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最新記事一覧

トランプ氏「出生地主義」再び見直し 対象絞る米大統領令に署名

トランプ米大統領は6日、米国内で生まれた子供に原則として米国籍を与える「出生地主義」を見直す二つの新たな大統領令に署名した。6月に連邦最高裁が出生地主義を制限する従来の大統領令を退けたことを受け、今回は外国政府関係者らの子供などに対象を絞った。

【講演】「粛清と革命」が進む韓国政治、脅かされる三権分立 本紙編集委員 上田勇実

世界日報の特別会員サービス「世界日報サポーターズクラブ」の第1回講演会が7月25日にオンラインで開催され、本紙の上田勇実編集委員が「韓国民主主義の危機―李在明大統領を〝大解剖〟」と題して韓国の政治状況を解説した。

中国、人型ロボット産業が急伸、国家主導で巨額補助金 軍事転用への懸念も

中国政府は、今年を人型ロボット商業化元年とした。宙返りを打つロボット、ハーフマラソンで優勝した二足走行ロボット、山で人に代わって食料や荷物を運ぶ”強力(ごうりき)犬“とマスコミはトピックスを流す。

BTSにグラミーは必要ない【セゲイルボを読む】

コラム締め切りを数時間後に控えて、Kカルチャーの役割について他の原稿を終えていた刹那(せつな)、BTS(防弾少年団)メンバー7人のインスタグラムのストーリーにそれぞれ同じメッセージが上がってきた。

コンゴでエボラ流行、過去最大規模 紛争、援助縮小で封じ込め困難

中部アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)で、感染者数が過去最多となるエボラ出血熱の流行が続いている。世界保健機関(WHO)の7月30日時点の集計では感染確認者は3605人、死者は1587人。

ルラ大統領、再選出馬宣言 ブラジル 右派・フラビオ氏をリード

ブラジル与党の左派・労働者党(PT)は2日、サンパウロで開いた党大会において、10月に実施されるブラジル大統領選挙に向けてルラ大統領(80)の再選出馬を正式決定した。副大統領候補は現職のアルキミン副大統領。

高校でもスマホ禁止へ フランスから

フランスでは小中学校での携帯電話使用禁止に加え、9月の新学期から高校での携帯電話使用禁止、15歳未満のSNS利用を原則禁止する新しい規制が適用される見通しだ。

「危険人物」が野放しに 容疑者に「イスラム国」の影響 LGBTイベント襲撃事件

ドイツの首都ベルリン中心部で7月25日夜(現地時間)、性的少数派のイベント「クリストファー・ストリート・デー(CSD)」の参加者の群衆に車が突っ込み、女性1人が死亡、29人が負傷した。警察は容疑者のアブドゥル・B(21)を特定し、翌26日に特殊部隊が射殺。ドブリント連邦内相はイスラム過激派によるテロとの見方を示し、その後、容疑者がサラフィスト(イスラム原理主義の一派)のグループに所属していたことも判明した。一方で、危険人物として当局に把握されながら、今年5月に少年鑑別所から釈放されていたことが明らかになり、監視体制のあり方に批判が高まっている。

AI競争、国家総力戦へ 米「ジェネシス計画」 対中念頭、科学研究を再編

トランプ米政権は、人工知能(AI)を活用して科学技術研究を加速させる大型プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を本格始動させた。ホワイトハウスは7月22日、第一弾として連邦政府による総額50億ドル(約8000億円)超の投資を発表。エネルギーや半導体、新素材など幅広い分野でAIを研究開発の中核に据える方針を打ち出した。

米大統領、共産主義に“宣戦布告”、急進左派が民主党で伸長

トランプ米大統領が共産主義に“宣戦布告”している。野党民主党内で共産主義的な主張を掲げる急進左派勢力が伸長し、国家を根幹から揺るがす脅威と捉えているためだ。トランプ政権は極左テロ対策で各国に共闘を呼び掛けており、日本も「反共路線」で歩調を合わせられるかが問われている。

