韓国の最新記事

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人権NGO、韓国の「信教の自由」侵害に警鐘 「民主主義の根幹揺るがす」

欧州に拠点を置く複数の国際人権非政府組織(NGO)、宗教社会学の専門家らが、韓国で共同記者会見を開催した。出席した専門家らは、近年韓国で特定の宗教的少数派に対する社会的なバッシングや、行政・司法による介入が強まっており、「基本的人権と民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態」として強い懸念を表明した。

都市ビジョンの足かせとなる住宅拡大計画

龍山国際業務地区はソウルを越えて大韓民国の未来競争力を左右する国家戦略事業だ。漢江と3都心(光化門・江南・汝矣島)、交通中心地をつなぐこの最適な立地は、国際業務、商業、文化、住居機能を立体的に結合し、グローバル企業と資本、人材が集まる核心拠点だ。既に昨年末のインフラ整備着工で事業が軌道に乗っている。今必要なのは、揺れのない実行と予測可能な行政である。

【NEWSクローズ・アップ】軍事協力「日本より中国と」 日韓物品役務協定に歴史“訓戒”

韓国の李在明政権が安全保障分野を巡り「親中反日」的な姿勢をにじませている。すでに米国との間では〝不協和音〟が生じており、尹錫悦前政権時に築かれた日米韓3カ国の枠組みにひびが入れば、北東アジアにおける中国・北朝鮮の戦略を助ける結果になりかねない。

AIが変えた人材像【韓国紙】

人工知能(AI)は企業の採用選考も変えた。AIを基にした適正検査や能力検査はほぼ共通の必須項目となり、別途に実技やプレゼン、面接を通じてAI活用能力を確認する企業もある。就活中の学生にとって「AIリテラシー(読解活用力)」は基本資質となった。

民心の警告灯が点いた李氏、内紛解消・2年目に集中を【韓国紙】

海外歴訪を終えて帰国する李在明大統領の前には課題が山積みだ。与党の内紛解消、選挙管理委員会のずさんな投票管理への対応、イラン戦争の戦後処理、朝米対話の可能性への備えなど、何一つ対処しやすい問題はない。政権発足後2年目を迎え、言葉ではなく成果によって国民の要求に応えなければならない重要な分岐点に立ったのだ。

【連載】韓国〝不正選挙〟の波紋 (下) 損得勘定の政府に若者憤り ソウル大学大学院生 金泰一さんに聞く

普通の社会、企業では起こり得ないことがなぜ起きたのか、という思いだ。選挙管理委員会に憤りを覚えている。司法、立法、行政の三権から一切監査を受けない選管の構造的問題もさることながら、独立機関だから自分の権限が及ばないとして、最初、責任を回避していた政府の態度も問題視している。

眠れない“アリ”【韓国紙】

最近、どこに行っても株式の話ばかりだ。それもそのはず、李在明大統領が就任した昨年6月4日に2770・84だった総合株価指数(KOSPI)が1年で6000ポイントも急騰した。

変質する「参政権保障」集会、与野党全員の責任【韓国紙】

6月3日投開票の統一地方選挙での投票用紙不足事態に抗議し、ソウル市松坡区で始まった集会の性格が次第に変質している。当初、開票場があったオリンピック公園ハンドボール競技場を封鎖した2030世代(20代30代)が切実に叫んだのは、「参政権保障」だった。

【連載】韓国〝不正選挙〟の波紋 (中) 李氏に忖度? 左派学生登場か 再推進の改憲に「毒素条項」

今回の投票用紙不足問題では、事の発端となったソウルの「蚕室(チャムシル)投票所」(オリンピック公園内ハンドボール競技場)前で続いている抗議集会のスローガンを巡り、「不正選挙だと指摘せず、再選挙だけを要求しよう」と主張する若者が現場に現れたという未確認情報が広がった。

【連載】韓国〝不正選挙〟の波紋 (上)「潮目変わった」李氏に逆風 選管を非難、「自業自得」の声も

今月3日に実施された韓国統一地方選挙で、保守色が濃い地域を中心に全国91カ所の投票所で投票用紙が不足する事態が発生したことを巡り、選挙管理委員会に非難が集まっている。

「投票用紙不足」論争、政争より真相究明優先【韓国紙】

昨日(7日)、野党「国民の力」の張東赫代表は地方選挙の投票用紙不足事態に関して、事実上の全面的な再選挙を要求し、李在明大統領に欧州歴訪前の会談を提案した。

暮れゆく強い酒の時代【韓国紙】

有名シェフに在野の名人が挑戦する黒白料理士シーズン2の優勝者、崔康禄シェフは一番好きな焼酎を「パルトゥ」(赤いフタ)と言った。ハイト真露の焼酎「チャミスル」の中で最もアルコール度数が高いオリジナル(20・1度)のことだ。

密入国の反体制中国人、早急に第三国行き実現を【韓国紙】

最近、ゴムボートに乗って忠清南道泰安沖から不法密入国しようとして逮捕された中国人が、中国の反体制人権運動家であることが確認された。

スターバックスへの全方位圧迫、ここまですべきか【韓国紙】

李在明大統領が24日、SNSで「イルベ(韓国版2ちゃんねる)のように嘲笑・嫌悪を放置・助長するサイトへの閉鎖、懲罰的な損害賠償、課徴金などの措置を厳格な条件の下で許容するための公論化が必要だ」と表明した。

