トップ国際

国際の最新記事

最新記事一覧

ヘロドトスの『歴史』再考 文明は東から西へ移動する

紀元前5世紀の歴史家、ヘロドトスの著した『歴史』は、荒唐無稽な話が多いとか、フィクションがあると批判されていたが、現代では、文化人類学や社会学の方法が研究に取り入れられて、材料の宝庫として注目されるようになった。

ディアスカネル大統領が再選 ―キューバ

カリブ海諸国キューバの人民権力全国会議(国会に相当)は19日、国会議員の投票による大統領選挙が行われ、現職ディアスカネル大統領(62)の再任が決まり、同日就任した。任期は5年で、連続2期まで。

香港で統制強化説く中国高官 デモ要因「根絶されず」

中国で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は13~18日、香港を訪問し、講演で2019年に発生した大規模な反政府デモについて「混乱要因はまだ根絶されていない」「外国勢力の活動、街頭での暴力復活を警戒せよ」と述べ、取り締まりの徹底化を呼び掛けた。

ブラジル大統領 ウクライナ侵攻を非難 米国の反発に配慮か

ブラジルのルラ大統領は18日、ロシアのウクライナ侵攻が「ウクライナの領土の一体性を侵害している」と非難した。ルラ大統領が、ロシアに対してウクライナ問題でここまで厳しい姿勢を示すことは極めて珍しく、発言に注目が集まっている。首都ブラジリアでルーマニアのヨハネス大統領との昼食会で言及した。

米国 TikTok禁止の動き後退 民主党、若年層離反を懸念 政府へのロビー活動強まる

米国で短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やTikTok側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

停戦合意も衝突続く 死者270人

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突は18日も続き、世界保健機関(WHO)がスーダン保健省の報告として発表したところによると、4日間の戦闘で少なくとも270人が死亡、2600人以上が負傷した。

【韓国紙】金総書記 太陽節に錦繍山宮殿参拝せず

15日は北朝鮮最大の名節とされる“太陽節”だ。これは金正恩朝鮮労働党総書記の祖父金日成(1912~94年)の誕生日4月15日を賛えようと制定した日だ。

米NYに中国の「警察拠点」 FBI 運営で男2人逮捕

米連邦捜査局(FBI)は17日、ニューヨークに中国の「警察拠点」を設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男2人を逮捕した。2人は中国政府の代理人として行動し、反体制派の監視や脅迫のために警察拠点を利用していたという。

スーダンの衝突で185人死亡 国連 激化なら「壊滅的打撃」

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突は17日も続き、国連によると、3日間の戦闘で少なくとも185人が死亡し、1800人以上が負傷した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが報じた。

露外相に和平仲介構想を説明 ブラジル

ロシアのラブロフ外相は17日、ブラジルの首都ブラジリアを訪問し、ビエイラ外相、ルラ大統領と会談した。

ブラジル上院選出馬を検討か ボルソナロ前大統領

昨年10月の大統領選挙で現職の左派ルラ氏と接戦を繰り広げたブラジルの右派ボルソナロ前大統領が、2026年の総選挙(大統領、国会議員、知事選)において、大統領選挙ではなく上院選への出馬を検討していることが分かった。ブラジルのフォーリャ紙(電子版)などが16日に報じた。

ウクライナ産農産物禁輸 欧州委「容認できず」 ポーランドとハンガリーに警告

欧州委員会は16日、ウクライナからの安価な農産物が自国の農業に損害を与えるとしてポーランドとハンガリーが輸入禁止措置を取ったことを「容認できない」と批判した。2カ国が禁止したのは穀物、野菜、果物、乳製品、砂糖、肉類で6カ月間、輸入禁止措置は有効としている。欧州委員会は貿易政策を決定するのは「個々の加盟国次第ではない」と述べた。

“スパイ政党”また議席獲得-韓国国会補選 摘発の北工作組織と密接

数々の北朝鮮追従路線で物議を醸してきた韓国の親北政党「進歩党」が先日行われた国会議員の補欠選挙で勝利し、失っていた議席を復活させた。今年に入って韓国を震撼(しんかん)させた各種スパイ事件で摘発された容疑者の大半が同党やその前身、統合進歩党の関係者であっただけに、今回“スパイ政党”とも言うべき同党の候補者が当選し、「ゆゆしき事態だ」(韓国メディア)とする警戒の声が上がっている。

連邦議会襲撃事件で前大統領に聴取命令―ブラジル

ブラジル最高裁は14日、ボルソナロ前大統領の支持者ら約4000人が1月8日に首都ブラジリアの連邦議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した事件で、10日以内にボルソナロ前大統領に対する聴取を行うように連邦警察に命令した。ボルソナロ氏には、襲撃事件を扇動した容疑などが掛けられている。

訪中のブラジル大統領、人民元など自国通貨決済呼び掛け

中国を訪問中のブラジルのルラ大統領は13日、上海で新開発銀行(NDB)の本部を訪問、新興5カ国(BRICS)諸国間の貿易では人民元を含む自国通貨で決済できるようにすべきだと主張した。

