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韓国の最新記事

最新記事一覧

高額の産後ケア施設【韓国紙】

2025年10月16日 08時13分

産婦の産後ケアは一生の健康を左右する。おろそかにすると関節痛、筋肉痛、うつ（鬱）など、さまざまな産後の不調が伴う。出産後、妊娠前の体の状態に戻っていくのに６週から12週ほどかかるが、この期間を産褥（さんじょく）期と呼ぶ。

反中・反日感情刺激する政界、国益は眼中にない？【韓国紙】

2025年10月16日 07時57分

党利党略に埋没した政界の反中・反日感情の刺激が度を越している。昨日、国会法制司法委員会の国政監査では、与党系の無所属・崔赫振議員が司法府の長に親日フレームをかぶせようと必死になっている場面を複雑な気持ちで見守った。

ＡＰＥＣ控え、心配な外交・安保ラインの食い違い【韓国紙】

2025年10月9日 11時54分

政府の外交・安保ラインの高官たちが敏感な懸案を巡って、連日、食い違う立場を示し、政策の混乱を煽（あお）っている。安圭伯国防部長官（国防相）は先月30日、「双方が訓練を中止すれば分からないが、われわれが一方的に中止することはできない」とし、「軍人は基本的に訓練しなければならない」と語った。

中国と「ホテル経済学」【韓国紙】

2025年10月9日 07時46分

村外の人がある村のホテルに予約金10万ウォンを支払った。このお金は（村内の）家具店とチキン屋を経て文房具店（へと循環し）店主がホテルの掛け金10万ウォンを返済し、（後に予約がキャンセルされても）地域商圏に活気を与える。

韓米関税交渉難航、国益損なうトランプ氏〝口撃〟【韓国紙】

2025年10月2日 12時02分

韓米関税交渉の難航に乗じて与党内で反米感情が高潮しており心配だ。共に民主党の親明（李在明系）組織である「共に民主革新会議」は、先週末の論評で韓国の対米投資金３５００億㌦が「先払い」だというドナルド・トランプ米大統領の発言に向かって「ごちゃごちゃ言うにも程がある」と糾弾した。

認知症患者の運転免許【韓国紙】

2025年10月2日 06時55分

保健福祉部（部は省に相当）の２０２３年の疫学調査によると、今年、65歳以上の認知症患者数は97万人で、来年は１００万人を超えると予想される。一般的に認知症患者は認知能力と判断力だけでなく感覚も鈍るため、健康な高齢運転者と比較して交通事故の確率が２～５倍高いという。

米がビザ手数料100倍引き上げ、被害の最小化を図れ【韓国紙】

2025年9月25日 21時02分

米国政府が専門職の就労ビザであるＨ－1Bの手数料を１００倍引き上げた。ドナルド・トランプ大統領は19日（現地時間）、Ｈ－1B発給時の手数料を現行の１０００㌦から10万㌦（約１億３９９０万ウォン）に引き上げる内容の大統領令に署名した。

ランニングクルー

2025年9月25日 08時04分

出勤時の漢江沿いはもちろん、週末や平日の退勤後、町の散策路ごとに色とりどりのランニングウエアを着た人たちが走る姿は日常になって久しい。米国・欧州など西欧圏の風景が、今は韓国人の社会的な現象として定着した姿だ。体力や筋力を付けるのにランニングほどいい運動はない。

帰順者、セトミン、脱北民【韓国紙】

2025年9月18日 07時50分

かつて北朝鮮を脱出した住民は、主に「帰順者」と呼ばれた。「帰順」の辞典的な意味は、「敵であった者が反抗心を捨てて自ら進んで服従したり従順になること」だ。北朝鮮を脱出した軍人は帰順勇士だった。

“安定の100日”李在明政権　正念場はこれからの覚悟を【韓国紙】

2025年9月18日 07時39分

今日（11日）、発足１００日を迎える李在明政権は、比較的無難に国政を運営しているが、今後の課題は極めて厳しい。一刻も油断できない内憂外患の危機が続く状況で、李大統領の正念場はこれからだという非常な覚悟で国民のための責務を遂行してほしい。

アラスカからの司令官【韓国紙】

2025年9月11日 06時58分

６・25戦争（韓国動乱）の後、数十年間、韓国で在韓米軍と米第８軍は同義語に他ならなかった。陸軍大将である第８軍司令官が在韓米軍司令官を兼ねて、駐屯する米軍を代表したためだ。

韓国元徴用工問題　支援財団トップが辞任　第三者弁済に影響か

2025年9月10日 06時20分

韓国元徴用工による訴訟と関連し、勝訴した原告である被害者とその遺族への賠償金支払いを巡り、日本企業の肩代わりをする第三者弁済を行ってきた「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長が先月中旬、辞任していたことが分かった。

「自由の声」中断【韓国紙】

2025年9月4日 08時15分

国軍心理戦団は、対北朝鮮（以下、対北）心理戦遂行のために１９９１年３月に創設された。自由世界の実情と外部世界のニュースを伝えて、北朝鮮軍の帰順（反逆者が改心して服従すること）を誘導し、士気を低下させる任務を遂行する。

韓日首脳17年ぶりに共同発表文、協力を発展させよ【韓国紙】

2025年8月28日 12時34分

李在明大統領の初めての日本訪問を通じて実現した今回の韓日首脳会談を契機に、国交正常化60周年を迎えた両国関係が動揺することなく、より一層深化発展することを期待する。

