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フィンランドが正式加盟 NATO拡大 31カ国に

北欧フィンランドが4日、西側軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟した。NATOの新規加盟は2020年の北マケドニア以来で、31カ国体制となった。ロシアと約1340㌔の長い国境を接するフィンランドは、ロシアによるウクライナ侵略に危機感を抱き、昨年5月にNATO加盟を申請。長く中立国の立場を保っていたが、NATO加盟で歴史的転換を図ることになった。

ルラ大統領の支持率が低迷 ブラジル

世論調査会社のダッタ・フォーリャ社は2日、ルラ大統領の最新の支持率が38%、不支持率が29%だったと公表した。ルラ氏は昨年10月の大統領選挙の決選投票で有権者から約51%の支持を得て当選しており、現時点での支持率の低迷ぶりが明らかになった。

正恩氏批判し人体実験場へ 韓国、北人権報告書を初公開

韓国政府はこのほど北朝鮮の人権侵害事例をまとめた報告書を初めて公開した。目を引くのは公開処刑や人体実験など生命権が踏みにじられるケースが依然として続いていること。全土が巨大な収容所とも言える劣悪な実態は、改めて国際社会から指弾を受けそうだ。

保守勝利 連立政権発足へ マリン首相 敗北認める ―フィンランド総選挙

北欧のフィンランドで2日、議会(一院制、定数200、任期4年)選挙が行われ、即日開票の結果、開票率94・2%の時点で保守で野党の国民連合が48議席を確保し、右派のフィン人党、サンナ・マリン首相率いる中道左派の社会民主党(SDP)を抑え、第1党となった。

【対談:日本のユーラシア戦略外交】権威主義秩序構築狙う中露

ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深める中、中国の習近平主席がロシアを訪問し、時を同じくして岸田文雄首相がウクライナを訪問した。これを機に、日本のユーラシア戦略外交はどうあるべきかを、中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏と東洋大学名誉教授の西川佳秀氏に論じてもらった。

ルラ大統領 11日から訪中 ブラジル 習主席との首脳会談も

ブラジル大統領府は31日、健康問題で延期されていたルラ大統領の中国公式訪問が11日から15日の日程に決まったことを発表した。訪中は習近平国家主席の招待によるもので、14日には北京で習主席との首脳会談も予定されている。

【連載】VS中国 台湾の勝算―李喜明・元台湾参謀総長に聞く(下) 中国民衆を味方に付けよ

――ウクライナ戦争をきっかけに台湾では自主防衛の意識が高まり、民間で防衛講習を行う「黒熊学院」などが注目を集めている。一方で、中国を刺激するなという声も根強い。

トランプ前大統領を起訴 NY大陪審 4日にも出頭、共和は反発

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している2024年大統領選への影響が注目される。

【フランス美術事情】オルセー美術館とメトロポリタン美術館協力

「笛を吹く少年」で有名なエドアール・マネも、踊り子の連作で知られるエドガー・ドガもフランスの巨匠として日本で広く知られている。だが、この2人だけを突き合わせた企画展は珍しく、今回、パリのオルセー美術館は、ニューヨークのメトロポリタン美術館と協力し、2人の巨匠の特別展を開催した。

フィリピン、地方政治家襲撃事件が多発 武装集団が州知事など射殺

フィリピンで自治体の首長など、地方政治家に対する襲撃が相次いでいる。犯行はいずれも計画的であり、武器の使用に精通した元国軍兵士の関与も判明。除隊した兵士がそのスキルを生かし犯行に加わるという構図が表面化するなど、国軍は独自に監視部隊を組織する方針を示している。また、米国務省は報告書でフィリピンの地方政府や治安組織で不処罰が横行し、汚職や超法規的殺害につながっていると警告を発している

【連載】VS中国 台湾の勝算―李喜明・元台湾参謀総長に聞く(中) 日本の対応が戦局を左右

――台湾有事が起きた場合、米国はどの程度介入すると考えているか。 ーー米国がどこまで介入するかはさまざまな意見がある。私個人としては、米国と台湾は有事における指揮系統などが明確でないため、肩を並べて戦うのは非常に難しいと考える。

【韓国紙】過去乗り越えてこそ未来に進める

今月11日、駐米日本大使館で働く日本人外交官の自宅の夕食に招待された。昨年末、自宅に招いて夕食会をしたお返しだった。お好み焼きとたこ焼きを焼いて雰囲気が和むと、自ずと韓日関係の話が出た。

メキシコの移民施設で火災 中南米から米目指す 40人が死亡

メキシコ北部シウダフアレスにある移民収容施設で27日夜、火災が発生し、少なくとも40人が死亡、28人が負傷した。メキシコ移民局(INM)が運営する同施設には、米国を目指していた中南米からの移民68人が収容されていた。

模写と思っていた絵1億円 フランス ブリューゲル2世「村の弁護士」

フランスで昨年10月、持ち主が模写と信じて所有していたフランドルの画家、ピーテル・ブリューゲル2世の作品が28日、オークションで78万ユーロ(約1億1151万円)で落札された。「村の弁護士」または「什(じゅう)分の一の支払い」と題された横幅2㍍に及ぶ大作は、100年間、ある家族が模写作品と信じて所有していた。

