韓国 - 世界日報DIGITAL

消えゆく伝貰【韓国紙】

2025年4月10日 08時38分

一定の金額を家主に預ける代わりに一定期間、住宅に居住する伝貰（チョンセ）は、韓国の独特な住宅賃貸形態だ。英語でも「Ｊｅｏｎｓｅ」と表記するほどだ。スペイン、フランス、米国など、一部国家で法律上は存在するが、賃貸世帯の40％が伝貰であるわが国とは比較にならない。１８７６年の江華島条約後、開放政策で日本人居留地が造成され、農村人口流入でソウルの人口が急激に増えて、いわゆる「借家暮らし」と呼ばれる伝貰制度が定着したというのが定説だ。

尹氏は政治的言動自制し捜査・裁判に誠実に臨め【韓国紙】

2025年4月10日 08時20分

「大統領尹錫悦」の罷免は、本人はもちろん国民すべての悲劇だ。それにもかかわらず尹前大統領は、国民の傷を癒やし国家を統合するための承服や和合のメッセージもないまま、自らの政治に乗り出しており残念である。彼は憲法裁判所の罷免決定後、６日に出した２番目のメッセージでは、最初から「自由と主権守護のために戦った皆さん」に言及し「常に皆さんのそばを守る」と述べた。岩盤支持層、ユーチューブの猛烈支持層を結集し、政治行動の動力にするという意図が多分にある。「国民すべての大統領として支持国民の範囲を超え、社会共同体を統合させなければならない責務」に違反したという罷免理由は意に介さないのだ。

尹大統領罷免　与党は候補選定に集中を【社説】

2025年4月5日 06時36分

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾審判で韓国憲法裁判所は、判事８人の全員一致で罷免を決定した。非常戒厳の宣言要件である「国家非常事態」は発生しておらず、戒厳宣言は正当化できないとし、また、法で定められた手続きにも反していたとして「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。

尹宣告遅延に弾劾乱発するという野党の違憲的発想【韓国紙】

2025年4月3日 06時40分

憲法裁判所の尹錫悦大統領弾劾審判の宣告が遅れると、野党・共に民主党（以下、民主党）が大統領権限代行の韓悳洙国務総理（首相）と国務委員（閣僚）に対し弾劾乱発を予告した。

韓首相が復帰、野党は国政空白呼んだ弾劾訴追謝罪を【韓国紙】

2025年3月27日 12時40分

憲法裁判所が24日、韓悳洙首相に対する国会の弾劾訴追を棄却した。韓首相は87日ぶりに大統領権限代行に復帰した。これで共に民主党（以下、民主党）が主導した尹錫悦政権の公職者弾劾訴追は、今まで憲法裁で決定が出た９件すべて認容されなかった。

生卵投げ付け【韓国紙】

2025年3月27日 08時37分

生卵投げは、古代から嘲弄（ちょうろう）や侮辱、処罰、抗議の手段として利用されてきた。ローマや中世時代には、観客たちが演劇や路上公演が気に入らなければ生卵を投げて揶揄（やゆ）したという記録がある。民衆の怒りを買った権力者や宗教指導者たちも公開の席で生卵の洗礼を受けなければならなかった。

法曹過剰国会の弊害【韓国紙】

2025年3月20日 07時34分

ソウル、地方で弁護士として働いていた知人たちが国会議員、地方自治団体の長の選挙に出馬して落選したことがある。慰労の電話をかけると、大きく落胆する様子ではなかった。「選挙費用をたくさん使って打撃が大きくないか」と心配すると、「地域で知名度が非常に上がったので、事件の受任が増えて受任料も上がって損する商売ではない」と言った。弁護士としてお金を稼いで次の選挙にまた挑戦するのだとか。政治家をするのに最もいい職業が弁護士だという言葉を実感した理由だ。

