防衛の最新記事

最新記事一覧

「専守防衛を脱せよ」　日米台関係研究所セミナー、東京で開催

2026年5月18日 07時30分

　日米台関係研究所（代表理事・渡辺利夫元拓殖大学総長）は16日、防衛力と国際的な情報発信力の強化をテーマにセミナーを東京都内で開いた。軍事専門家らは、台湾有事に備え、日本の防衛はどうあるべきかを議論。日本は専守防衛から脱し、攻防のバランスの取れた防衛力を早急に整備するべきだと訴えた。

【連載】憲法改正国会発議への船出（下）緊急事態、合区解消が先行か　最大公約数を探る改憲派各党

2026年5月2日 06時14分

今国会の憲法審査会で議論の軸となっているのは、自民党が提示する憲法改正４項目（①自衛隊明記②緊急事態条項③参院選挙区合区解消④教育の充実）だ。

【連載】憲法改正国会発議への船出（上）試される軍なき国の同盟　９条案〝野党自民〟から後退

2026年5月1日 06時17分

憲法改正の国会発議に向けて衆・参両院の憲法審査会が審議を始めた。衆院選で自民党・日本維新の会の連立与党が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を同院で確保。高市早苗首相は、来年には国会発議のめどを立てたいと表明した。

画期的な日本の「反撃能力」　外交評論家　加藤成一【持論創論】

2026年4月17日 13時12分

　２０２２年２月から続くロシアによるウクライナ侵略、中国の核を含む大軍拡、「台湾有事」や「尖閣有事」の危険性、北朝鮮の核ミサイル開発など、安全保障環境の急変により、岸田内閣は22年12月16日、新たな国家安全保障戦略などを定めた「安全保障３文書」を閣議決定し、敵領土内のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を決めた。

予期される中国の開戦とアメリカの対応策

2025年12月16日 10時35分

高市首相が国会答弁で台湾有事に関する発言をすると中国が反発した。中国は高市首相の発言撤回と経済制裁で報復するが効果が出ない。そんな時に12月6日になると中国軍戦闘機が航空自衛隊戦闘機を2回にわたりロックオンした。さらに12月9日には中国とロシアの軍用機が共同で日本周辺を飛行した。

報ステＸが中国側の主張をそのまま報道　「改善求める」Ｎ党・浜田氏

2025年12月10日 21時57分

　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、テレビ朝日の報道ステーションの公式Ｘ（旧ツイッター）は９日、＜【速報】中国側“事前通告”音声を公開＞と見出しを付け、「中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のＳＮＳは『事前に通告した』と主張する音声を公開」と報じた。

中国のエスカレーションは懲罰戦争の予兆

2025年12月9日 07時48分

高市首相が国会答弁で台湾有事に関して発言すると中国が反発した。中国は高市首相に発言の撤回を要求すると同時に日本に対して経済面で報復を行った。しかし高市首相は中国の要求を拒否し政治的な譲歩が得られない。さらに中国が日本に対して行った経済面の報復も日本に対して効果がなかった。

台湾有事は日本有事と認識する高市首相は正しい

2025年11月11日 16時23分

日本政府の歴代首相は台湾有事で存立危機事態にあたる集団的自衛権の行使が可能になるかは言及していない。だが11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる可能性があるとの認識を明言した。

中露は戦略的脅威、自衛隊増強で太平洋進出牽制を

2025年11月4日 12時16分

ロシアは2022年にウクライナに侵攻したが今も勝利できない。それどころかロシア軍の損害が多いため極東のロシア軍をウクライナに移動させるなど戦力不足が明らかになっている。そんな時に日本の陸海空自衛隊が10月20日から31日に北海道で自衛隊統合演習を行った。

日本の原子力潜水艦保有は国民の生命を守る

2025年10月28日 16時39分

海上自衛隊が原子力潜水艦を保有することは以前から望まれていたが実現しなかった。だが高市首相に変わると流れが変わり始める。自民党と日本維新の会の連立合意書には長射程ミサイルを搭載した原子力潜水艦の保有と内閣情報調査室を格上げした国家情報局を創設する内容が盛りこまれた。