露朝、対ドローン兵器を共同開発 ウクライナの攻撃激化で

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が追加派兵を検討していることが伝えられる中、ウクライナ軍による首都モスクワなどへのドローン攻撃に対抗するため、ロシアが北朝鮮に対ドローン兵器の共同開発を持ち掛けていたことが分かった。北朝鮮は中国からドローン技術を援助されている可能性もあり、中露朝3カ国の連携でウクライナに対抗する構図が浮き彫りになりつつある。

【連載】「影の国家」の正体 トランプ政権VS南米犯罪組織(下)米テロ指定、強硬論促す―ブラジル政府に影響

米国のテロ指定がもたらす最大の変化は、銃を持つ末端構成員の摘発ではなく、ブラジルの二大犯罪組織を支える資金・物流網への包括的な締め付けだ。

トランプ氏、ハマス武装解除で「歴史的合意」

トランプ米大統領は7月30日、パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスなどの武装解除に向け、「歴史的な合意」に達したと自身のSNSで発表した。武装解除は複数の段階に分けて実施されるとしており、「恒久的な平和と安全保障に向けた画期的な一歩だ」と強調した。

中国軍、コロナ研究に関与 武漢研究所との連携浮き彫り

中国人民解放軍の研究者が2018年、コロナウイルス試料3本を米ミネソタ大へひそかに送ろうとしていたことが、米上院委員会が公開した機密解除文書で明らかになった。試料は後に武漢ウイルス研究所(WIV)が関わる研究に使われており、中国軍がコロナウイルス研究に深く関与していた実態が改めて浮かび上がった。

【連載】「影の国家」の正体 トランプ政権VS南米犯罪組織(中)「テロ指定」で金融網遮断狙う―トランプ米政権

トランプ米政権は、明確な政治的・宗教的イデオロギーを持たないブラジルの二大犯罪組織を「テロ組織」に指定した。

露派兵1万~2万5千人か―北朝鮮検討

ウクライナ侵攻を続けるロシアが戦況悪化を受け、北朝鮮に3万人規模の特殊部隊派兵を要請したが、北朝鮮は自国の安保空白を理由に1万人から2万5000人の派兵にとどめるべきだと内部で検討していたことが分かった。

韓国と米国の不正選挙論【セゲイルボを読む】

ドナルド・トランプ米大統領が16日(現地時間)国民に向け演説を行い、2020年の大統領選挙が不正だったと主張した。

米空母が南シナ海展開 比中衝突受け抑止強化

米海軍は、フィリピンと中国の緊張が高まる中、空母打撃群を南シナ海に派遣した。中国による威圧行動への抑止が狙いとみられる。リプトン駐比米大使はXで、空母ジョージ・ワシントンと最新鋭ステルス戦闘機F35が「南シナ海における航行・飛行の自由を守っている」と表明。「われわれは世界のどこででも、過剰な海洋権益の主張に対抗する」と中国を牽制した。

【連載】「影の国家」の正体 トランプ政権VS南米犯罪組織(上)刑務所から生まれた犯罪帝国、ブラジルの都市と物流を支配

トランプ米政権は5月、ブラジルの二大犯罪組織「首都第一コマンド(PCC)」と「コマンド・ベルメーリョ(CV)」をテロ組織に指定した。テロ指定が目指すものは、単なる治安対策ではない。

米司令官、攻撃停止進言か 対イラン空爆「効果の限界」

米中央軍のブラッド・クーパー司令官が、イランへの空爆は「効果の限界に達した」として、トランプ大統領に攻撃停止を進言していたと米ニュースサイト「アクシオス」が26日、報じた。複数の関係者の話として伝えたもので、この助言がトランプ氏による攻撃停止の判断に大きな影響を与えたという。

