韓国の最新記事

最新記事一覧

トニー賞受賞の快挙【韓国紙】

韓国の創作ミュージカル『メイビー、ハッピーエンディング』が8日(現地時間)、米国の「演劇・ミュージカルのアカデミー賞」と呼ばれるトニー賞の授賞式で、作品、男優主演、脚本、演出、作詞・作曲、舞台デザインなど6部門を席巻した。今年で78回を迎えるトニー賞を韓国で創作・初演された作品が受賞するのは今回が初めて。

【連載】どこへいく韓国 下 北に対話誘う融和派起用 金正恩氏、関心は対米交渉か

「李鍾奭氏の起用には、対話を始めようという北朝鮮へのメッセージも込められているようだ」

【連載】どこへいく韓国 中 米の同盟観は「反共」重視 李氏、背広の胸に「抗日」バッジ

韓国の李在明大統領は「当選確実」が伝えられてから3日後の6日夜10時(日本時間同)、トランプ米大統領と初の電話会談を行った。

【連載】どこへいく韓国 上 落選の金氏「国をお守り下さい」「内乱」清算・李氏「防弾法」に拍車

韓国新大統領に当選した革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)氏は、市長・知事時代の行政手腕が高く評価される一方で、独裁的な政治スタイルには憂慮の声が数多く上がっている。韓国国内はもとより、北東アジア情勢に影を落とす可能性がある「李在明時代」を展望した。

無人艦艇の時代【韓国紙】

英国と米国が1943年、北大西洋で連合軍の輸送船を狙っていたドイツ潜水艦「Uボート」に重大な打撃を加え、制海権を取り戻したのは海軍力のおかげだった。大西洋を通る海上輸送路を確保できるようになると米国産軍需品が大挙ヨーロッパに向かい、第2次世界大戦の均衡軸は完全に連合軍の方に傾く。海軍力の象徴である航空母艦の役割も欠かせない。米エール大学歴史学科教授ポール・ケネディが2022年に著した『大海戦最強国の誕生』(韓国版表題、原題Victory at Sea)の内容だ。

韓国新大統領 分断解消は簡単ではない【社説】

韓国大統領選挙が行われ、左派系政党「共に民主党」候補の李在明前代表が当選し、就任式を経て早速、大統領職に就いた。昨年12月の尹錫悦前大統領による非常戒厳発令から、弾劾、罷免、大統領選挙と目まぐるしい半年を経て、3年ぶりの左派政権への交代となった。

「選出された独裁者」に警戒感も 韓国大統領選

革新系最大野党・共に民主党の李在明候補が次期大統領に当選する見通しとなったが、これまで李氏は強権的な政治手法や飽くなき権力欲が問題視され、同党出身者からも「怪物独裁」(李洛淵元首相)と評される人物だ。

韓国大統領選、李在明氏「当選確実」 3年ぶり革新政権に交代へ

韓国第21代大統領選挙が3日実施され、韓国公共放送のKBSは午後11時(日本時間同)過ぎに革新系野党・共に民主党の李在明候補(60)が「当選有力」と報じた。午後8時発表の地上波3社合同の出口調査では、李氏が得票率51・7%で過半数を得る勢い。保守系与党・国民の力の金文洙候補(73)は39・3%で2位、保守系野党・改革新党の李俊錫候補(40)は7・7%で3位となっている。韓国は3年ぶりに革新政権に交代する見通しとなった。

あす韓国大統領選 野党・李氏「内乱に圧倒的審判を」 与党・金氏「刑務所行く人選ぶな」

韓国大統領選挙の投開票が3日実施される。優勢が伝えられる革新系野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補と、これを追い上げる与党・国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補による選挙戦終盤の遊説現場を追った。

民間人国防長官【韓国紙】

よく「ペンタゴン」と呼ぶ米国の国防省(DоD)は1947年に創設された。その前は陸軍と空軍は戦争省、海軍と海兵隊は海軍省に属していた。第2次世界大戦を経ながら指揮の混乱など問題点が露呈し、冷戦に対応するための一貫した軍事戦略樹立の必要性が提起され、各軍を統合する国防総省が生まれた。

「政治報復は断じてない」李氏は約束を行動で示せ【韓国紙】

共に民主党の李在明大統領候補は政権に就く場合、政治報復をしないとの約束を行動で実践しなければならない。李候補は昨日の記者懇談会で「権力を乱用した政治報復の害悪を誰よりもよく知っている私が、分裂の政治を終わらせる適任者ではないか」として、「内乱勢力の罪は断固として罰するが、特定人を狙った政治報復は断じてない」と語った。歓迎すべき約束だ。その道こそ、李候補が表明したように「互いを嫌って除去しようとする政治を終わらせ、共存と疎通の文化を蘇(よみがえ)らせる民主主義復元の近道」だ。