中国のビスマルク戦略は平和を偽装した戦争準備

2025年7月22日 15時49分

中国は1949年10月1日に建国してからチベット・東トルキスタンなどに侵攻した。そして中国の統治下に置いてからチベット人・ウイグル人への非人道的行為が何度も批判されている。中国は建国してからアメリカを敵と見なして軍事力を増強している。

ドローン迎撃へ法整備を　脆弱な基地防衛

2025年6月10日 10時51分

2022年から始まったロシアとウクライナの戦争は短期間でロシアが勝利すると思われた。ロシア軍はウクライナ首都キーウを包囲状態まで接近したが撃退されウクライナ北部から撤退した。さらにウクライナ軍は反転攻勢を行いウクライナ東部までロシア軍を追い詰める。

自衛隊の戦闘教義がない統合運用は問題だ

2025年6月3日 11時07分

欧米の軍隊は陸海空の戦力を統合運用するのが基本。欧米の軍隊は国防大臣が政治家に対して軍政の補佐を行い、参謀総長が政治家に対して軍令の補佐を行っている。これまでの日本は自衛隊の統合幕僚長が軍令の補佐と部隊運用を調整していた。

日本の遅れた国防と危険な現実

2025年5月27日 10時55分

ロシアは2022年2月24日にウクライナに侵攻したが戦争は今も続いている。ウクライナ軍は劣勢であり戦車・装甲車などの機甲戦力に対応する兵器が少なかった。ウクライナ軍は苦肉の策として安価なドローンを用いてロシア軍に対抗すると世界が驚く戦果を出す。

日本はアメリカを頼らず国防強化を

2025年5月20日 21時45分

トランプ大統領が就任してから経済と外交で活溌に動いている。トランプ関税と呼ばれるほど各国に市場を開放するように要求し高関税で脅している。外交ではウクライナとロシアの戦争を止めるように仲裁に入るなど存在感が強い。

AIドローンと自衛隊増員で国防を強化せよ

2025年5月13日 10時36分

ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻した。ロシアがウクライナへ侵攻した段階ではロシア軍が優勢でウクライナ軍が劣勢だった。ロシア軍がウクライナへ侵攻することは予期されたがウクライナ軍がロシア軍を撃退することは予期されなかった。

中国が領空侵犯　日本侵攻へ新たな段階に

2025年5月6日 15時45分

親中派の日中友好議連は中国との友好関係を求めるが、実際の中国は日本への敵意を止めていない。中国は中国海警局の艦船を継続的に尖閣諸島付近で活動させている。だが日本政府・日中友好議連は中国に対して高圧的に対応しないし海上自衛隊・海上保安庁を用いて積極的に尖閣諸島を守る命令を出していない。

島嶼の空母化・日米連携で国土守れ

2025年4月22日 10時26分

中国は建国してからアメリカを主敵と見なして軍拡を続けている。中国建国時の人民解放軍の戦力はアメリカ軍と比較すると貧弱だった。だが人民が貧困で苦しんでも核戦力と原子力潜水艦の保有に邁進した。

悲しいことに日本の防衛はアメリカ軍頼み

2025年4月1日 09時37分

トランプ大統領はアメリカ第一主義を貫き国内外の政策を連発している。その中で関税とアメリカ軍の再編成は日本の経済と国防に関わるが石破首相の対応は鈍い。トランプ大統領が主導権を持ち石破首相は有効な外交カードを匂わせることもしていない。

周知の通り、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません」（「しんぶん赤旗」２０２４年５月７日）と主張している。

中国公船４隻が一時領海侵入　機関砲搭載か－沖縄・尖閣沖

2025年1月9日 08時43分

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で８日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に一時侵入した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、いずれも機関砲のようなものを搭載していた。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年初めて。

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