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ブラジル　表現の自由巡り米と論争再燃　保守系ＳＮＳアカウントに閉鎖命令　トランプ政権反発　制裁も

2025年3月5日 08時43分

ブラジル司法関係者と米国の間で「表現の自由」を巡る論争が再燃している。ブラジル最高裁のモラエス判事が、動画共有サイトの「ランブル」に対してブラジルの保守系ジャーナリストのアカウント閉鎖と罰金の支払いを命令したことが発端だ。これに対して、トランプ大統領が所有するメディアグループが、命令は報道や表現の自由を定める米国憲法に違反していると批判、米政府によるモラエス氏への制裁も起こり得る事態となっている。

ウクライナ軍事支援一時停止　トランプ氏、停戦交渉へ圧力

2025年3月5日 08時36分

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

憲法裁の偏向に批判続出　韓国・尹氏弾劾審判「判事たち、真実究明せず」文在寅政権で進んだ左傾化人事

2025年3月4日 08時34分

非常戒厳宣言に端を発した韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾の可否が今月中にも言い渡される見通しの中、これを判断する憲法裁判所の偏向ぶりに批判が続出している。「法の最後の砦（とりで）」であるはずの憲法裁にいったいどんな問題があるのだろうか。（ソウル上田勇実）

米国が直面する「憲法危機」

2025年3月4日 06時32分

アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。

バス同士が衝突、37人死亡　ボリビア

2025年3月3日 08時48分

現地当局によると、事件が発生したのはウユニ湖近郊のウユニとコルチャニを結ぶ幹線道路で、制限速度を超えた状態で対向車線にはみ出したバスが別のバスに衝突した。運転手の１人からアルコールが検出されたという。

米石油事業の許可取り消しで打撃、インフレも　ベネズエラ

2025年3月1日 08時39分

トランプ米大統領が26日、米石油大手シェブロンが南米ベネズエラで行っている石油採掘事業の許可を３月１日に取り消すと発表した。

タイで暗躍　中国人犯罪組織

2025年3月1日 06時40分

今回は、日本国外における中国の非合法的活動を見てほしい。例えば中国の犯罪組織が、タイを訪れる中国人観光客に対して犯罪を行うことで、タイの観光業に対して悪影響を与えている。状況は非常に深刻で、中国政府とタイ政府は、タイで中国人旅行者を騙（だま）したり誘拐したりする中国人犯罪組織の活動を阻止するために、積極的に取り組んでいるようだ。だが、犯罪の被害者になるのを恐れて、多くの中国人観光客がタイへの旅行をキャンセルしている。

尹大統領の心境、若者も理解　韓国「新全大協」元共同議長　金泰一氏

2025年2月28日 10時16分

尹錫悦大統領による非常戒厳宣言とその後の弾劾裁判などで大揺れの韓国。尹氏に対する世論は「擁護」と「非難」に割れているが、次世代を担う20代、30代の若者たちはどう感じているのだろうか。保守系の学生組織「新全国大学生代表者協議会（新全大協）」で共同議長を務めた金泰一氏（31）に聞いた。（聞き手＝ソウル上田勇実）

ＢＲＩＣＳが脱ドル化推進に合意―ブラジルで首脳会議準備会合

2025年2月28日 09時59分

ブラジルのリオデジャネイロで26日、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議の準備会合が行われ、参加11カ国の外交関係者らが域内貿易の「脱ドル化」を推進することで合意した。ブラジルのオンラインメディア「ＵＯＬ」などが報じた。

フィリピン、副大統領の弾劾訴追で政争激化　上院選が大統領選の前哨戦に

2025年2月28日 09時58分

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判が、同国の政治情勢を大きく揺るがしている。かつて同盟関係にあったマルコス大統領とドゥテルテ一族は、この弾劾訴追を機に対立を先鋭化させ、政界は分裂の様相を強めている。今年の中間選挙は両派の勢力争いの最前線となり、特に弾劾裁判の行方を左右する上院選は、次期大統領選の前哨戦としての意味合いを帯びてきた。マルコス政権が影響力を拡大するのか、それともドゥテルテ派が巻き返しを図るのか、政局の行方に注目が集まる。

根拠なき「李氏が大統領になれば裁判停止」説

2025年2月27日 11時21分

共に民主党の李在明代表が今月19日、ＴＶ討論番組で「大統領任期の間には既に起訴された刑事事件の裁判も中断される」という趣旨の主張を行った。あるパネリストが現在進行中の李代表の公職選挙法違反事件の控訴審の結果が大統領選挙の動向に影響を及ぼす可能性を問うと、「問題にならない」として、「（大統領になれば裁判が）停止するというのが多数説」と答えたのだ。

チリ　大規模停電で非常事態宣言　国内９５％の世帯に影響

2025年2月27日 08時28分

南米チリで２５日午後、首都サンチアゴを含む広い地域で大規模停電が発生し、ボリッチ大統領が非常事態と夜間外出禁止令を発表した。現地からの報道によると、停電で国内１６の地域のうち１４地域、９５％の世帯に影響が出たが、２６日早朝には９割以上の世帯で電気が復旧した。

長期化する国防長官不在【韓国紙】

2025年2月27日 07時10分

大韓民国の国防部長官（以下、国防長官）の系譜は１９４８、49年に初代長官を務めた光復軍（大韓民国臨時政府の軍事組織、40年中国・重慶で創立）出身の李範●（＝大の両脇に百）長官を筆頭とする。以後これまで、ほとんど当日の離・就任式を通じて前任者と後任者が交替した。

「10億ドル投資時迅速支援」米政権、関税武器に圧迫【韓国紙】

2025年2月27日 06時47分

ドナルド・トランプ米政権の関税政策を総括するハワード・ラトニック商務長官が韓国企業家との会合で「（個別企業が）10億㌦（１兆4000億ウォン）以上を投資すれば米政府レベルで支援することができる」との立場を表明したという。ラトニック長官が今月21日午前（現地時間）、崔泰源大韓商工会議所会長兼ＳＫグループ会長が率いる「対米通商アウトリーチ使節団」との面談で投じた言葉だ。この会合直前、トランプ米大統領は米国に優先投資する企業に対して安全保障審査などの手続きを早めて規制を緩和するファーストトラックの恩恵を与えるという覚書に署名した。関税を武器にしたトランプ政権の圧迫が露骨化している。

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