恩師探しサービス【韓国紙】

最近、中学校の恩師の連絡先を約30年ぶりに知った妻は浮かれていた。当時、大学を卒業したばかりで赴任した恩師が自炊する家で一緒にトッポッキを作って食べた経験を思い出しながら、純真な中学生時代に戻ったようだった。実際に恩師と通話した後は、しばらく何も言わなかった。尋ねると「引退した先生が『変わった私の連絡先をどうして見つけたのか』と、不快そうだったよ」と言いながら、「ちょうど全国教職員労働組合に知人がいて、探してもらったと説明した後、再会の約束もろくにできないまま通話を終えた」と、残念そうだった。

神経戦だけ浮上した残念なTV討論、ビジョン提示を【韓国紙】

21代大統領候補たちが初めてTV討論(経済分野)を行ったが、経済と民生に対する真剣な政策競争よりは政争と神経戦だけを繰り返す残念な姿を晒(さら)した。共に民主党の李在明、国民の力の金文洙、改革新党の李俊錫、民主労働党の権英国の各候補(記号順)は18日、低成長の克服と民生経済の活性化策、トランプ時代の通商戦略、国家競争力の強化策をテーマに進められた討論で、総論レベルの公約と立場を示しただけで、国民の痒(かゆ)いところをすっきりと掻(か)いてくれるような解決策の提示には失敗した。

首相の大統領選挑戦【韓国紙】

「一人之下、萬人之上」。国務総理(首相)を指す言葉だ。名実共に国政の“ナンバーツー”であり、大統領候補に浮上する場合が多い。しかし、首相出身は大統領の地位とはあまり因縁がなかった。歴代13人の大統領のうち、首相出身の大統領は1979年10月、当時の朴正煕大統領の逝去の際、間接選挙で当選した崔圭夏大統領が唯一だ。その後、伝統官僚や政治家出身など多くの首相たちが先を争って大統領選の候補に名を連ねたが、その都度挫折した。

チェコ原発の受注【韓国紙】

フランスは米国に次いで世界で2番目に多い57基の原子力発電所(原発)を保有している。国営のフランス電力公社(EDF)は世界最大の原発運営社であり、欧州では唯一、原発建設能力も備えている。昨年の売上高は約1187億ユーロで、韓国ウォンに換算すると192兆ウォンを超える。職員も全世界で17万人に達する。

経済の指令塔空席で内需沈滞深化、国民の不安拡大【韓国紙】

韓国経済の危機がますます深まっているのに、経済副総理兼企画財政部(企財部)長官が空席で、国民の心配が膨らんでいる。5日統計庁によると、第1四半期の建設業生産を示す建設既成が昨年同期より20.7%も減った。これは国際通貨基金(IMF)金融為替危機直後の1998年以後、最大の減少幅だ。飲食料品の小売り販売指数と飲食店業の生産指数も2023年から継続して同伴下落したことが分かった。国民の生計と直結した内需の深刻な沈滞の中で、自営業者と庶民の苦痛がどの程度か見当が付く。

【インタビューfocus】国民が傾倒なら反日カードも 韓国野党「共に民主党」田収米・特別委副委員長

韓国革新系野党・共に民主党の大統領候補、李在明氏の外交・安保公約を作成し、李氏に直接報告している同党東北アジア平和協力特別委員会の田収米・副委員長はこのほど本紙インタビューに応じ、大多数の国民が反日なら反日カードを切る可能性もあると述べた。また李氏は理念に関心がなく、経済重視の外交を進めると明らかにした。田氏に日韓関係や外交・安保政策に関する李氏の方針を聞いた。

“有罪”李氏支持?「問われる民度」韓国大統領選

来月3日投開票の韓国大統領選の行方が混沌(こんとん)としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院(最高裁)から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」(韓国メディア)ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

“元婿の特恵採用”で釈明なく起訴された文在寅氏【韓国紙】

文在寅元大統領の元婿である徐某氏の「タイ・イースタージェット特恵採用」疑惑を捜査した検察が24日、文氏を特定犯罪加重処罰等に関する法律違反(収賄)の容疑で在宅起訴した。2021年12月、市民団体の告発後、約3年5カ月ぶりだ。検察はイースター航空の創業者である李相稷元国会議員(共に民主党)も贈賄などの容疑で起訴し、文氏の娘多恵氏と徐氏は起訴猶予処分とした。元大統領が家族関連の不正疑惑で起訴されたこと自体が恥ずかしいことだ。大統領経験者が起訴される黒歴史が絶えないのは、韓国政治史の悲劇に違いない。

朝鮮通信使船【韓国紙】

『カムジャ』(ジャガイモのこと)は作家の金東仁氏が1925年に発表した韓国現代文学の代表的な短編小説だ。ポンニョ(女)とワンソバン(男)の密会を媒介する小説の中のカムジャは実はコグマ(サツマイモのこと)だ。

