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“コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

◆中国の製造業がマヒ  米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部…

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中学生への「避妊」「中絶」教育のプロパガンダと化す「ハートネットTV」

◆放送法4条を無視  先月、任意団体から一般社団法人になった「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(百田尚樹・代表理事)が3年前に行った調査によると、「平和安保法制」に関するTBSの報道における賛否バランスは「賛…

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野党6党の審議拒否を正論の展開で批判し世論を代弁した産経、読売、小紙

◆強かった世論の逆風  ようやく国会が正常化し、動き出した。立憲民主党などの野党が8日に衆院本会議に出席し、野党が審議拒否を始めた4月20日以来、19日ぶりに論戦が再開された。本会議では安倍晋三首相が、財務省の決裁文書改…

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護憲派は3割にすぎぬことを図らずも浮き彫りにした朝日世論調査

◆改憲反対をむき出し  先週の憲法記念日に合わせて朝日が2日付で自社の世論調査結果を報じた。  1面トップには「安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53%」と、反対の文字が並んでいる。紙面をめくると3面は「政策優…

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野党の長期間の国会審議拒否に目を瞑り改憲阻止のお先棒担ぐ新潮

◆財務官僚批判の特集  書いていない、取り上げていないことを批判するのはフェアではない気もするが、しかし、“取り上げるべきことを書かない”というのは指摘されるべきことだと考える。  4月24日の閣議で辞任が決定されている…

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2%目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経

◆6度も達成時期延期  日銀は4月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、2%物価目標の実現時期に…

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テレビ局お抱え評論家の限界が見える朝日「池上彰の新聞ななめ読み」

◆女性に媚びる態度  朝日に「池上彰の新聞ななめ読み」と題するコラムがある。言わずと知れた評論家の池上彰氏の新聞論評だ。  かつて慰安婦報道をめぐって朝日批判の記事を書いたところ掲載を拒否され、怒った池上氏とひと悶着(も…

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ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集

◆花盛りの「歴史もの」  よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の…

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次官セクハラで野党議員のミー・トゥーに苦言出た「報道プライム」

◆釈然としないテレ朝  福田淳一財務省事務次官が18日、週刊新潮(12日発売)で報道されたセクハラ疑惑を否定しつつ辞任を表明すると、日付をまたぐ19日午前零時にテレビ朝日が記者会見を開き、女性記者に福田氏からセクハラがあ…

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日米首脳会談の安保・外交で肯定的評価の各紙と、真っ向から否定の朝日

◆日米の強い連携確認  27日の南北首脳会談、その後の6月初旬までに予定される米朝首脳会談は朝鮮半島の安定とともに日本の安全保障環境にも直接、大きな影響を及ぼす。その核心は北朝鮮の非核化とあらゆる弾道ミサイルを放棄させる…

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財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日

◆解せぬテレ朝の対応  「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート2人が不祥事で辞任した。この国の性…

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福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮

◆不快な労働環境強要  福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮(4月19日号)で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったの…

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シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙

◆縮小する米の影響力  トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設3カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状…

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2期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日

◆異論検討求める朝日  日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の2期目がスタートした。  欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、2%の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかな…

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「子供貧困」の原因である「家庭崩壊」を「差別」にすり替える左派メディア

◆婚外子率が高い沖縄  「差別」。何かにつけてメディアに登場するフレーズだ。昨今は保守、革新を問わず「LGBT(性的少数者)差別」がトレンドとなっている。だが、この「差別」なるものの怪しさは本欄15日付「左翼に利用される…

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トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるNW日本版

◆月面下に水の存在?  米国のトランプ大統領は昨年12月、米航空宇宙局(NASA)に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における…

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左翼に利用されるLGBTブームの「不都合な真実」を暴露した新潮

◆少ない当事者ニーズ  新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者(LGBT)カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で7例目…

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W杯、五輪を前にチーム、組織の立て直し迫られたサッカー、レスリング協会

◆監督交代に理解示す  サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が6月に迫る。あと2カ月のこのタイミングでの日本代表監督のバヒド・ハリルホジッチ氏の任期途中解任は、サッカーファンだけでなく日本代表の活躍を期待する多くの…

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オスプレイ配備めぐり沖縄紙と共に反米・反基地運動の代弁役担う朝日

◆「沖縄差別」は間違い  「沖縄差別だ」。こんな見出しが沖縄の地元紙に躍ったのは6年前のことだった。  2012年に米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に導入することを決めると、沖縄タイムス…

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米大統領の政策を全否定する日本版NW「日本を救う小国の知恵」特集

◆具体策の提示はなし  少子高齢化、人口減少、地方消滅…。わが国の暗い未来を示す言葉がメディアで繰り返し報じられる中、それでも花の便りに全国が浮き立ち、街では判で押したようなそろいのスーツを着た新入社員の集団を見掛け、ま…

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大企業製造業2年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」

◆簡単でない体質強化  大企業製造業で景況感が2年ぶりに悪化した。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)が明らかにした調査結果である。  これについて、翌3日付で読売と日経の2紙が、4日付では本紙が社説で論…

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佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日

◆産経の阿比留氏指摘  55回(毎日)、50回(日経、読売)、40回超(朝日)。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐる証人喚問があった。その際の佐川…

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「劣化する伝統宗教」寺院・神社界の“暗部”を暴き出すダイヤモンド

◆頻発する生臭い事件  近年、“終活”という言葉を頻繁に聞くようになった。人口減少による高齢化社会の中で、人生の最期をどのように迎えるか、を真剣に考える人が増えたことによるのだろう。そもそも終活とは、読んで字のごとく人生…

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