メディア批評 
「公明新聞」“立党の武器”強調し購読推進
創刊60年の節目、勢力拡大に日刊機関紙を活用 公明党の機関紙「公明新聞」は、「公明党にとって今年は、『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との不変の立党精神を、党創立者が示されてから６０年の節目と…
日本維新の会、文通費改革など法案で党活動
ＨＰに「新年動画」、参院選目標は予算関連法案の提出権 昨秋の衆院選の前まで日本維新の会は政権交代を挑んだ野党共闘から爪弾きにされ、支持率も１未満～２％台と注目度は低かったが、１１議席から４１議席に躍進してから野党第１党…
政府のＰＢ黒字化試算に「楽観的」「現実離れ」と批判の朝毎日経３紙
３％超の成長率想定 １５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。 内閣府が政府の経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算で、財政…
リベラル紙が固執する女性・女系推進論は「もうひとつの天皇廃止論」
「国策」はウソ偽り 毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そ…
新しい医学・医療の到来予感させるストレスやモチベーションの働き
念じるだけで症状が 脳科学者の池谷裕二さんが、週刊朝日１月７・14日号の連載「パテカトルの万脳薬」で「脳の記憶が炎症を悪化させる？」として論じている。池谷さんが小学生の時、泳ぎの苦手な児童が先生に強いられプールサイドに…
人生１００年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済
三つの無形資産必要 少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多…
新年経済社説で抽象論の日経・朝日・毎日、具体論で真摯な産経・読売
資本主義論語る３紙 今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。 見出しは次の通りである。元日付日経「資本主義を鍛え直す年にしよう」、３日付朝日「『新しい資本主義』／『関係の網』視野に入…
情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載
間近に迫る台湾有事 ２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今…
米連邦議会乱入から１年、米国の「分断」の行方探ったＮＨＫ
選挙への“疑いの種” 「民主主義は最悪の政治形態と言われてきた。他に試みられたあらゆる形態をのぞけば」 英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だ。ポピュリズムが横行したり、独裁に転落したりするなど、民主主義はさまざま…
経済、政治から皇室まで思いの外読み応えあるポストの新春座談会
政治家の質低下危惧 週刊ポスト（１月１４・２１日号）が「新春スペシャル座談会９連発」として「２０２２大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野に…
アフガンへの欧米の人道的介入を主張する「ミドル・イースト・アイ」
ＩＳによるテロ続く アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握し…
中国の脅威に危機感募らす保守紙、知らんぷりの「おめでたい」左派紙
元旦社説に理念凝縮 「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし（恒例行事）とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く（はず）。それで読み応え…
「日本の人口減少の処方箋は移民ではない」と主張するＮＷ日本版
５０年に１億人下回る 日本は少子高齢化が急速に進展した結果、２００８年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、５０年には日本の総人口は１億人…
今年の日本を取り巻く１０大リスクを内外の有識者に聞いた東洋経済
各誌恒例の新年予測 ２０２１年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨によ…
香港立法会選挙を「茶番」と厳しく糾弾するも本気度が欠落した朝毎
「一国二制度」が終焉 香港の議会に当たる立法会の選挙が１９日、投開票された。民主派を締め出した上での選挙の結果は、親中派一色に染まった議席独占だった。 香港立法会はこれから、中国共産党のスタンプ機関でしかない全国人民…
ソ連の教訓学ばず家庭を忌み嫌いレーニンばりの家族解体策唱える朝日
壊された「家族の絆」 ３０年前の１９９１年１２月にソ連が崩壊した。これを受けて各紙はそろってプーチンのロシアを厳しく批判している。本紙２５日付社説は「自由を求め、国際社会との協調路線を目指したはずのロシアは、プーチン大…
奇しくも「媚中派」が並んだポストの「ポスト岸田」政治家ランキング
“プロ目線”での人選 「人の話は聞くが、決めることは不得意だ」「決断が空回りし、官僚たちを右往左往させている」―。岸田文雄首相への評価である。 政権が発足して２カ月が経（た）つが、ワクチンの追加接種、１０万円給付など…
中国への外交ボイコットより民主主義サミットに矛先向くサンモニ
非難決議語る玉木氏 中国で北京冬季五輪が来年２月４日に開幕するのを前に、人権侵害を理由に閣僚などを派遣しない「外交ボイコット」の動きが相次いだ。６日の米国の発表に続いてオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダ…
ＬＧＢＴ軋轢の深層 「ターフ」狩りの排外主義
「ジェンダー」変遷が女権脅かす 「正常」も「異常」もない。みんな思い込みにすぎない――今、自由主義世界で吹き荒れるＬＧＢＴ（性的少数者）の“台風”の目に当たる考え方を簡単に言い表せばこうなる。この台風は現在、さらに激し…
トヨタのＥＶ戦略強化に「危機感」垣間見る東京、「期待」の日経・産経
消極的イメージ払拭 トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）戦略の強化を発表した。これまで、２０３０年のＥＶ世界販売目標を、燃料電池車（ＦＣＶ）を含め２００万台としていたのを、３５０万台へ引き上げ、３０年までにＥＶ３０車種を投…
【無料公開】武蔵野市の“外国人投票条例”案にきれい事を並べ賛成する朝日・東京
国防義務ある中国人 東京都武蔵野市はきょう、外国人にも投票資格を与える住民投票条例案の賛否を市議会本会議で採決するそうだ。それを控えて朝日１９日付社説「共生社会を築くために」は、「そのまちに住む多様な人びとが、互いに認…
「ＬＧＢＴ」「女性の社会進出」への関心最低を示した読売の世論調査
日本の女性は不幸？ 左派メディアや政治家たちが今年一年、男女平等で「日本は遅れている」と、あしざまに言うときに使った数値に、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」がある。日本は１５６カ国中１２０位がそれだ。 …
経済・社会改革を進めるサウジでの人権侵害へ懸念伝える英サイト
人権抑圧を「隠蔽」？ 経済の脱石油依存へ、経済・社会的改革を進めるサウジアラビア。実質的な最高権力者ムハンマド皇太子の下で、外資の導入や、欧米文化への開放が進められているが、女性の権利の制限など、国内の人権状況への懸念…
