韓国の最新記事

最新記事一覧

マンジャロの逆説【韓国紙】

米国の製薬会社イーライリリーの肥満症・糖尿病治療薬「マンジャロ」が、米製薬大手メルクのがん治療薬「キイトルーダ」を抜いて世界で最も多く売れた医薬品となった。

地方選控え権力暴走の与党と烏合の衆の野党【韓国紙】

6月3日投開票の統一地方選挙が1カ月後に迫る中、民心と乖離(かいり)した政界の行動は正視に堪えないほどだ。権力の暴走を繰り返す与党「共に民主党」、内紛の泥沼から抜け出せない野党「国民の力」に有権者の審判が怖くないかと問わざるを得ない。

子供の「遊ぶ権利」【韓国紙】

教育部(文部科学省に相当)の「2025年 児童生徒の健康診断サンプル統計」によると、全国初中高校の平均肥満群の割合は29・7%で、前年(29・3%)より0・4ポイント上昇した。

祝福式に4000組参加 家庭連合ー韓国・ワールドセンター

人種、国境、宗教などの壁を超えた結婚を通じて理想家庭を築き、世界平和実現を目指す「天地人真の父母孝情天宙祝福式」(主催・世界平和統一家庭連合=家庭連合、旧統一教会)が2日、韓国京畿道加平郡の「清心平和ワールドセンター」で行われ、主催者発表で世界64カ国から4000組の新郎新婦が参加した。会場には約3万人が集まり、インターネットを通じて世界各国に中継された。

麗水島博覧会の懸念【韓国紙】

韓国は総計3390島を保有している。このうち有人島は480島で、無人島は2910島だ。島の数だけで見ると、世界で12位ぐらいだ。

米国「戦作権2029年移管」韓国軍の力量充足がカギ【韓国紙】

ザビエル・ブランソン韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官が一昨日、米下院軍事委員会で韓米戦時作戦統制権(戦作権)移管と関連し、「2029年第1四半期の移管までに該当条件を達成するためのロードマップを戦争省(国防総省)に提出した」と話した。

セウォル号惨事から12年、安全社会どこまできたか【韓国紙】

済州島修学旅行に出掛けた京畿道安山市檀園高校の生徒や教師など乗客304人が犠牲になったセウォル号の惨事が16日で満12年を迎えた。

ワクチン副反応の補償【韓国紙】

50代の知人は平素、活気があふれていた。誰よりも会社の仕事に熱心だった。家庭でも誠実だった。それでも早朝サッカーの集まりを欠かさないほどエネルギーがあふれていた。

張東赫代表の訪米【韓国紙】

30年前のことだ。1996年4月の総選挙で新生自民連(自由民主連合)が50議席を得て政局のキャスチングボートを握ると、金鍾泌(JP)総裁は意気揚々だった。

外交論争招いた李大統領のイスラエル批判【韓国紙】

李在明大統領がSNSにイスラエルを批判する内容の投稿をして、外交的論議を招いている。今月10日、X(旧ツイッター)にイスラエル軍がパレスチナ人の子供を拷問した後、屋上から突き落とす場面という趣旨の説明が付いた映像を共有し、「私たちが問題にしている慰安婦の強制、ユダヤ人虐殺や戦時殺害と変わるところがない」と書いたのだ。

韓国 改憲推進、李氏再任に布石? 戒厳令制限で目眩ましか

 韓国の李在明政権が憲法改正に向け本格的に動き始めた。狙いは李氏自身の再任に道を開くことにあるとも言われる。保守派は改憲の中身に社会主義的理念が刷り込まれる恐れがあるとして警戒を強めており、この動きは波紋を広げそうだ。

韓鶴子総裁、田載秀議員ら不起訴 「統一教収賄」疑惑事件で合同捜査本部―韓国

 韓国の検察・警察の「政教(政治と宗教)癒着」疑惑に対する合同捜査本部(合捜本)は、世界平和統一家庭連合(統一教)からの収賄容疑を受けていた与野党の政治家と統一教関係者たちを全員、不起訴処分にした。  合捜本は統一教の韓鶴子総裁と鄭元周前秘書室長、尹鍈鎬元本部長などについても公訴権なし・容疑なしで不起訴にした。 

報復代行犯罪【韓国紙】

先月25日午前1時22分ごろ、覆面で顔を隠した20、30代の男3人が京畿道義王市のあるマンション4階の被害者宅の玄関ドアに人糞を撒(ま)いてラッカーまで塗った。彼らは被害者をひぼうする名誉棄損(きそん)性の内容が記されたチラシも数十枚、マンションの至る所に撒いた。

与党主導の改憲発議、第1野党参加が必要だ【韓国紙】

第1野党「国民の力」を除く与野党6党と禹元植国会議長が6月3日実施の地方選挙を2カ月後に控えた3日、憲法改正案を共同発議した。

韓国人「麻薬王」【韓国紙】

2022年、ネットフリックスのドラマ『ナルコの神』(原題『スリナム』)が大人気となった。(南米の小国)スリナムで麻薬密売組織をつくった韓国人「麻薬王」チョ・ボンヘン(故人)の実話を基にして脚色した。