抗議デモ激化で停止 イスラエル司法改革

イスラエルでは、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革を巡り大規模な抗議デモが続き、国内の分裂は安全保障上の脅威だとして改革中止を求めたガラント国防相が更迭された。ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議行動が新たに発生するなどし混乱が拡大する中、ネタニヤフ氏は法案の停止を決定した。

【連載】VS中国 台湾の勝算―李喜明・元台湾参謀総長に聞く(上) 「非対称戦」防衛の要

軍事大国化する中国が武力侵攻に踏み切った場合、戦力で劣る台湾に「勝算」はあるのか。ウクライナのような「非対称戦」を中核にした「全体防衛構想」を提唱し、台湾の蔡英文政権に大きな影響を与えた李喜明・元参謀総長が、世界日報のオンラインインタビューに応じた。台湾が中国との戦力差を克服するための軍事戦略や日米の役割などについて聞いた。

仏のデモ、増える若者参加  年金改革一時停止を要求

フランス政府の年金改革新法に反対する抗議デモは28日、1月から数えて10回となり、前回23日に比べて若者の参加が2倍以上に増加した。仏民主労働総同盟(CFDT)のベルジェ事務局長は、政府に対して改革の一時停止要求を掲げ、デモ行進を行った。同氏は改革法の細部の見直しと検討に数カ月が必要と主張している。

国会議員選で全員当選 キューバ

キューバの選挙管理委員会は27日、前日に実施された人民権力全国議会(国会)に関して、開票作業の結果、立候補した470人全員の当選が確定したと発表した。当選者の中には、ディアスカネル大統領やラウル・カストロ前国家評議会議長も含まれている。

フランシスコ教皇、在位10年 バチカン改革、成果いまだ見えず

ローマ・カトリック教会最高指導者フランシスコ教皇(86)は13日、在位10年を迎えた。聖職者の未成年者への性的虐待問題の多発、バチカン銀行の不正問題など多くの不祥事を抱え、教会への信頼感は大きく揺れている。教皇は教会の刷新に乗り出してきたが、教会内の保守派の抵抗に遭遇し、改革の成果はまだ見えないようだ。

キューバで国会議員選挙 470議席に同数が立候補

共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバで26日、人民権力全国会議(国会に相当)の議員選挙が実施された。任期は5年。27日には大勢が判明するが、定数470に対して同数が立候補する事前選考方式が採用されており、実質的な信任投票となる。

ブラジル大統領 公式訪中を延期

ブラジル政府は25日、ルラ大統領が中国への公式訪問を健康問題のために延期すると発表した。すでに中国側に伝えており、新たな日程が組まれる予定だという。

ホンジュラス 台湾と断交  国交樹立の中国 強まるの外交攻勢

中米ホンジュラス政府は25日、台湾との断交を発表した。同国外務省は25日、中国政府が主張する「一つの中国」政策に同意する形で「ホンジュラス政府は中国政府が唯一の中国と認める」との談話を発表した。台湾と外交関係を持つ国は、これで13カ国となった。

BRICS銀総裁にブラジル元大統領 国家不正会計で罷免のルセフ氏

中国やブラジル、ロシアなど新興5カ国が創設した「新開発銀行(通称BRICS銀行)」の新総裁に24日、ブラジルのルセフ元大統領が選出された。ルセフ氏は、大統領在任中だった2016年に政府会計の不正操作に関与したとして罷免されており、ブラジル国内からは同氏の選出に対して批判の声も上がっている。

米軍、シリアで報復空爆 イラン製無人機攻撃で米国人死亡

米国防総省は23日、シリア北東部の有志連合の基地に対するイラン製無人機による攻撃で、米国の請負業者1人が死亡、米兵ら6人が負傷したと発表した。この攻撃を受け、米軍は同日、報復としてシリア東部にあるイラン革命防衛隊の関連施設を空爆した。イスラエルのメディア「i24ニュース」が24日、報じた。

拷問や性暴力の実態証言 ウイグル問題 米下院特別委公聴会

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする2回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

TikTok、CEO初証言 米議会公聴会で超党派議員から集中砲火  

中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の周受資・最高経営責任者(CEO)が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭(ふっしょく)に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

ルラ大統領が中銀を批判、高金利維持に―ブラジル

ブラジルの左派ルラ大統領が23日、中央銀行の金融政策委員会(COPOM)が政策金利維持を決定したことを受けて、「(高金利の)代償を払う必要がある」などと批判した。

マクロン仏大統領 年金改革に強い意思示す 抗議デモ参加者100万人超す

年金改革を選挙公約に掲げていたフランスのマクロン大統領が22日のテレビインタビューで、「支持率が下がるのは覚悟の上、改革は断行する」と強い意志を示した。これを受け改革反対派は猛反発し、23日に今年9回目となる全国規模の抗議デモを行い、内務省の23日19時の発表で仏全土で約119万人(組合側発表で350万人)がデモに参加したと発表した。

フィンランド首相に名誉博士号―米ニューヨーク大学

米ニューヨーク大学はこのほど、フィンランドのサンナ・マリン首相に対し、名誉人道文学博士号を授与すると発表した。

【持論時論】激動の中国を生きる―「大紀元時報」日本版共同創設者 張本 真氏に聞く

戦狼外交を展開し、台湾侵攻に牙をむく。その強権国家・中国の歴史に翻弄(ほんろう)されながら、内的な価値観をしっかり持ち続け、今では日本国籍を取得している「大紀元時報」日本版共同創設者の張本真氏に、激動の中国をどう生きたのか聞いた。
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