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【連載】漫画で疑似体験する「日本人拉致」(下)「土台人」や赤軍派の協力描写

「拉致は一人では絶対に無理だ。もっと言えば、現地の協力者が不可欠になる」  漫画『俺Antif@拉致ゲーの強制イベントから逃げられません。』(『拉致ゲ』)を描く上で、作者の富田安紀子さんが「これは取り扱わなければ」と実感したのが、「土台人(どだいじん)」と呼ばれた在日朝鮮人の協力者たちの存在だという。

【連載】漫画で疑似体験する「日本人拉致」(中)スパイ防止法ない逮捕の顛末

漫画『俺Antif@拉致ゲーの強制イベントから逃げられません。』(以下『拉致ゲ』)、晩聲社)の作者である富田安紀子さんは「拉致の被害者は何人もいる。全部描きたいとも思ったが、そうはいかないので主人公のモデルである辛光洙(シングァンス)の事件を最初に持ってきた」と振り返る。

古謝氏事務所開きに1000人、聞く姿勢をアピール―沖縄県知事選

9月の沖縄県知事選に立候補する前那覇市副市長の古謝(こじゃ)玄太氏(42)の後援会は26日、那覇市で事務所開きを行った。約1000人(主催者発表)の支援者らが集まった。古謝氏はこれまで、県内41市町村のうち39市町村を訪問しており、県民の声を聞く姿勢をアピールした。

「先住民族論に危機感」尚本家顧問弁護士・橋口玲氏、本土復帰記念式典で訴え

 沖縄の本土復帰54周年を記念した式典が5月23日、那覇市で開催された。登壇した尚本家顧問弁護士の橋口玲氏は、国連などで沖縄県民を先住民族とする議論が起きていることに危機感を示した。

【連載】漫画で疑似体験する「日本人拉致」(上)前代未聞 主人公が拉致実行犯

北朝鮮による日本人の拉致事件を巡り、被害者家族の高齢化や拉致を知らない若者世代の増加などが懸念されている。

自民・今井参院議員「全会一致が原則」 辺野古事故の参考人招致見送りで釈明

 沖縄県名護市の辺野古沖で抗議船が転覆した事故を巡り、参院沖縄北方特別委員会(横沢高徳委員長=立憲民主党)は、亡くなった同志社国際高校2年の武石知華さんが乗っていた平和丸の船長と、運航したヘリ基地反対協議会の代表の参考人招致を見送った。

「教育活動への介入」共産系の全教が文科省調査結果で声明

 沖縄県名護市の辺野古沖で起きた抗議船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高(京都府)の平和学習が教育基本法に反するとの調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合(全教)は27日、「生徒の安全管理の問題を足がかりにした教育活動の内容への介入」と批判する声明を発表した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(5)信頼で結ばれた情報強国へ

連休中に訪米した原和也・内閣情報官は7日、ワシントンで米連邦捜査局(FBI)のカッシュ・パテル長官と会談した。高市早苗政権のインテリジェンス強化構想を説明した原氏に対し、パテル氏は日本の一元的情報集約と司令塔機能に期待を示し、「サイバーセキュリティー、防諜、諜報、テロ対策での支援と協力が楽しみ」とX(旧ツイッター)に投稿した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(4)国家情報局強化の鍵は人材力

「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております」――高市早苗首相が昨秋、臨時国会で行った首相就任後の施政方針演説冒頭のフレーズである。

『南京事件 新版』絶版を要求、国際歴史論戦研究所「20世紀最大の嘘」

 笹原十九司(とくし)著『南京事件 新版』に文献操作上の重大な誤りがあるとして、発刊する岩波書店に対し、同書の絶版を要求する記者会見が都内で開かれた。主催は一般社団法人の国際歴史論戦研究所(iRICH)。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(3)「司令塔」と「統制」の要は政治

脆弱性発見能力に優れる一方で悪用されれば極めて危険な新興AI「クロード・ミュトス」(米アンソロピック社)。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(2)守るべき価値観を国民に喚起

トランプ米大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨んだ際、ルビオ国務長官ら政権閣僚に加え、米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏、米半導体大手エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏など産業界の大物らも同行した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ (1)「情報後進国」 存立の危機 インテリジェンス体制整備急げ

高市早苗政権が最重要政策の一つに位置付ける「情報力強化」。先進7カ国(G7)の中で最も立ち遅れていた日本のインテリジェンス(情報収集・分析)体制は、ついに本格的な改革に乗り出した。

「特攻隊の功績伝えよ」義烈空挺隊顕彰の集い、東京・靖国会館

 先の大戦で出撃した旧日本軍の特殊空挺部隊「義烈空挺隊」を慰霊・顕彰する集いが23日、東京都千代田区の靖国会館で開かれた。主催者で「空の神兵」顕彰会の奥本康大会長は、「特攻隊についてメディアは正しく伝えていないのではないか」と問いかけた。

「本土復帰日を国民の祝日に」那覇で祖国復帰54周年祝う

 1972(昭和47)年に沖縄が本土復帰してから54周年を祝う記念式典(主催=日本沖縄政策研究フォーラム)が23日、那覇市のパレット市民劇場で行われ、約100人が集まった。大会決議を行い、「祖国復帰の5月15日を国民の祝日にすべき」と提言した。