“検察エクソダス”【韓国紙】

2025年8月28日 08時23分

今年、一般法曹経歴者の法官（裁判官）任用手続きで計１５３人が裁判官人事委員会の最終審査を通過し、任命同意の対象者に選ばれた。このうち検事出身は32人で、昨年（14人）の２倍以上に大きく増えて、歴代最多を記録した。

福祉手当の自動支給制【韓国紙】

2025年8月21日 07時45分

先月９日、大田（テジョン）のあるマンションで60代の母親と40代の息子が死亡後20日余り過ぎて腐敗した死体として発見された。警察は、電気・水道停止を知らせる郵便物が多数発見されたことから推測して、同母子が生活苦に苛（さいな）まれ極端な選択を行ったものと推定した。

米露首脳会談で確認された自強の価値を肝に銘じよ【韓国紙】

2025年8月21日 07時35分

米アラスカで15日（現地時間）開かれたドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の首脳会談が特別な成果なく３時間で終わった。

韓国特別検察、旧統一教会元幹部を起訴　尹前大統領夫人への請託で

2025年8月19日 09時41分

韓国の尹錫悦前大統領夫人の金建希氏を巡る複数の疑惑を捜査する特別検察官は18日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の元幹部のユン・ヨンホ容疑者を請託禁止法違反などの罪で起訴した。韓国メディアが報じた。

公衆脅迫罪【韓国紙】

2025年8月14日 08時10分

今月８日夜、国家人権委員会相談センターに「ソウル所在百貨店４カ所と光州広域市の百貨店１カ所に爆発物を設置した」という内容のファクスが送信された。警察の特攻隊（特殊部隊）や爆発物処理班が投入されて２時間ほど捜索したが、爆発物は発見されなかった。

国民統合・光復節の意味が色褪せた李政権初の恩赦【韓国紙】

2025年8月14日 07時54分

李在明大統領が11日、臨時国務会議（閣議）を開き、曺国前祖国革新党代表夫妻と尹美香・崔康旭元議員などが含まれる８・15特別赦免（恩赦に相当）案を議決した。尹建永議員、白元宇元議員など親文在寅系の人々も赦免対象に含まれた。

韓米首脳会談で中国問題に対する両国間の溝を埋めよ【韓国紙】

2025年8月7日 18時42分

李在明大統領の就任後初の韓米首脳会談が今月15日光復節の前に開かれる見通しだ。ドナルド・トランプ米大統領は１日（現地時間）、具体的な会談日程を問う取材陣の質問に、「われわれは韓国と素晴らしい関係を持っている」と語った。

閲兵式【韓国紙】

2025年8月7日 10時44分

「国軍の日の記念式は一般観覧客と軍人たちが現場で即席演出したカードセクションと（陸海空）３軍軍楽隊のファンファーレが力強く鳴り響く中、陸・海・空軍および海兵隊、特戦司（特殊戦司令部）、予備軍および学軍団（学生軍事教育団）、機械化部隊に対する閲兵と特殊戦要員の高空・集団降下、テコンドー実演、陸軍航空指令部所属ヘリコプターの先導飛行に続く空軍戦闘機の曲技飛行の順序で、１時間半の間、進められた」

悲しい外国人労働者【韓国紙】

2025年7月31日 07時53分

１９６０年代初め、韓国は世界最貧国の一つだった。南北の対峙（たいじ）と４・19革命（１９６０年）、５・16クーデター（61年）等の政情不安で外国資本の誘致は夢にも思えなかった。隣国日本との国交正常化も実現しなかった。

韓国「ポスト石破」高市氏を警戒　参政党躍進には極右アレルギー

2025年7月28日 06時11分

参議院選挙で与党が過半数割れに追い込まれ、石破茂首相への退陣圧力が増す中、韓国では早くも「ポスト石破」に神経を尖（とが）らせている。特に有力候補に名前が挙がる高市早苗前経済安全保障担当相が右寄りの政策を打ち出す可能性が高いことへの警戒感は半端ではない。

補身湯に代えヤギ湯？【韓国紙】

2025年7月24日 08時07分

初伏（夏至から３番目の庚の日）、中伏（同４番目の庚の日）、末伏（立秋後の最初の庚の日）は１年のうちで最も暑い時期を分ける節気だ。「三伏（サムボク）の暑さ」と言われる。よく「伏日（ポンナル）」というと、参鶏湯（サムゲタン）を思い出す。

李大統領就任後初の支持率下落、意味省察を【韓国紙】

2025年7月24日 07時50分

21日に発表されたリアルメーターの世論調査で、李在明大統領の支持率が62・２％と、就任７週で初めて下落した。リアルメーターは、主要な長官（閣僚）候補者らの人事聴聞会の論議深化と記録的な豪雨による災難などが複合的に作用して否定的影響を及ぼしたと分析した。

尹汝雋元環境部長官（環境相）を団長とする欧州連合（ＥＵ）特使団が14日、出国した。李在明大統領は12・3非常戒厳事態で中断された韓国外交の正常化を広く知らしめるために、ＥＵなど14カ国に特使団を送ることにした。康錦実元法務部長官（法相）がフランス、秋美愛共に民主党議員は英国、金富謙元国務総理はインド特使としておのおの確定した。ところが実際に韓国にとって最も重要な米国特使団は、まだ人的構成を巡って意見が分かれている。李大統領とトランプ米大統領の首脳会談開催が必ず必要な時に、重要な外交カードの特使派遣が遅延しており、憂慮される。

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