海兵隊戦友会【韓国紙】

「ああ、先輩方、ここでこんなことをしてはいけません」「君は何期だ」

米国との関税交渉、過渡期政権の限界説き長い目で【韓国紙】

米国と日本が初めての関税協議で、早期に合意して両国首脳が結果を発表することで合意した。日本の赤沢亮正経済再生担当相は16日、ベセント米財務長官などと交渉した後、「米国は相互関税猶予期間の90日以内に取引を終えようとしている」と表明した。トランプ米大統領は赤沢氏に会って、「日本が協議の最優先」だとし、防衛費負担の拡大に言及したと日本メディアが伝えた。トランプ氏が米日交渉を関税と防衛費増額を合わせた「パッケージディール」で進めることを予告する内容だ。

本紙調査で圧倒的優位も予備選で雑音消えぬ李氏【韓国紙】

「共に民主党」の李在明前代表がセゲイルボ世論調査の結果、6月3日の大統領選挙に向けたレースで圧倒的な優位を見せたが、党内予備選のルールを巡る雑音は消えていない。党の大統領選特別党規約準備委員会が党員投票を50%、一般国民の世論調査を50%反映することを骨子とする新しい大統領候補の選出規定を設けると、非明系(非李在明派)は強く反発している。2度の大統領選挑戦を通じて党内の支持基盤が堅固な李前代表には翼を与えた半面、ライバル候補は脇役に転落する可能性が濃厚であるためだ。

済州4・3記録が世界遺産に【韓国紙】

済州島を背景に平凡な家族の絆と温かい愛を描いたネットフリックスシリーズ『すっかり騙されました』(邦題『おつかれさま』)は全世界で大きな反響を起こした。ネットフリックスによると、3月31~4月6日の同ドラマの視聴数(視聴時間を上映時間で割った値)は540万で、非英語テレビショーの中で1位になった。家族の価値を重視するアジアを中心にグローバルな視聴者と共感を生み出したのが興行成功の要因に挙げられる。

環境活動家ら3人に 鮮鶴平和賞授賞式

世界平和や紛争解決、環境保全などに貢献した個人や団体を表彰する「鮮鶴平和賞」の第6回授賞式が11日、韓国・ソウルで行われ、環境活動家のワンジラ・マータイ氏(ケニア)と、国際団体指導者のヒュー・エバンス氏(オーストラリア)、ガーナのアシェシ大学創設者パトリック・アウア氏の3人が受賞した。

「トランプ氏は信教の自由を重視」 ホワイト牧師

米トランプ政権の新組織「信仰局」のトップ、ポーラ・ホワイト牧師は11日、韓国・ソウルで開かれている国際会議「ワールドサミット2025」に出席し、「トランプ大統領は信教の自由を重視し、信仰に基づく外交を深く信じている」と語った。

消えゆく伝貰【韓国紙】

一定の金額を家主に預ける代わりに一定期間、住宅に居住する伝貰(チョンセ)は、韓国の独特な住宅賃貸形態だ。英語でも「Jeonse」と表記するほどだ。スペイン、フランス、米国など、一部国家で法律上は存在するが、賃貸世帯の40%が伝貰であるわが国とは比較にならない。1876年の江華島条約後、開放政策で日本人居留地が造成され、農村人口流入でソウルの人口が急激に増えて、いわゆる「借家暮らし」と呼ばれる伝貰制度が定着したというのが定説だ。

尹氏は政治的言動自制し捜査・裁判に誠実に臨め【韓国紙】

「大統領尹錫悦」の罷免は、本人はもちろん国民すべての悲劇だ。それにもかかわらず尹前大統領は、国民の傷を癒やし国家を統合するための承服や和合のメッセージもないまま、自らの政治に乗り出しており残念である。彼は憲法裁判所の罷免決定後、6日に出した2番目のメッセージでは、最初から「自由と主権守護のために戦った皆さん」に言及し「常に皆さんのそばを守る」と述べた。岩盤支持層、ユーチューブの猛烈支持層を結集し、政治行動の動力にするという意図が多分にある。「国民すべての大統領として支持国民の範囲を超え、社会共同体を統合させなければならない責務」に違反したという罷免理由は意に介さないのだ。

尹大統領罷免 与党は候補選定に集中を【社説】

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾審判で韓国憲法裁判所は、判事8人の全員一致で罷免を決定した。非常戒厳の宣言要件である「国家非常事態」は発生しておらず、戒厳宣言は正当化できないとし、また、法で定められた手続きにも反していたとして「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。

尹宣告遅延に弾劾乱発するという野党の違憲的発想【韓国紙】

憲法裁判所の尹錫悦大統領弾劾審判の宣告が遅れると、野党・共に民主党(以下、民主党)が大統領権限代行の韓悳洙国務総理(首相)と国務委員(閣僚)に対し弾劾乱発を予告した。

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