北女子チーム応援論議【韓国紙】

2002年日韓ワールドカップ(W杯)4強神話の感激がまだ冷めやらぬ同年9月、釜山アジア大会に北朝鮮が分断以来初めて姿を現した。

米中交渉カードにされた台湾問題、韓国も警戒を【韓国紙】

ドナルド・トランプ米大統領が15日、訪中日程を終えた後、習近平中国国家主席との首脳会談で、米国の台湾への武器売却問題を「非常に詳しく議論した」「販売するかどうかは中国次第だ」という趣旨の発言をした。

マンジャロの逆説【韓国紙】

米国の製薬会社イーライリリーの肥満症・糖尿病治療薬「マンジャロ」が、米製薬大手メルクのがん治療薬「キイトルーダ」を抜いて世界で最も多く売れた医薬品となった。

地方選控え権力暴走の与党と烏合の衆の野党【韓国紙】

6月3日投開票の統一地方選挙が1カ月後に迫る中、民心と乖離(かいり)した政界の行動は正視に堪えないほどだ。権力の暴走を繰り返す与党「共に民主党」、内紛の泥沼から抜け出せない野党「国民の力」に有権者の審判が怖くないかと問わざるを得ない。

子供の「遊ぶ権利」【韓国紙】

教育部(文部科学省に相当)の「2025年 児童生徒の健康診断サンプル統計」によると、全国初中高校の平均肥満群の割合は29・7%で、前年(29・3%)より0・4ポイント上昇した。

祝福式に4000組参加 家庭連合ー韓国・ワールドセンター

人種、国境、宗教などの壁を超えた結婚を通じて理想家庭を築き、世界平和実現を目指す「天地人真の父母孝情天宙祝福式」(主催・世界平和統一家庭連合=家庭連合、旧統一教会)が2日、韓国京畿道加平郡の「清心平和ワールドセンター」で行われ、主催者発表で世界64カ国から4000組の新郎新婦が参加した。会場には約3万人が集まり、インターネットを通じて世界各国に中継された。

麗水島博覧会の懸念【韓国紙】

韓国は総計3390島を保有している。このうち有人島は480島で、無人島は2910島だ。島の数だけで見ると、世界で12位ぐらいだ。

米国「戦作権2029年移管」韓国軍の力量充足がカギ【韓国紙】

ザビエル・ブランソン韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官が一昨日、米下院軍事委員会で韓米戦時作戦統制権(戦作権)移管と関連し、「2029年第1四半期の移管までに該当条件を達成するためのロードマップを戦争省(国防総省)に提出した」と話した。

セウォル号惨事から12年、安全社会どこまできたか【韓国紙】

済州島修学旅行に出掛けた京畿道安山市檀園高校の生徒や教師など乗客304人が犠牲になったセウォル号の惨事が16日で満12年を迎えた。

ワクチン副反応の補償【韓国紙】

50代の知人は平素、活気があふれていた。誰よりも会社の仕事に熱心だった。家庭でも誠実だった。それでも早朝サッカーの集まりを欠かさないほどエネルギーがあふれていた。

張東赫代表の訪米【韓国紙】

30年前のことだ。1996年4月の総選挙で新生自民連(自由民主連合)が50議席を得て政局のキャスチングボートを握ると、金鍾泌(JP)総裁は意気揚々だった。

外交論争招いた李大統領のイスラエル批判【韓国紙】

李在明大統領がSNSにイスラエルを批判する内容の投稿をして、外交的論議を招いている。今月10日、X(旧ツイッター)にイスラエル軍がパレスチナ人の子供を拷問した後、屋上から突き落とす場面という趣旨の説明が付いた映像を共有し、「私たちが問題にしている慰安婦の強制、ユダヤ人虐殺や戦時殺害と変わるところがない」と書いたのだ。

韓国 改憲推進、李氏再任に布石? 戒厳令制限で目眩ましか

 韓国の李在明政権が憲法改正に向け本格的に動き始めた。狙いは李氏自身の再任に道を開くことにあるとも言われる。保守派は改憲の中身に社会主義的理念が刷り込まれる恐れがあるとして警戒を強めており、この動きは波紋を広げそうだ。

韓鶴子総裁、田載秀議員ら不起訴 「統一教収賄」疑惑事件で合同捜査本部―韓国

 韓国の検察・警察の「政教(政治と宗教)癒着」疑惑に対する合同捜査本部(合捜本)は、世界平和統一家庭連合(統一教)からの収賄容疑を受けていた与野党の政治家と統一教関係者たちを全員、不起訴処分にした。  合捜本は統一教の韓鶴子総裁と鄭元周前秘書室長、尹鍈鎬元本部長などについても公訴権なし・容疑なしで不起訴にした。 

報復代行犯罪【韓国紙】

先月25日午前1時22分ごろ、覆面で顔を隠した20、30代の男3人が京畿道義王市のあるマンション4階の被害者宅の玄関ドアに人糞を撒(ま)いてラッカーまで塗った。彼らは被害者をひぼうする名誉棄損(きそん)性の内容が記されたチラシも数十枚、マンションの至る所に撒いた。

与党主導の改憲発議、第1野党参加が必要だ【韓国紙】

第1野党「国民の力」を除く与野党6党と禹元植国会議長が6月3日実施の地方選挙を2カ月後に控えた3日、憲法改正案を共同発議した。
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