新聞 TV 週刊誌 rss

新政権に前向きな成長戦略の強化を説く読売、財政再建で朝日は安倍批判

◆財政持続で日経注文  菅義偉新政権が誕生した。「働く」(菅氏)内閣として、新政権の今後の取り組みに期待したい…

続き

北朝鮮の傀儡団体主催の追悼式を「絶対善」とし右派を批判する朝・毎

◆毎日が特大記事掲載  毎日4日付夕刊に関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を扱った特大記事が載った。1面は「『朝鮮…

続き

コロナ時代にものづくりの強み発揮する企業を特集したエコノミスト

◆姿を消すコロナ特集  世界的な感染拡大を続ける新型コロナウイルス。いまだにこれといった特効薬はできておらず、…

続き

自民総裁選告示、活発な外交・安全保障論議を求めた産経・読売など

◆具体的な政策提示を  産経「日本の進路を示す論戦を」。読売「危機乗り越える戦略を論じよ」。日経「損得勘定では…

続き

安倍政権の路線を全て否定し読者に騙し絵の罠を仕掛け続けた朝日

◆連日社説で悪口雑言  「ルビンの壺(つぼ)」という絵がある。黒地の画面に白地で大型の壺(盃(さかずき))が描…

続き

ゲイ提供精子の“自力授精”を告白させたNHK「カラフルファミリー」

◆人の命は授かりもの  「いのちを“つくって”もいいですか?」――。こんなタイトルの本がNHK出版から出ている…

続き

オムニバス形式で「菅総理」を特集した新潮、「宣戦布告」した文春

◆早期解散・総選挙も  安倍首相の辞意表明、自民党総裁選突入を受けて、週刊誌が騒がしい。告示を前にすでに「勝負…

続き

「道半ば」アベノミクス批判するも主因たる増税に触れぬ朝毎の無責任

◆消費増税がブレーキ  安倍晋三首相が先月28日、病気を理由に辞意を表明。今月半ばには新しい首相が誕生する。 …

続き

首相の辞意表明、忘れてはならぬ安倍家と朝日との熾烈な「60年戦争」

◆虚報・捏造、訂正せず  安倍晋三首相が辞意を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が悪化し「病気と治療を抱え、体力が万…

続き

「安楽死問題」について結論を出せないで、両論併記に終わった新潮

◆嘱託殺人の罪で逮捕  全身の筋肉が動かなくなる神経難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性が、薬物投与による「…

続き

「コロナ禍の民主主義」称し羊頭狗肉のファシズム批判するサンモニ

◆タイのデモなど注目  新型コロナウイルス感染第2波が懸念される中で、今年は夏休みを返上する“新しい日常”を過…

続き

戦後、教育勅語の廃止を執拗に要求したソ連に今なお追従する東京

◆国のため殉じた英雄  戦後75年の夏が過ぎていく。振り返ってみると、「特攻」を扱わない新聞はなかった。先週紹…

続き

「ウィズコロナ」の生活、リモートワークの問題点指摘したNW日本版

◆ビデオ会議“疲れ”も  第2波が来ている。週刊誌は新型コロナウイルスの記事でいっぱいだ。陽性と陰性に擬陽性も…

続き

イスラエル・UAE国交は平和をもたらさないと警告する米誌

◆中東の分断を固定化  イスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)との国交樹立で合意、対立していたアラブ諸国との関…

続き

戦後最悪GDPでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京

◆目立った建設的提言  大方の予想通り、2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は年率27・8%減と、戦…

続き

戦後75年、事実辿ることに比重置く読売と歴史修正主義の色濃い朝日

◆「語り継ぐ」意気示す  「戦禍 次代へ語り継ぐ」。戦没者追悼式を伝える読売16日付の1面トップ見出しである。…

続き

脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済

◆官民協議会立ち上げ  「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素(CO2)の排出量削減は今や世界的な…

続き

香港議会選延期、日本と国際社会に中国への外交的圧力を求めた朝日

◆風雲急を告げる情勢  香港情勢が中国の暴走で風雲急を告げている。  悪名高い「香港国家安全維持法(国安法)」…

続き

中国の核軍拡は容認し自由陣営に廃絶迫る朝日の「ヒバクシャの思想」

◆身を守る手段教えず  広島で6日、長崎で9日に75回目の「原爆の日」を迎えた。時は過ぎゆき、コロナ禍の中での…

続き

中国の民主化願う中国系米国人を「危険」と解説した「報道1930」堤氏

◆米政権指南するユ氏  「自由諸国が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」  米国のポン…

続き

野党幹部の体たらくぶりを浮き彫りにしたポストの「落選運動」特集

◆38人の議員を名指し  「国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている」。こう書き出すの…

続き

GAFA公聴会の論評で公正な競争へ「規制」の必要性強調した日経

◆民主主義社会に影響  7月31日付読売「健全な競争確保へ説明尽くせ」、日経「公正な競争に欠かせない巨大IT規…

続き

ドイツでの中国のスパイ活動に警告を発した報告書を報じない各紙

◆ほぼ毎月スパイ摘発  米国ではスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館閉鎖、オーストラリアでは「目に見…

続き