韓国の最新記事

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戦闘機の誤爆事故受け総体的なシステム点検を【韓国紙】

2025年3月13日 07時32分

軍が10日、抱川での戦闘機による民家誤爆事故の中間調査結果を発表し、「操縦士の位置座標入力ミスのため」だと再確認した。今月６日、民家にＭＫ-82爆弾８発を投下したＫＦ-16戦闘機の操縦士２人は飛行前日、座標を正しく入力しなかった。彼らはその後、離陸前の最終点検段階でも入力ミスを見つけられなかったことが分かった。

【韓国紙】韓国人の豚肉愛

2025年3月6日 07時46分

韓半島で豚が飼育され始めたのは、約２０００年前と推定される。中国の『三国志魏志東夷伝』を見ると、部族国家である扶余に馬加、牛加、狗加、猪加という官職を置き、それぞれ４方面の地域を治めたという記録がある。「猪加」は豚から取ってきた官職の名前だ。猪突（ちょとつ）的という字もまた、むやみに突進する豚の習性をなぞった言葉だ。

先月28日（現地時間）、破局で終わった米ウクライナ首脳会談は、形式と内容面で全世界に衝撃を与えた。トランプ米大統領は公開の席でウクライナのゼレンスキー大統領を荒々しく問い詰めた。自身が作った終戦交渉案を拒否するゼレンスキー氏に向かって「無礼だ」と面と向かって非難し、「（終戦交渉案を）受け入れなければ、私たちは手を引く」と脅しをかけた。ゼレンスキー氏は「安全の保障」を訴えたが、トランプ氏は拒否した。ゼレンスキー氏は屈辱的な終戦案の受け入れか、抗戦後の敗北かの岐路に立った。自らを守る力がない国と国民が経験しなければならない悲劇だ。他国の話として聞き流すには、韓国が直面する安全保障環境も容易ではない。

長期化する国防長官不在【韓国紙】

2025年2月27日 07時10分

大韓民国の国防部長官（以下、国防長官）の系譜は１９４８、49年に初代長官を務めた光復軍（大韓民国臨時政府の軍事組織、40年中国・重慶で創立）出身の李範●（＝大の両脇に百）長官を筆頭とする。以後これまで、ほとんど当日の離・就任式を通じて前任者と後任者が交替した。

「10億ドル投資時迅速支援」米政権、関税武器に圧迫【韓国紙】

2025年2月27日 06時47分

ドナルド・トランプ米政権の関税政策を総括するハワード・ラトニック商務長官が韓国企業家との会合で「（個別企業が）10億㌦（１兆4000億ウォン）以上を投資すれば米政府レベルで支援することができる」との立場を表明したという。ラトニック長官が今月21日午前（現地時間）、崔泰源大韓商工会議所会長兼ＳＫグループ会長が率いる「対米通商アウトリーチ使節団」との面談で投じた言葉だ。この会合直前、トランプ米大統領は米国に優先投資する企業に対して安全保障審査などの手続きを早めて規制を緩和するファーストトラックの恩恵を与えるという覚書に署名した。関税を武器にしたトランプ政権の圧迫が露骨化している。

ソウル・東京「友好の光」【韓国紙】

2025年2月20日 07時50分

１９７５年に完工した南山ソウルタワーは高さ２４３㍍、海抜高度４７９・７㍍の韓国初の総合電波塔だ。放送電波が送出されるのはもちろん、漢江の奇蹟（きせき）を実現した大韓民国の発展状況を一目で見下ろす観光名所だ。

〝黄金時代〟開くという米日首脳、韓国は見物だけなのか【韓国紙】

2025年2月13日 07時09分

ドナルド・トランプ米大統領が７日（現地時間）、ワシントンで日本の石破茂首相と首脳会談し、北朝鮮の完全な非核化、韓米日３国協調の強化などを明示した共同声明を発表した。先月20日、大統領就任当日の記者会見で北朝鮮を「核保有国」（Nuclear Power）と呼び、今後の北朝鮮との交渉で、完全な非核化目標を放棄するのではないかという懸念を生んだが、多少なりとも、これを解消する契機になるものと見られる。

ディープシークと安保【韓国紙】

2025年2月6日 07時01分

２０１７年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ（14条）、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に支援、協調、協力しなければならない（７条）というのだ。国家情報活動機構が組織、個人の関連文献や資料、物品を持ってくることができるという規定（16条）もある。

