韓国の最新記事

最新記事一覧

健保財政赤字の危機【韓国紙】

韓国の健康保険は先進諸国もうらやましがる制度だ。1977年7月、500人以上の事業所を対象に始まり、農漁村と都市に続いて自営業者と5人未満の事業所の勤労者まで包括し、全国民の医療保険は導入から12年後の89年にその体系が完成した。世界の社会医療保険史で類例がない最短期間の記録だった。

脱中国のレアアース対策…米中均衡保ち自給率高めよ【韓国紙】

産業通商部(省)が5日「レアアースサプライチェーン(供給網)総合対策」を発表した。「アップストリーム(鉱山開発)→ミッドストリーム(分離・精製)→ダウンストリーム(完成品生産)→再資源化」というレアアース生態系のすべての周期を網羅する政府レベルの最初の対策だ。

都心マラソンの両面【韓国紙】

1896年、ギリシャのアテネで開かれた第1回オリンピックで正式種目に採択されたマラソンが旋風的な人気を博すると、翌年の4月19日、米国のボストンで最初の年次都市マラソンが開催された。

至難のタバコ訴訟【韓国紙】

タバコ訴訟はよく「ダビデとゴリアテの戦い」に比喩される。「タバコが嗜好(しこう)品であり、喫煙は個人の選択」との論理で武装した巨大タバコ企業の金城(きんじょう)湯池(とうち)を破るのは容易でない。

「無人機侵犯」で続く混乱、政府の一貫した声が必要だ【韓国紙】

 新年に入っても李在明政権の外交安保ラインの対北朝鮮路線の混乱が続いている。鄭東泳統一部(部は省に相当)長官は14日、金与正朝鮮労働党副部長が「韓国の無人機侵犯」を主張して謝罪を要求したことに対し、「調査結果が出次第、それに対する措置を取ることになるだろう」と表明した。

専業子女【韓国紙】

わが国における子供の扶養は、老後準備の代表的な障害だ。保険開発院が働く40~50代を調査した結果、回答者の67・9%が「引退後も子供の扶養負担がある」と明らかにした。彼らは引退後も教育費4629万ウォン、結婚費用1億3626万ウォンなど、子供1人当たり平均1億8255万ウォンを使わなければならないだろうと予想した。

無人機の北朝鮮領空侵犯、相互過敏反応望ましくない【韓国紙】

最近、無人機(ドローン)が南側の軍事境界線(MDL)を越えて北朝鮮地域に入る事態が発生し、朝鮮半島の緊張を刺激している。北朝鮮の金正恩総書記の妹である金与正労働党副部長は11日、談話を通じて「韓国発の無人機がわれわれの領空を侵犯した」とし、「事態の本質はその行為者が軍部か民間かというところにない」と語ったと朝鮮中央通信は伝えた。かつて韓国側に無人機を飛ばして龍山の大統領室近くまで偵察した北朝鮮だ。これほどの開き直りもない。

【連載】2026世界はどう動く(11) 韓国 「八方美人外交」に日米難色も

尹錫悦大統領(当時)による「非常戒厳」宣布という驚くべき“敵失”を巧みに政治利用し、昨年の大統領選で当選した李在明氏は、就任1年目から尹氏とその支持勢力だった保守系最大野党「国民の力」などをターゲットにした「内乱清算」に没頭しており、今年もこれに執着するものとみられる。

赤い馬の年【韓国紙】

馬は陰陽五行で見ると、火の気運を帯びている。十二支の12の動物のうち7番目(午)だ。2026年、丙午(ひのえうま)の年は、十干(じっかん)の「丙」もまた火の気に属し、中国ではこのように火の気運が重なる年には変事が起こるという巷(ちまた)説がある。

李「大跳躍」の青写真実現、統合・実用・改革が必要だ【韓国紙】

李在明大統領が新年の辞で「大転換を通じた大跳躍」という就任2年目の国政の青写真を示した。首都圏でなく地方主導の成長、果実を均等に分けるみんなの成長、安全を守る持続可能な成長、文化が導く魅力的な成長、平和に裏打ちされた安定的な成長という五大大転換目標だ。

大統領の青瓦台への復帰、「不通」「権力集中」警戒を【韓国紙】

大統領執務室が間もなくソウル市鍾路区の青瓦台(旧大統領府)に復帰する。尹錫悦政権だった2022年5月、大統領室が龍山区の旧国防部庁舎に移転してから3年7カ月ぶりのことだ。

差等反則金制【韓国紙】

李在明大統領が19日、法務部(部は省に相当)に「財力に従って反則金を差等賦課する方策を検討するよう」に指示した。

虚偽情報根絶法はメディア「口封じ」か【韓国紙】

オンライン空間のいわゆる「フェイクニュース」流布を追放するとして、与党「共に民主党」(以下、民主党)が発議した情報通信網法改正案(虚偽ねつ造情報根絶法)が10日、国会の科学技術情報放送通信委員会(科放委)を通過した。

韓国の金持ちの基準【韓国紙】

中国は西側諸国とは異なっている。『「中国」という捏造』(ビル・ヘイトン著、草思社)を読んでつくづく考えさせられた。「台湾有事」問題でも日本人とは発想が違うと思う人は多いだろう。

【連載】韓国保守は再起できるか(下)執拗な「内乱清算」に萎縮 地方選善戦なら足掛かりに

李在明(イ・ジェミョン)大統領は今月3日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領(当時)による「非常戒厳」宣言から1年たったことを受けて対国民特別声明を発表し、「いわゆる内乱清算」(保守系大手紙・朝鮮日報)を今後も続ける考えを示した。

