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パキスタンで「一帯一路」を推進する中国の戦略的脅威を指摘せぬ各紙

◆対中債務が足かせに  パキスタン下院選が25日、実施され、第3党の野党パキスタン正義運動(PTI)が勝利を宣言、第1党として政権を担当することになる。  民主的な政権移行は、パキスタン史上2度目、PTIが政権を担当する…

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東京五輪まで2年、酷暑を吹っ飛ばし、とにかく元気が出る産経の主張

◆暑さ対策重視の各紙  猛烈な酷暑に襲われている日本列島。暦の上で大暑となった24日は熊谷市などで国内の観測史上の最高気温を更新する41・1度、東京・青梅市では都内初の40度超え(40・8度)を記録した。  この24日で…

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安倍1強批判に終始し国会で内政・外交の課題を論議させなかった朝日

◆眉唾モノの醜聞記事  通常国会が閉幕した。何ともすっきりしない、人民裁判のような印象の残る国会だったが、政府提出法案65本のうち60本が成立、成立率は92・3%だというから、どこでいつ、そんな審議をしていたのか、首をひ…

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シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析

◆存在感を示す日本勢  かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡…

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知識中心の性教育に偏り不適切な情報を流した「あさイチ」性教育特集

◆「実践的な特別授業」  NHKは最近、総合テレビ・Eテレを問わず、早期からの性教育を後押しする姿勢を強めている。性を真面目に考えることには賛同するが、どの番組も知識中心の教育に偏り、性の本質とも言える生命の尊厳を深く考…

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来年度予算の概算要求基準に「膨張の歯止めなし」と批判の各紙

◆安倍政権で税収増加  来年度予算の編成に向けた作業がスタートした。政府が決めた、予算の大枠となる概算要求基準に対して、社説で論評を掲載した各紙の論調は総じて厳しいものになっている。  掲載日順に社説見出しを並べると、次…

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2014年問題を特集するも事実に忠実、公正に向き合う姿勢見えぬ朝日

◆“信頼回復策”を自賛  朝日の2014年問題。そう言われてピンとくる人はなかなかのメディア通だ。朝日10日付オピニオン面の「あすへの報道審議会」(第7回会合、6月24日)の特集は、朝日自身の2014年問題についてこう記…

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超常現象で信者を増やした「劇画宗教」としてオウム事件を総括した新潮

◆キーワードはASC  オウム真理教元代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫死刑囚の刑が執行された。日本を震撼(しんかん)させたオウム事件から23年が経過し、松本と共に6人の元教団幹部の刑もほぼ同時に執り行われ、再び「オウム事…

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米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい

◆成果皆無の高官協議  何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの6、7両日に訪問した北朝鮮で、…

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オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日

◆史上最悪の組織犯罪  かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚(東京・埼玉連続幼女殺害犯)の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた(2008年6月18日付夕刊「素粒子」)。上川陽子法相はどうだろうか。  上川陽子法…

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直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」

◆発生機構は検証必要  自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固た…

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2期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説

◆米通商政策が影響か  日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が、5年半ぶりに2期連続で悪化したことが明らかになった。  4日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の2紙だけと寂し…

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家族に関わる問題で「家庭再建」に沈黙する産経と正論を吐く朝日の「声」

◆45周年迎えた「正論」  産経オピニオン面に「正論」と題する論壇がある。スタートしてから45周年を迎えたというので、6月25日付に特集が組まれていた。執筆陣の一人だった作家の曽野綾子さんが「45年前頃の空気を知る人は、…

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新潮“好評”連載「食べてはいけない食品リスト」に疑義を投げ掛けた文春

◆検証記事をぶつける  週刊新潮が連載して“好評”を博している「食べてはいけない食品リスト」。「第7弾」(7月5日号)では「パン」と「調味料」がやり玉に挙げられている。具体的な商品名を出して、記事では「◯◯になる可能性が…

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英米の2人の若いリーダーによるイスラル・パレスチナ訪問に賛否

◆「歴史的」な王子訪問  英国のウィリアム王子がイスラエル、パレスチナを訪問した。英王室のパレスチナ訪問は、70年前に英国の委任統治が終了してから初めてのことで、英メディアは「歴史的」と称賛した。しかし、和平への期待を表…

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WHOが指摘し警告した「ゲーム依存症」の弊害軽視する日経に違和感

◆早期治療の充実急務  このほど約30年ぶりに疾病についての国際的な分類を大幅に改定した世界保健機関(WHO)は、ゲーム依存を麻薬使用やギャンブルの常習行為による疾患の項目に加えた。それによると、ゲームする時間や頻度を制…

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児童虐待防止で家庭支援と調査機関の分離を提案する護憲学者の木村氏

◆先人の知恵を生かす  最近、若手の護憲学者として頭角を現してきた木村草太氏(首都大学東京教授)が目黒区の女児虐待死を受け「強制力を持つ調査機関が必要」と論じていて興味を引かれた(沖縄タイムス6月17日付)。国家権力に懐…

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日本経済について「学び直し」を推奨して特集を組んだエコノミスト

◆第二の人生設計必要  「人生100年時代の到来」という言葉が随所で聞かれる。定年が65歳、70歳に延長されたとしてもその後、数十年生きるとすれば、第二の人生設計が必要。その際に心掛けなければならないのは「学び直し」とい…

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視聴率偏重に対して街角コメンテーターの鋭い意見を拾った日テレ特番

◆番組質低下に危機感  主に受信料や国からの交付金で番組製作を行っているNHKは、視聴率にとらわれず、質に重点を置いた番組作りができるという利点がある半面、製作責任者の思想や思い入れによる偏向や独善から、偏った番組が製作…

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米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経

◆中国の戦略にも問題  日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」(17日付)、毎日「貿易戦争に勝者はいない」(同)、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」(19日付)、産経「これで覇権を阻めるのか」(同)――。  米国が…

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拉致をめぐる日朝交渉開始を前に注意を要する「治安潰し」の朝日言論

◆スパイ防止法に反対  国民の生命を守る。それが国家の第一義の使命だ。だから治安に万策を尽くす。このことを改めて思うのは、米朝首脳会談を受けて日朝交渉が始まろうとしているからだ。 なぜ北朝鮮による日本人拉致を主権の及ぶ領…

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日米同盟関係の弱体化を見据えたサンデー毎日の米朝首脳会談特集

◆和田春樹氏登場さす  トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談への評価は日本でも米国でも、あるいは韓国でも散々である。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が明確化されなかったからだ。中には「…

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金正恩氏の外交や指導力を演出する影の北朝鮮組織扱った「報プラ」

◆序列2位の金昌善氏  注目された米朝首脳会談が行われ、世襲して7年近く外交舞台に出なかった金正恩朝鮮労働党委員長が、国際社会で一躍脚光を浴びた。3月の外交デビューから中国、韓国、米国といきなりトップ会談をこなしたが、1…

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