韓国の最新記事

最新記事一覧

赤い馬の年【韓国紙】

馬は陰陽五行で見ると、火の気運を帯びている。十二支の12の動物のうち7番目(午)だ。2026年、丙午(ひのえうま)の年は、十干(じっかん)の「丙」もまた火の気に属し、中国ではこのように火の気運が重なる年には変事が起こるという巷(ちまた)説がある。

李「大跳躍」の青写真実現、統合・実用・改革が必要だ【韓国紙】

李在明大統領が新年の辞で「大転換を通じた大跳躍」という就任2年目の国政の青写真を示した。首都圏でなく地方主導の成長、果実を均等に分けるみんなの成長、安全を守る持続可能な成長、文化が導く魅力的な成長、平和に裏打ちされた安定的な成長という五大大転換目標だ。

大統領の青瓦台への復帰、「不通」「権力集中」警戒を【韓国紙】

大統領執務室が間もなくソウル市鍾路区の青瓦台(旧大統領府)に復帰する。尹錫悦政権だった2022年5月、大統領室が龍山区の旧国防部庁舎に移転してから3年7カ月ぶりのことだ。

差等反則金制【韓国紙】

李在明大統領が19日、法務部(部は省に相当)に「財力に従って反則金を差等賦課する方策を検討するよう」に指示した。

虚偽情報根絶法はメディア「口封じ」か【韓国紙】

オンライン空間のいわゆる「フェイクニュース」流布を追放するとして、与党「共に民主党」(以下、民主党)が発議した情報通信網法改正案(虚偽ねつ造情報根絶法)が10日、国会の科学技術情報放送通信委員会(科放委)を通過した。

韓国の金持ちの基準【韓国紙】

中国は西側諸国とは異なっている。『「中国」という捏造』(ビル・ヘイトン著、草思社)を読んでつくづく考えさせられた。「台湾有事」問題でも日本人とは発想が違うと思う人は多いだろう。

【連載】韓国保守は再起できるか(下)執拗な「内乱清算」に萎縮 地方選善戦なら足掛かりに

李在明(イ・ジェミョン)大統領は今月3日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領(当時)による「非常戒厳」宣言から1年たったことを受けて対国民特別声明を発表し、「いわゆる内乱清算」(保守系大手紙・朝鮮日報)を今後も続ける考えを示した。

【韓国保守は再起できるか】(中) 控訴放棄は李氏のアキレス腱 「体制戦争」危機訴える野党代表

 「疑惑が事実にせよ事実でないにせよ、真相究明を待ちたい」

【連載】韓国保守は再起できるか(上)「いつ国を去るか」悩む保守 中国共産党の行方が左右 元「国民の力」大統領候補 金文洙氏に聞く

今年6月に発足した韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権が「内乱清算」と称して保守弾圧に乗り出し、三権の最後の砦である司法まで牛耳ろうと躍起だ。この事態に保守派は危機感を募らせているが、保守系最大野党「国民の力」の支持率は低迷が続いている。韓国保守に再起の道はあるのかを探った。

「北核」抜けた米安保戦略、自強努力がより一層切実だ【韓国紙】

第2次トランプ米政権が5日までに、国家安全保障戦略(NSS)報告書を公開した。最も目に付くのは北朝鮮関連の言及が完全に無くなった点だ。トランプ1期目のトランプ政権のNSS報告書に17回登場した北朝鮮が今回は跡形もなく消えた。おのずと北朝鮮の核兵器および核能力の除去を意味する既存の「韓半島非核化」という表現も削除された。

【NEWSクローズ・アップ】揺らぐ徴用工解決策 韓国 強硬左派が第三者弁済に圧力 「高市リスク」にくすぶる反日

元徴用工訴訟で勝訴した韓国人原告への賠償金支払いを、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって行う第三者弁済に左翼理念が強い韓国の与党議員や市民団体が噛(か)みつき、解決に向けた枠組みが揺らぎ始めている。

国情院の「名のない星」【韓国紙】

最近、93歳を1期として死去した徐東権氏は1989~92年、国家安全企画部(安企部)を率いた。ソウル南山の麓にあった安企部庁舎の(瑞草区)内谷洞移転が彼の任期中に決定された。

戒厳事態から1年、今は包容・協力政治へ進む時【韓国紙】

12・3非常戒厳事態1年が2日後に近づいた。昨年12月3日、尹錫悦大統領(当時)の唐突な戒厳宣言は1987年以来、国際社会で「民主化の模範」として通ってきた韓国の自負心に拭えない汚点を残した。同盟の米国をはじめとする自由陣営では、「韓国がわれわれの知っていたその民主主義国家なのか」という懐疑論が提起された。

懸念大きい警察労組【韓国紙】

2011年、財政破綻の危機に見舞われたギリシャは、国中がデモ隊であふれた。当時、デモ隊にはポリスマークを付けた制服姿の警察官たちも入っていた。デモ隊の向かい側には盾とヘルメットで武装した警察機動隊が出動し、道路を遮断して行進を遮った。バリケードを挟んでデモ警官と鎮圧警官が対峙(たいじ)する奇妙な状況が起こったのだ。

場外闘争に出た「国民の力」、尹氏との決別なくして民心は得られず【韓国紙】

野党第1党「国民の力」が23日、釜山を皮切りに全国を回りながら与党を糾弾する場外闘争に突入した。検察の大庄洞控訴放棄への外圧疑惑と与党側の司法府圧迫などを糾弾しつつ、世論結集に乗り出すということだ。黄教安元首相逮捕の直後、張東赫代表は「われわれが黄教案だ」と言って、岩盤支持層と声を一つにしている。