【韓国保守は再起できるか】(中) 控訴放棄は李氏のアキレス腱 「体制戦争」危機訴える野党代表

 「疑惑が事実にせよ事実でないにせよ、真相究明を待ちたい」

【連載】韓国保守は再起できるか(上)「いつ国を去るか」悩む保守 中国共産党の行方が左右 元「国民の力」大統領候補 金文洙氏に聞く

今年6月に発足した韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権が「内乱清算」と称して保守弾圧に乗り出し、三権の最後の砦である司法まで牛耳ろうと躍起だ。この事態に保守派は危機感を募らせているが、保守系最大野党「国民の力」の支持率は低迷が続いている。韓国保守に再起の道はあるのかを探った。

「北核」抜けた米安保戦略、自強努力がより一層切実だ【韓国紙】

第2次トランプ米政権が5日までに、国家安全保障戦略(NSS)報告書を公開した。最も目に付くのは北朝鮮関連の言及が完全に無くなった点だ。トランプ1期目のトランプ政権のNSS報告書に17回登場した北朝鮮が今回は跡形もなく消えた。おのずと北朝鮮の核兵器および核能力の除去を意味する既存の「韓半島非核化」という表現も削除された。

【NEWSクローズ・アップ】揺らぐ徴用工解決策 韓国 強硬左派が第三者弁済に圧力 「高市リスク」にくすぶる反日

元徴用工訴訟で勝訴した韓国人原告への賠償金支払いを、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって行う第三者弁済に左翼理念が強い韓国の与党議員や市民団体が噛(か)みつき、解決に向けた枠組みが揺らぎ始めている。

国情院の「名のない星」【韓国紙】

最近、93歳を1期として死去した徐東権氏は1989~92年、国家安全企画部(安企部)を率いた。ソウル南山の麓にあった安企部庁舎の(瑞草区)内谷洞移転が彼の任期中に決定された。

戒厳事態から1年、今は包容・協力政治へ進む時【韓国紙】

12・3非常戒厳事態1年が2日後に近づいた。昨年12月3日、尹錫悦大統領(当時)の唐突な戒厳宣言は1987年以来、国際社会で「民主化の模範」として通ってきた韓国の自負心に拭えない汚点を残した。同盟の米国をはじめとする自由陣営では、「韓国がわれわれの知っていたその民主主義国家なのか」という懐疑論が提起された。

懸念大きい警察労組【韓国紙】

2011年、財政破綻の危機に見舞われたギリシャは、国中がデモ隊であふれた。当時、デモ隊にはポリスマークを付けた制服姿の警察官たちも入っていた。デモ隊の向かい側には盾とヘルメットで武装した警察機動隊が出動し、道路を遮断して行進を遮った。バリケードを挟んでデモ警官と鎮圧警官が対峙(たいじ)する奇妙な状況が起こったのだ。

場外闘争に出た「国民の力」、尹氏との決別なくして民心は得られず【韓国紙】

野党第1党「国民の力」が23日、釜山を皮切りに全国を回りながら与党を糾弾する場外闘争に突入した。検察の大庄洞控訴放棄への外圧疑惑と与党側の司法府圧迫などを糾弾しつつ、世論結集に乗り出すということだ。黄教安元首相逮捕の直後、張東赫代表は「われわれが黄教案だ」と言って、岩盤支持層と声を一つにしている。

韓米「ファクトシート」合意、交渉はまだ終わっていない【韓国紙】

韓国と米国間の関税・安保交渉が最終妥結したが、進むべき道は遠い。関税分野では、韓国の3500億㌦対米投資を条件に、米国が韓国産自動車・部品関税と相互関税を15%に下げる既存の合意がそのまま確定した。半導体などでも競争国より不利でない条件が約束された。

「原潜」か「核潜」か【韓国紙】

中国の人民日報やCCTV(国営中央テレビ)、北朝鮮の労働新聞、朝鮮中央通信を知らず知らずのうちに中国プレス、北朝鮮プレスと呼ぶことは、本当に語弊がある。

恥ずかしいK飲酒運転【韓国紙】

週末、ソウル警察庁近くの周時経(チュ・シギョン)(近代のハングル学者)広場前で警察官の一団が市民と共に横断歩道を渡っていたが、少なくない歩行者数なのに、車は止まらずに走っていた。警察官まで「人が渡ろうとすれば、車を止めるべきではないのか」と愚痴をこぼした。

原子力潜水艦【韓国紙】

核推進潜水艦(原子力潜水艦)は小型原子炉を使用する以上、理論的に無期限に浮上しないまま水中作戦を遂行できる。濃縮度90%以上の高濃縮ウランを動力に使えば、普通30年以上である設計寿命の間、一度も燃料を交換せずに運用することができるという。

APEC試験に合格した李氏、「実用外交」のさらなる深化を【韓国紙】

李在明大統領が2日、シンガポールのローレンス・ウォン首相との首脳会談の日程を最後にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の日程を終えた。慶州APECは、米国のトランプ2期政権の「アメリカファースト」基調と米中覇権競争が激しくなる中で開かれた。

陸軍ベレー帽の退出【韓国紙】

軍隊で帽子は単純な服装の一部ではない。所属を示す標識であり、軍人のアイデンティティーを表す象徴だ。中でも「ベレー帽」は格別だ。丸く頭を包み込み、一方に傾いたこの帽子は、ある人にとっては不便な布切れだろうが別の人にとっては自負心だ。

外交協会会長の苦言

韓国外交協会の申鳳吉会長が最近、特任公館長など、外交部(部は省に相当)人事問題を辛辣(しんらつ)に批判した。申会長はフェイスブックで40の在外公館長が空席になっていることを取り上げ、「政界周辺の希望者があふれているという」として、「大統領選挙の選対に名前を載せた人々の相当数も大使職を希望しているというので、交通整理も容易でないだろう」と述べた。
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