「センシティブ国」対応で責任押し付け合う与野党【韓国紙】

2025年3月20日 07時19分

米エネルギー省が韓国を「センシティブ国およびその他の指定国家リスト」に含めた措置の余波が激しい。将来、原子力、人工知能（ＡＩ）などの先端技術分野で韓米協力が巨大な障壁に突き当たることもあるだけに、政府の対応が急がれるのが実情だ。それでも、国民の力と共に民主党は韓米同盟がどうしてこのありさまに至ったのか、その責任を互いに押し付けることだけに汲々（きゅうきゅう）としており、まことに情けないことに違いない。大統領の弾劾訴追による国政空白の中で、与野党が一日も早く政争を終わらせ、この国家的危機の克服に全力を尽くすことを願う。

戦闘機の誤爆事故受け総体的なシステム点検を【韓国紙】

2025年3月13日 07時32分

軍が10日、抱川での戦闘機による民家誤爆事故の中間調査結果を発表し、「操縦士の位置座標入力ミスのため」だと再確認した。今月６日、民家にＭＫ-82爆弾８発を投下したＫＦ-16戦闘機の操縦士２人は飛行前日、座標を正しく入力しなかった。彼らはその後、離陸前の最終点検段階でも入力ミスを見つけられなかったことが分かった。

【韓国紙】韓国人の豚肉愛

2025年3月6日 07時46分

韓半島で豚が飼育され始めたのは、約２０００年前と推定される。中国の『三国志魏志東夷伝』を見ると、部族国家である扶余に馬加、牛加、狗加、猪加という官職を置き、それぞれ４方面の地域を治めたという記録がある。「猪加」は豚から取ってきた官職の名前だ。猪突（ちょとつ）的という字もまた、むやみに突進する豚の習性をなぞった言葉だ。

【韓国紙】自強だけが国益守るとの教訓残した米ウ首脳会談

2025年3月6日 07時30分

先月28日（現地時間）、破局で終わった米ウクライナ首脳会談は、形式と内容面で全世界に衝撃を与えた。トランプ米大統領は公開の席でウクライナのゼレンスキー大統領を荒々しく問い詰めた。自身が作った終戦交渉案を拒否するゼレンスキー氏に向かって「無礼だ」と面と向かって非難し、「（終戦交渉案を）受け入れなければ、私たちは手を引く」と脅しをかけた。ゼレンスキー氏は「安全の保障」を訴えたが、トランプ氏は拒否した。ゼレンスキー氏は屈辱的な終戦案の受け入れか、抗戦後の敗北かの岐路に立った。自らを守る力がない国と国民が経験しなければならない悲劇だ。他国の話として聞き流すには、韓国が直面する安全保障環境も容易ではない。

長期化する国防長官不在【韓国紙】

2025年2月27日 07時10分

大韓民国の国防部長官（以下、国防長官）の系譜は１９４８、49年に初代長官を務めた光復軍（大韓民国臨時政府の軍事組織、40年中国・重慶で創立）出身の李範●（＝大の両脇に百）長官を筆頭とする。以後これまで、ほとんど当日の離・就任式を通じて前任者と後任者が交替した。

「10億ドル投資時迅速支援」米政権、関税武器に圧迫【韓国紙】

2025年2月27日 06時47分

ドナルド・トランプ米政権の関税政策を総括するハワード・ラトニック商務長官が韓国企業家との会合で「（個別企業が）10億㌦（１兆4000億ウォン）以上を投資すれば米政府レベルで支援することができる」との立場を表明したという。ラトニック長官が今月21日午前（現地時間）、崔泰源大韓商工会議所会長兼ＳＫグループ会長が率いる「対米通商アウトリーチ使節団」との面談で投じた言葉だ。この会合直前、トランプ米大統領は米国に優先投資する企業に対して安全保障審査などの手続きを早めて規制を緩和するファーストトラックの恩恵を与えるという覚書に署名した。関税を武器にしたトランプ政権の圧迫が露骨化している。