米中ＡＩ戦争でも半導体法一つ処理できない巨大野党【韓国紙】

2025年2月6日 06時42分

共に民主党が３日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々（かんかん）諤々（がくがく）の議論を行った

【韓国紙】名節遺憾

2025年1月30日 07時19分

民族最大の名節（民俗的な祝祭日）であるソル（旧正月）を迎えるのに、最大６日間続く連休すら思う存分に休めない人々が周りに多い。まず、名節前の書き入れ時を逃せない路地商圏の自営業者たちは、かすかな希望を抱いている。求人・求職アルバイト専門のポータルサイト「アルバ天国」が最近、自営業者１０７人を対象に調査した結果、５人中４人が連休の一部、またはずっと休まないと答えた。その理由（複数回答）の１位は「少しでも収益を出すため」（35・７％）、２位は「長い連休で普段より売上が増えそうだから」（34・５％）だったが、実際は大きく落胆しないか心配だ。

【連載】激動の北東アジア　日韓トンネルの可能性（１）　釜山市民の過半数賛成　李龍欽氏「日韓経済に突破口を」

2025年1月28日 07時34分

今年、日韓国交正常化60周年を迎える。近年、日韓首脳がシャトル外交を始めるなど、日韓関係は政治レベルでも改善してきている。中国が覇権主義的な動きを強めている中、長期的な視点では、アジア諸国は共同体として協力関係を築いていくことが願われる。アジア共同体の繁栄を目指す構想の一つに、日本と韓国を海底トンネルで繋（つな）ぐ案がある。構想の現状を探った。

尹大統領逮捕を喜べない金総書記

2025年1月27日 06時31分

韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」を巡り合同捜査本部が、尹大統領に対する拘束令状の２度目となる執行を１５日早朝に行い、１０時３０分頃、尹大統領が公邸から乗用車で高位公職者犯罪捜査庁（高捜庁）に出頭したことで、当初予想されていた大統領警護庁と合同捜査本部との衝突も僅（わず）かで、事態は新たな展開を迎えることになった。高捜庁は１９日、尹大統領を逮捕した。

【韓国紙】大統領のマグショット

2025年1月23日 07時15分

ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが今月１６日、第４７代米大統領に就任するトランプ氏の公式写真を公開した。その日公開された写真の中のトランプ氏は、２０２０年大統領選挙の結果を覆そうとした容疑で起訴された２３年８月、ジョージア州で撮影したマグショット（顔写真）と似た表情で撮っている。当時、トランプ氏は頭を少し下げた状態で目を上げて正面を凝視したが、４７代大統領の公式写真もそっくりだ。普通の大統領の笑顔の写真とは違うポーズだ。英日刊紙ガーディアンは「挑戦的な表情で“強靭（きょうじん）な男”を見せようとしているようだ」と分析した。

アメリカアルゼンチンイスラエルウクライナ危機ドイツトランプ米政権再始動へ　世界はどう変わるネタニヤフパリ五輪フォンデアライエンブラジルフランスベネズエラボルソナロマドゥロメキシコモルディブモンゴルローマ・カトリック教会上昇気流世日クラブ世日クラブ講演要旨中国無差別殺傷事件全国弁連「霊感商法被害」の実相処理水放出北方領土北朝鮮南モンゴル反ユダヤ主義台湾問われる政治の役割　浜田聡参院議員に聞く国境警報地球だより安倍元首相暗殺の闇安倍元首相暗殺から１年　闇の中の真相安倍襲撃宗教と政治とメディア宗教と政治岸田首相暗殺未遂―有識者の視点拉致監禁政界一喝新型コロナウイルス日曜コラム日本の憲法改正―論客に問う明日へのノート朝鮮半島核恫喝時代―日本の選択検証家庭連合解散命令請求暴走した政治とメディア立ち上がる能登　復旧から復興へ米共和党大会2024 米大統領選挙2024 米民主党大会2024 羅針盤美ら風（ちゅらかじ）脅かされる信教の自由自民党総裁選　乱戦下の焦点自民党総裁選2024 衆院選2024 衆院選2024 注目区を行く解散請求問題論壇時評赫き群青韓国紙セゲイルボを読む頼清徳総統就任　始動する台湾新政権

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