米機密文書流出 21歳空軍州兵を逮捕 「現実の戦争を見せる」目的

米政府の機密文書が流出した問題を巡り、米連邦捜査局(FBI)は13日、マサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者(21)を逮捕した。司法省によると、機密扱いの国防情報を「不正に持ち出し、保持、送信した」疑いがある。FBIは機密文書の入手経路の解明などについて、捜査を進める。

ロシアで強まる恐怖政治 SNS投稿で逮捕者が続出 経済は悪化、ルーブル急落

ウクライナ侵攻が膠着(こうちゃく)状態となる一方、石油や天然ガスの輸出が減少し経済面でも苦境に陥ったロシアで、戦争反対派の摘発が相次いでいる。プーチン大統領は治安機関代表らとの会議で「情報提供者は体制の基礎である」と述べたといい、恐怖政治が強まりつつある。

ブラジル大統領 訪中出発 習氏と会談 経済など意見交換か

ブラジルのルラ大統領は11日、1月の就任後初の訪中に出発した。15日まで中国の北京と上海に滞在する予定で、14日には習近平国家主席との首脳会談も予定されている。米国を超える最大の貿易相手国、中国との経済関係強化とウクライナ問題への対応などが話し合われる見込み。

イスラエル、パレスチナと聖地で衝突 ロケット攻撃・テロ相次ぐ

エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ(ユダヤ教呼称「神殿の丘」)にある「アルアクサ・モスク」で5日に起きたパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突以降、パレスチナのイスラム過激派によるロケット弾発射やテロ攻撃が相次ぎ、緊張が高まっている。トルコとイランは、イスラム諸国の団結を呼び掛けた。

【韓国紙】国際核秩序の未来展望し抑止態勢を

米ソ冷戦が本格化した1954年、米国の研究者たちは10年後のソ連の核戦争力を展望する共同報告書を作成し、ソ連が結局、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発して数千発の核弾頭を搭載するようになるだろうと予想した。

【特報】米国・トランプ氏起訴、背後に「ソロスマネー」 担当検事長に選挙資金提供

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。 ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。 トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

仏マルセイユで爆発 建物2棟倒壊 2人死亡

フランス南部の大都市マルセイユで9日未明に原因不明の爆発が起き、2棟の建物が倒壊した。10日朝までに2人の遺体が発見され、6人が行方不明となっている。地元当局は救出に当たる消防隊の呼び掛けに対して、がれきの下敷きになっているとみられる人からの応答はないことを明らかにした。

フランスの中国急接近の背景 経済浮上と国際秩序作り狙う

フランスのマクロン大統領が先週、中国を公式訪問し、異例の歓迎を受けた。今なぜ、フランスは中国に急接近するのか。歓待した習近平国家主席の思惑はどこにあるのか。ウクライナ戦争で国際秩序が激変する中、両国は外交力を駆使して逆境をチャンスに変えようとしているが、思惑通りいくかどうかは不透明だ。

南米諸国連合に復帰へ ブラジル 19年脱退依頼

ブラジル外務省は8日、南米の政府間機構の一つである「南米諸国連合(UNASUR・本部エクアドル)」に5月8日付で復帰すると発表した。

アマゾン熱帯雨林の消失が拡大―ブラジル

ブラジル国立宇宙研究所は7日、3月のアマゾン熱帯雨林の消失量が、前年比で14%拡大したと発表した。1月~3月の3カ月間では11%縮小した。

エルサレムに「アブラハム和平」を 衝突繰り返すイスラエルとパレスチナ

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の3大一神教の聖地だ。そのエルサレム旧市内のイスラム教聖地のある「アルアクサ・モスク」周辺で5日夜(現地時間)、イスラエル治安部隊とパレスチナ人らが衝突を繰り返した。

イスラエル軍 レバノンとガザを空爆 ハマスに報復

イスラエル軍は7日、レバノン南部とパレスチナ自治区ガザ地区にあるイスラム組織ハマスの軍事拠点などに空爆を行ったと発表した。イスラエルに向けたロケット弾の集中砲火に対する報復だとしている。

カンボジア、中国傾斜が顕著に 人民解放軍と軍事演習再開

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙(かんげき)を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ2番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

蔡総統「台湾は孤立せず」 米下院議長と会談 結束誇示

米国を訪問している台湾の蔡英文総統は米西部時間5日午前(日本時間6日未明)、ロサンゼルス郊外にあるレーガン大統領図書館でマッカーシー下院議長と会談した。マッカーシー氏は「米台の結束はかつてないほど強い」と強調し、超党派で台湾との関係強化に取り組む姿勢を示した。一方、反発する中国側は対抗措置を示唆しており、その対応が注目されている。

国防7年計画法案4割増額  フランス ウクライナ侵攻を受け

フランス政府は4日の閣議で、2024~30年の国防計画法案を承認、7年間で総額4130億ユーロ(約60兆円)を計上した。25年までの前期計画に比べ4割増額された。政府はロシアのウクライナ侵攻によって、フランスの国防力の不足が露呈したことを挙げ、増額に理解を求めた。
人気記事
Google Translate »