ソウル・東京「友好の光」【韓国紙】

2025年2月20日 07時50分

１９７５年に完工した南山ソウルタワーは高さ２４３㍍、海抜高度４７９・７㍍の韓国初の総合電波塔だ。放送電波が送出されるのはもちろん、漢江の奇蹟（きせき）を実現した大韓民国の発展状況を一目で見下ろす観光名所だ。

〝黄金時代〟開くという米日首脳、韓国は見物だけなのか【韓国紙】

2025年2月13日 07時09分

ドナルド・トランプ米大統領が７日（現地時間）、ワシントンで日本の石破茂首相と首脳会談し、北朝鮮の完全な非核化、韓米日３国協調の強化などを明示した共同声明を発表した。先月20日、大統領就任当日の記者会見で北朝鮮を「核保有国」（Nuclear Power）と呼び、今後の北朝鮮との交渉で、完全な非核化目標を放棄するのではないかという懸念を生んだが、多少なりとも、これを解消する契機になるものと見られる。

ディープシークと安保【韓国紙】

2025年2月6日 07時01分

２０１７年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ（14条）、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に支援、協調、協力しなければならない（７条）というのだ。国家情報活動機構が組織、個人の関連文献や資料、物品を持ってくることができるという規定（16条）もある。

米中ＡＩ戦争でも半導体法一つ処理できない巨大野党【韓国紙】

2025年2月6日 06時42分

共に民主党が３日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々（かんかん）諤々（がくがく）の議論を行った

【韓国紙】名節遺憾

2025年1月30日 07時19分

民族最大の名節（民俗的な祝祭日）であるソル（旧正月）を迎えるのに、最大６日間続く連休すら思う存分に休めない人々が周りに多い。まず、名節前の書き入れ時を逃せない路地商圏の自営業者たちは、かすかな希望を抱いている。求人・求職アルバイト専門のポータルサイト「アルバ天国」が最近、自営業者１０７人を対象に調査した結果、５人中４人が連休の一部、またはずっと休まないと答えた。その理由（複数回答）の１位は「少しでも収益を出すため」（35・７％）、２位は「長い連休で普段より売上が増えそうだから」（34・５％）だったが、実際は大きく落胆しないか心配だ。

【連載】激動の北東アジア　日韓トンネルの可能性（１）　釜山市民の過半数賛成　李龍欽氏「日韓経済に突破口を」

2025年1月28日 07時34分

今年、日韓国交正常化60周年を迎える。近年、日韓首脳がシャトル外交を始めるなど、日韓関係は政治レベルでも改善してきている。中国が覇権主義的な動きを強めている中、長期的な視点では、アジア諸国は共同体として協力関係を築いていくことが願われる。アジア共同体の繁栄を目指す構想の一つに、日本と韓国を海底トンネルで繋（つな）ぐ案がある。構想の現状を探った。

尹大統領逮捕を喜べない金総書記

2025年1月27日 06時31分

韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」を巡り合同捜査本部が、尹大統領に対する拘束令状の２度目となる執行を１５日早朝に行い、１０時３０分頃、尹大統領が公邸から乗用車で高位公職者犯罪捜査庁（高捜庁）に出頭したことで、当初予想されていた大統領警護庁と合同捜査本部との衝突も僅（わず）かで、事態は新たな展開を迎えることになった。高捜庁は１９日、尹大統領を逮捕した。

【韓国紙】大統領のマグショット

2025年1月23日 07時15分

ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが今月１６日、第４７代米大統領に就任するトランプ氏の公式写真を公開した。その日公開された写真の中のトランプ氏は、２０２０年大統領選挙の結果を覆そうとした容疑で起訴された２３年８月、ジョージア州で撮影したマグショット（顔写真）と似た表情で撮っている。当時、トランプ氏は頭を少し下げた状態で目を上げて正面を凝視したが、４７代大統領の公式写真もそっくりだ。普通の大統領の笑顔の写真とは違うポーズだ。英日刊紙ガーディアンは「挑戦的な表情で“強靭（きょうじん）な男”を見せようとしているようだ」と分析した。

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