ブラジル大統領選、右派がボルソナロ氏長男擁立 ミレイ氏が応援演説

ブラジル最大野党で右派の自由党は25日、サンパウロで党大会を開き、10月4日投開票の大統領選候補として、ジャイル・ボルソナロ前大統領の長男でリオデジャネイロ州選出上院議員のフラビオ・ボルソナロ氏(45)を正式に擁立した。

仏・スペインで熱波影響 森林火災が深刻 沈静化「不能」に

フランスでは南部だけでなく中部から北部にかけても熱波による異常乾燥が続き、森林火災が制御不能の状況に陥っている。フランスや隣国スペインは24日、欧州連合(EU)に正式な支援を要請した。スペインでは非常事態宣言が発令され、火は首都マドリード近郊に迫っている。フランス、スペインの沿岸部では「消火不可能」な状態になったため、住民や観光客はボートで避難を強いられている。

米追加関税に揺れるブラジル 10月大統領選に影響も

米トランプ政権がブラジルに突き付けた追加関税が、南米の経済大国を揺さぶっている。米通商代表部(USTR)は通商法301条に基づき、同国のデジタル貿易や即時決済システム「Pix」、知的財産保護、違法伐採などを米国の利益を損なう「不当な貿易障壁」と認定し、25%の追加関税を決定した。

米、対イラン攻撃を一時停止 外交交渉の行方を見極めか

トランプ米大統領が24日、米軍に対しイランへの新たな攻撃を実施しないよう指示したと、複数の米メディアが報じた。

ルエーガー像とヒトラー生家に見る オーストリアの「記憶の文化」

 オーストリアでナチス・ドイツの歴史問題に絡んだ2件の事例が今年に入り、それぞれ大きな節目を迎えた。1件目は、ウィーンのリングシュトラーセにあるウィーン元市長カール・ルエーガー(1844~1910年)のブロンズ像の設置問題だ。同像は今年1月末、クレーンで台座ごと撤去されたが、5月26日、再び設置された。2件目は7月22日、アドルフ・ヒトラーの生家の改修工事が終わり、警察署として正式に開所式が挙行されたことだ。

習氏、軍粛清100人超 即応能力に悪影響も 米シンクタンク

中国の党・軍最高指導者である習近平国家主席がこの4年間で100人を超える軍の高級幹部を粛清していたことが、米空軍のシンクタンク、中国航空宇宙研究所の報告書「人民解放軍における汚職」で明らかになった。

米、新追加関税を発動 60の国・地域が対象 日本は12.5%

トランプ米政権は23日、日本を含む60の国・地域からの輸入品に対し、新たな追加関税を課すと発表、24日に発動した。日本からの輸入品については、既存の関税と合わせて上限12・5%となるよう調整する軽減措置が取られた。

半導体工場よりも重要なのは人

世界科学技術界の注目を集めるニュースが伝えられた。1988年ノーベル化学賞受賞者であるドイツの世界的生化学者ハルトムート・ミヒェルが中国吉林大学専任教授として任用された。

中国、比最北端でも波紋 「沖縄独立論」と重なる認知戦 南シナ海 ハーグ判決10年

南シナ海の領有権を巡り、中国の「九段線」に法的根拠はないとしたハーグ仲裁裁判所判決から10周年を迎えた。日本を含む14カ国が判決への支持を表明する中、中国はフィリピン最北端のバタネス州を巡る新たな主張を打ち出し、波紋を広げている。南シナ海では中国海警局によるフィリピン軍要員への暴行事件も発生するなど、緊張が一段と高まっている。

10月イスラエル総選挙 ネタニヤフ首相続投が焦点

イスラエル国会(クネセト、定数120)が17日に解散した。在任期間がイスラエル史上最長のネタニヤフ首相は、53年ぶりに4年間の任期を全うする首相となる。ネタニヤフ氏は再挑戦への強い意欲を示しており、10月の総選挙に向けて準備を進めている。
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