韓米「ファクトシート」合意、交渉はまだ終わっていない【韓国紙】

韓国と米国間の関税・安保交渉が最終妥結したが、進むべき道は遠い。関税分野では、韓国の3500億㌦対米投資を条件に、米国が韓国産自動車・部品関税と相互関税を15%に下げる既存の合意がそのまま確定した。半導体などでも競争国より不利でない条件が約束された。

「原潜」か「核潜」か【韓国紙】

中国の人民日報やCCTV(国営中央テレビ)、北朝鮮の労働新聞、朝鮮中央通信を知らず知らずのうちに中国プレス、北朝鮮プレスと呼ぶことは、本当に語弊がある。

恥ずかしいK飲酒運転【韓国紙】

週末、ソウル警察庁近くの周時経(チュ・シギョン)(近代のハングル学者)広場前で警察官の一団が市民と共に横断歩道を渡っていたが、少なくない歩行者数なのに、車は止まらずに走っていた。警察官まで「人が渡ろうとすれば、車を止めるべきではないのか」と愚痴をこぼした。

原子力潜水艦【韓国紙】

核推進潜水艦(原子力潜水艦)は小型原子炉を使用する以上、理論的に無期限に浮上しないまま水中作戦を遂行できる。濃縮度90%以上の高濃縮ウランを動力に使えば、普通30年以上である設計寿命の間、一度も燃料を交換せずに運用することができるという。

APEC試験に合格した李氏、「実用外交」のさらなる深化を【韓国紙】

李在明大統領が2日、シンガポールのローレンス・ウォン首相との首脳会談の日程を最後にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の日程を終えた。慶州APECは、米国のトランプ2期政権の「アメリカファースト」基調と米中覇権競争が激しくなる中で開かれた。

陸軍ベレー帽の退出【韓国紙】

軍隊で帽子は単純な服装の一部ではない。所属を示す標識であり、軍人のアイデンティティーを表す象徴だ。中でも「ベレー帽」は格別だ。丸く頭を包み込み、一方に傾いたこの帽子は、ある人にとっては不便な布切れだろうが別の人にとっては自負心だ。

外交協会会長の苦言

韓国外交協会の申鳳吉会長が最近、特任公館長など、外交部(部は省に相当)人事問題を辛辣(しんらつ)に批判した。申会長はフェイスブックで40の在外公館長が空席になっていることを取り上げ、「政界周辺の希望者があふれているという」として、「大統領選挙の選対に名前を載せた人々の相当数も大使職を希望しているというので、交通整理も容易でないだろう」と述べた。

高額の産後ケア施設【韓国紙】

産婦の産後ケアは一生の健康を左右する。おろそかにすると関節痛、筋肉痛、うつ(鬱)など、さまざまな産後の不調が伴う。出産後、妊娠前の体の状態に戻っていくのに6週から12週ほどかかるが、この期間を産褥(さんじょく)期と呼ぶ。

反中・反日感情刺激する政界、国益は眼中にない?【韓国紙】

党利党略に埋没した政界の反中・反日感情の刺激が度を越している。昨日、国会法制司法委員会の国政監査では、与党系の無所属・崔赫振議員が司法府の長に親日フレームをかぶせようと必死になっている場面を複雑な気持ちで見守った。

APEC控え、心配な外交・安保ラインの食い違い【韓国紙】

政府の外交・安保ラインの高官たちが敏感な懸案を巡って、連日、食い違う立場を示し、政策の混乱を煽(あお)っている。安圭伯国防部長官(国防相)は先月30日、「双方が訓練を中止すれば分からないが、われわれが一方的に中止することはできない」とし、「軍人は基本的に訓練しなければならない」と語った。

中国と「ホテル経済学」【韓国紙】

村外の人がある村のホテルに予約金10万ウォンを支払った。このお金は(村内の)家具店とチキン屋を経て文房具店(へと循環し)店主がホテルの掛け金10万ウォンを返済し、(後に予約がキャンセルされても)地域商圏に活気を与える。

韓米関税交渉難航、国益損なうトランプ氏〝口撃〟【韓国紙】

韓米関税交渉の難航に乗じて与党内で反米感情が高潮しており心配だ。共に民主党の親明(李在明系)組織である「共に民主革新会議」は、先週末の論評で韓国の対米投資金3500億㌦が「先払い」だというドナルド・トランプ米大統領の発言に向かって「ごちゃごちゃ言うにも程がある」と糾弾した。

認知症患者の運転免許【韓国紙】

保健福祉部(部は省に相当)の2023年の疫学調査によると、今年、65歳以上の認知症患者数は97万人で、来年は100万人を超えると予想される。一般的に認知症患者は認知能力と判断力だけでなく感覚も鈍るため、健康な高齢運転者と比較して交通事故の確率が2~5倍高いという。

米がビザ手数料100倍引き上げ、被害の最小化を図れ【韓国紙】

米国政府が専門職の就労ビザであるH-1Bの手数料を100倍引き上げた。ドナルド・トランプ大統領は19日(現地時間)、H-1B発給時の手数料を現行の1000㌦から10万㌦(約1億3990万ウォン)に引き上げる内容の大統領令に署名した。

ランニングクルー

出勤時の漢江沿いはもちろん、週末や平日の退勤後、町の散策路ごとに色とりどりのランニングウエアを着た人たちが走る姿は日常になって久しい。米国・欧州など西欧圏の風景が、今は韓国人の社会的な現象として定着した姿だ。体力や筋力を付けるのにランニングほどいい運動はない。
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