「普遍的視聴権」論争【韓国紙】

日本の野球代表チームが2026ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)準々決勝でベネズエラに敗れ、時ならぬ「普遍的視聴権」論争が広がっている。

司法試験復活論【韓国紙】

第22代総選挙で法曹出身は実に61人に達した。地域区101人と比例代表20人の総計121人の法曹出身候補が出馬して半分以上の50・4%が金バッジを手にした。全国会議員300人のうち20%を超える人数だ。

「ホルムズへ軍艦を送れ」に国益優先の戦略的対応を【韓国紙】

ドナルド・トランプ米大統領が韓国を含む5カ国を指名し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう公開で要求し、波紋が広がっている。

在韓米軍戦力の中東移転も、安保態勢の空白をなくせ【韓国紙】

米国とイランの戦争が中東全域に拡大し、長期化の兆しを示す中、在韓米軍の戦力が中東に移転される可能性が指摘されている。韓米軍当局は最近、米軍の弾薬需要と関連する協議を行ったという。

自爆型ドローン【韓国紙】

2019年封切りの映画『エンド・オブ・ステイツ』は、テロリストとこれに対抗する米大統領警護員(シークレットサービス)の話を描いた。

青瓦台の初GPT使用【韓国紙】

大統領執務室(青瓦台)に新しい参謀が入ってきた。遅刻も、コーヒーも、徹夜の疲れもない生成型人工知能(AI)の「チャットGPT秘書官」だ。果たしてAIは権力の空間に入ることができるのか。

金総書記「通米封南」攻勢の中、韓米に危険な軋み【韓国紙】

北朝鮮が核兵器の増強と「通米封南」攻勢を強化する中、韓米同盟の軋(きし)みが増幅されており懸念される。金正恩総書記は、朝鮮労働党第9回大会での事業総括報告(20~21日)で、核兵器の数を増やし、水中大陸間弾道ミサイル(ICBM)など多様な核運搬手段の開発意思を明らかにした。

在韓米軍の役割変更、同盟に亀裂入れるな【韓国紙】

 韓国と米国の軍当局が25日予定の韓米合同「自由の盾」(FS)演習計画の発表を延期した。FS演習期間、実際に兵力と装備が投入される野外機動訓練を最小化しようという韓国側の立場に米軍側が難色を示し、交渉が難航しているのだという。

五輪放送権巡り対立【韓国紙】

米NBCテレビはミラノ・コルティナ冬季五輪前半の「10大名場面」の一つに、韓国のスノーボードの新鋭、チェ・ガオンの女子ハーフパイプの逆転優勝を挙げた。米スポーツメディア「ジ・アスレチック」もこれを7大名場面に選んだ。

名節がより悲しい離散家族の絶叫、南北ともに無視するな【韓国紙】

統一部の資料「南北離散家族交流現況」によると、昨年、南北離散家族の交流が「生死確認」ただ1件と集計され、歴代最低の実績を記録した。文在寅政権時代の2018年8月を最後に離散家族の再会が中断されたので、ある程度予見されたことだ。

植木日を3月に?【韓国紙】

「春の日差しで万物がしだいに清らかになる」という清明(せいめい)は、春分と穀雨の間の二十四節気の一つで、陰暦では3月、陽暦では4月5日ぐらいだ。この頃、農村では田畑の土を整える耕作が始まる。

健保財政赤字の危機【韓国紙】

韓国の健康保険は先進諸国もうらやましがる制度だ。1977年7月、500人以上の事業所を対象に始まり、農漁村と都市に続いて自営業者と5人未満の事業所の勤労者まで包括し、全国民の医療保険は導入から12年後の89年にその体系が完成した。世界の社会医療保険史で類例がない最短期間の記録だった。

脱中国のレアアース対策…米中均衡保ち自給率高めよ【韓国紙】

産業通商部(省)が5日「レアアースサプライチェーン(供給網)総合対策」を発表した。「アップストリーム(鉱山開発)→ミッドストリーム(分離・精製)→ダウンストリーム(完成品生産)→再資源化」というレアアース生態系のすべての周期を網羅する政府レベルの最初の対策だ。

都心マラソンの両面【韓国紙】

1896年、ギリシャのアテネで開かれた第1回オリンピックで正式種目に採択されたマラソンが旋風的な人気を博すると、翌年の4月19日、米国のボストンで最初の年次都市マラソンが開催された。

至難のタバコ訴訟【韓国紙】

タバコ訴訟はよく「ダビデとゴリアテの戦い」に比喩される。「タバコが嗜好(しこう)品であり、喫煙は個人の選択」との論理で武装した巨大タバコ企業の金城(きんじょう)湯池(とうち)を破るのは容易でない。
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