【NEWSクローズ・アップ】インテリジェンスは国家の生存戦略 「核戦略とセットで」保守系有識者が主張

高市早苗政権は、国家安全保障政策の一環としてインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化を図っている。保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議(ECAJTI)」はこのほど、シンポジウムを東京都内で開き、軍事専門家らは対外情報機関を創設することや独自の核抑止力を持つことが、危機に直面した日本の安全保障には不可欠だと強調した。

家庭連合・特別抗告、教義・布教を悪と決めつけた最高裁判事の忌避を申し立て

 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令を巡り、教団顧問弁護士の福本修也氏は21日、特別抗告を担当する沖野眞巳判事に対し忌避を申し立てた。

文科省、教育基本法違反を初認定 辺野古沖事故の調査結果公表

 沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中だった同志社国際高校(京都府京田辺市)の生徒を乗せた船が転覆した事故を受け、文部科学省は22日、事故の経緯や学校対応についての調査結果を発表した。米軍普天間飛行場の移設工事に関する学習が、政治的中立を定める教育基本法14条に違反すると指摘し、高校と運営する学校法人同志社(京都市)に是正を求めた。

「使い手の喜びが作り手の喜び」壺屋焼一筋60年、伝統工芸士・小橋川昇さん

 琉球国時代から370年の伝統を守る先代の仁王(におう)や父・永仁の遺志を受け継ぎ、60年にわたり「壺屋焼」を作り続けてきた伝統工芸士の小橋川昇さん(76)。伝統的な形からマスコットまでシーサーの多様な造形が人気を集めている。食器などの日常雑器も作り、「使い手の喜びが作り手の喜び」と語る昇さんの半生をたどった。

沖縄祖国復帰54周年の集い、東京で開催「私たち沖縄県民は日本人」尚衞氏

 沖縄県が日本に復帰して54周年を記念する式典が16日、東京都千代田区の靖国会館で行われた。同式典では3月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出席した派遣団からの活動報告も行われ、沖縄を「先住民族」と定義しようとする外国勢力の工作に、強い懸念を示す場となった。

「専守防衛を脱せよ」 日米台関係研究所セミナー、東京で開催

 日米台関係研究所(代表理事・渡辺利夫元拓殖大学総長)は16日、防衛力と国際的な情報発信力の強化をテーマにセミナーを東京都内で開いた。軍事専門家らは、台湾有事に備え、日本の防衛はどうあるべきかを議論。日本は専守防衛から脱し、攻防のバランスの取れた防衛力を早急に整備するべきだと訴えた。

【連載】検証・沖縄平和教育(6)「住民は辺野古移設容認」主観と客観的事実分け教育を

普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る日本政府と沖縄県の協議の経緯は複雑で難解だ。同志社国際高校は辺野古研修に際し、移設に反対する抗議団体「ヘリ基地反対協議会」に研修を依頼した。

沖縄本土復帰54年で知事コメント、「中国の軍事力」記述消える

 沖縄が本土復帰から54年を迎えた15日、玉城デニー知事はコメントを発表し、「沖縄21世紀ビジョン」や「誰一人取り残さない社会」の実現に向け「全身全霊で取り組む」と決意を示した。一方で、中国への言及を避けるなど、安全保障の表現を変更した。

【連載】検証・沖縄平和教育問題(5)集団自決伝える「怖い絵」

「美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達と綺麗(きれい)な珊瑚礁(さんごしょう)を見る方が楽しそう」。名護市の辺野古沖転覆事故で亡くなった同志社国際高校2年の武石知華さん(17)の遺族はインターネットの投稿サイト「note(ノート)」で、知華さんが沖縄研修のオプションで辺野古コースを選んだ理由を明かした。

【連載】検証・沖縄平和教育(4)平和ビジネス築いた読谷村

南部戦跡に次いで、沖縄の研修旅行の目的地として選ばれているのは沖縄本島中西部の読谷村(よみたんそん)だ。見渡す限りのサトウキビ畑と、その先の青い海が広がる美しい景色を楽しめる。

東京・荒川区が陳情採択 赤旗押し売り問題で

 東京都荒川区議会の総務企画常任委員会は13日、「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内での押し売り防止を求める陳情を賛成多数で採択した。東京23区では7例目。

「コメント差し控える」官房長官 本紙報道の総連幹部再入国

木原稔官房長官は12日午後の記者会見で、日本独自の対北制裁の一環として再入国が「原則禁止」されている在日本朝鮮商工連合会の朴忠佑会長が先月下旬に訪朝後、再入国していたとする本紙7日付1面の報道について、事実関係の把握と制裁緩和に相当するかを問われ、「コメントは差し控える」と述べた。

「県の差別条例運用に瑕疵」 仲村覚氏、差別巡り要望書提出

 一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚(さとる)氏は4月22日、沖縄県こども未来部の女性力・ダイバーシティ推進課に対し、「沖縄県差別のない社会づくり条例の違法な運用停止および実態解明に向けた要請」書を提出した。

沖縄県知事選まで4カ月 安全保障が焦点、現職・新人の一騎打ちに 

玉城デニー知事(66)の任期満了に伴う沖縄県知事選(9月13日)に向け、3期目を目指す玉城氏と新人で前那覇市副市長の古謝(こじゃ)玄太氏(42)はそれぞれ出馬を表明した。玉城氏と古謝氏による事実上の一騎打ちの構図となる公算が大きい。

【連載】検証・沖縄平和教育(3)被害者史観に変容した戦跡巡り

沖縄県の発表によると、2024年度には国内の約2000校(約35万人)が修学旅行先に沖縄を選んでいる。そのうちのほとんどが平和学習のためとみられる。
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