦は10年以上がたち、ほぼ終結とみられている。米国が事実上、手を引き、ロシア、イランが深く浸透、隣国トルコが北部のクルド人の動向ににらみを利かせるという構図だ。しかし、英中東専門ニュースサ…

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東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経

◆政府に慎重審査求む  東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け、14日には臨時取締役会を開いて対応を協議。CVCは改めて詳細な提案を行い、TOB(株式公開買い付け)を実施するという。  6…

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普天間返還合意から25年、問答無用のごり押し続ける地元紙と朝日

◆「約束」実現阻む左翼  「四半世紀たっても果たされない『約束』とは何なのか」と朝日が拳を振り上げている(10日付社説)。沖縄県の米軍普天間飛行場のことだ。日米両政府の返還合意から12日で25年が経(た)つが、いまだ返還…

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この30年で47倍に増えた「大学発ベンチャー」を取り上げたアエラ

◆焼酎粕から細菌培養  政府は2021年度から5年間の科学研究や技術開発の方向性を示した基本計画を策定、「我が国の経済が持続的な発展を続けていくためには、イノベーションの連続的な創出が必要」という認識を強く押し出した。ま…

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池江選手の不屈の闘志とスポーツの力に感謝し感動伝える産経と毎日

◆病乗り越え五輪決定  「ゴールした後、着順・タイムを知らせる電光掲示板を見上げると感涙にむせんだ。日本中が勇気と感動に包まれた幸福なひとときを共感したと言っても過言ではなかろう」(本紙6日付「上昇気流」)。  白血病の…

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原発の無防備には怒り、日本国家の無防備には知らんぷりの左派紙

◆水際阻止がより安全  左も右も憤慨している。  「少なくとも1カ月以上、テロリストの侵入などにつながりかねない危険な状態が続いていた。信じがたい事態である」(朝日3月24日)  「安全に対する意識が根本から問われる深刻…

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