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記録的大雨で最高度の洪水警報―仏西部　

フランス気象庁によると、フランス西部は35日連続で雨が降り続けた結果、深刻な洪水に見舞われている。１９５９年に記録を取り始めて最長の連続降雨日数となった。

新暫定大統領が就任、前任は中国人実業家との密会疑惑で罷免―ペルー

ペルー議会は18日、中国人実業家との密会疑惑などを受けて前日に罷免されたヘリ暫定大統領の後任として、ホセ・マリア・バルカサル国会議員（83）を選出した。

名節がより悲しい離散家族の絶叫、南北ともに無視するな【韓国紙】

統一部の資料「南北離散家族交流現況」によると、昨年、南北離散家族の交流が「生死確認」ただ１件と集計され、歴代最低の実績を記録した。文在寅政権時代の２０１８年８月を最後に離散家族の再会が中断されたので、ある程度予見されたことだ。

日韓の傷を家族愛で縫合した40年　日本人の嫁の献身的生活

　韓国社会に定着した日本人の嫁たちの人生は、今日私たちに重いテーマを提供してくれる。国境を越えて見知らぬ土地で数十年間、韓国の義父母に仕えて多くの子供を育て上げた彼女たちの献身は、韓国社会で弱まっていく共同体倫理を支えてきた隠れた柱だった。

植木日を３月に？【韓国紙】

「春の日差しで万物がしだいに清らかになる」という清明（せいめい）は、春分と穀雨の間の二十四節気の一つで、陰暦では３月、陽暦では４月５日ぐらいだ。この頃、農村では田畑の土を整える耕作が始まる。

ルラ大統領テーマのパレードが物議―ブラジルのカーニバル　大統領選への「事前運動」か

ブラジル・リオデジャネイロのサンバ特設会場「サンバドロモ」で15日、カーニバルのメインパレードが開催され、新興チーム「アカデミコス・デ・ニテロイ」がルラ大統領の半生をテーマにパレードを披露した

ミネソタ不法移民捜査終了へ 　「組織的妨害」で作戦困難に

　米移民税関捜査局（ＩＣＥ）による大規模な不法移民取り締まりが、中西部ミネソタ州を震源として全米的な政治問題へと拡大する中、トランプ政権は12日、同州での大規模な取り締まりを段階的に終了すると明らかにした。

暴行受け極右活動家が死亡―仏リヨン　極左過激集団の犯行か

フランス第二の都市リヨン中心部のパリ政治学院近くで12日、極右アイデンティタリアンの学生活動家が暴行を受け、死亡する事件が発生した。

北朝鮮　金ジュエ氏後継説再び　韓国当局「内定段階」

　韓国の国家情報院が先週、北朝鮮の金正恩総書記の後継者になる可能性が取り沙汰されてきた娘ジュエ氏＝本名未確認（13）＝について「内定段階」との認識を示したことを機に、再びジュエ氏後継説が広がっている。

【インタビューfocus】キャリアより「神の使命」中国の人権弾圧に声上げる　元ＮＢＡ選手　エネス・カンター・フリーダム氏

トルコ出身で現在は米国に帰化した元プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）選手エネス・カンター・フリーダム氏は、中国の人権問題を批判した後、ＮＢＡでの契約機会を失い、現在は人権問題を訴える活動家として国際社会で発言を続けている。このほど本紙のインタビューに応じ、母国政府からの迫害やＮＢＡでのキャリア喪失を経ても声を上げ続ける理由を語った。

米国務長官演説に安堵―ミュンヘン安保会議　欧州、米依存からの脱却急ぐ

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で14日、ルビオ米国務長官が基調演説で、米欧関係は「不可分」としたことについて、欧州側には一定の安堵（あんど）感が広がった。

リオのカーニバル　週末にかけ最高潮　大統領称えるパレードに反発も

13日、リオデジャネイロ市宮殿前でカーニバルの王様「モモ王」（前列右）に市の鍵を手渡すパエス市長（前列左）＝Alexandre Maciera/Riotur（リオ市観光局）

ロシア　広がる社会の分断　移民が排外主義の犠牲に

　今月で４年となるウクライナ侵攻を続けるロシアでは、景気後退や物価上昇などにより国民生活に負の影響が広がっている。

メルツ独首相の「欧州独立宣言」

　ドイツのメルツ首相は13日、同国南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回「ミュンヘン安全保障会議」（ＭＳＣ）で基調演説をし、米国との新しいパートナーシップを主張、トランプ米政権との根本的な相違を指摘し、欧州の統合を促進し、世界で欧州の関与を強めていく意向を語った。メルツ首相は米国、ロシア、中国といった大国の力の秩序ではなく、地球規模の課題を共に解決していくパートナーシップの道を主張した。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】長生炭鉱水没事故から84年　日韓の温度差浮き彫り　

太平洋戦争中の１９４２年、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」の水没事故で犠牲になった元作業員１８３人の遺骨収容と身元確認のＤＮＡ鑑定を巡る問題で、先月の日韓首脳合意後に初めて行われた現地での追悼式に日本政府の関係者が参加しないなど、両国の温度差が浮き彫りになっている。

現職有利変わらず―ブラジル大統領選

ブラジルの大手世論調査会社「ジェニアル／クエスト」は11日、今年10月の大統領選挙に向けた最新の世論調査結果を発表した。

信任受けた高市氏、国政運営に「翼」 　右傾化加速する懸念も

　高市早苗首相が「政権選択選挙」の意味を強く付与した衆議院議員総選挙が８日行われ、投票終了後に公開された出口調査で、自民党は単独過半数はもちろん与党が改憲発議ラインを超え得るとの予測が出た。

英国民の５割、首相辞任要求―エプスタイン問題

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による、未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料が公表され、欧州にも激震が走っている。スターマー英首相の辞任を求める声が有権者の５割に達した。

メキシコ、キューバ支援継続―制裁で燃料不足深刻化

　メキシコのシェインバウム大統領は、燃料不足が深刻化するキューバに、食料などの人道支援を継続する方針を表明した。一方でトランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国に関税を課すと示唆しており、メキシコ側は「人道危機を招きかねない」と警戒を強めている。

「眠れる巨人」が覚醒　日本株式市場は魅力的に　欧州専門家

ドイツのニュース専門局ｎ―ｔｖのユリアネ・キッパー記者は９日、「日本に全く新しい時代」が始まる、との見出しで、東京株式市場の活況について、単なる史上最高値の更新を超え、長期的に投資家に魅力的であり、「眠れる巨人が目覚めた」状況、と論じた。

台湾保護法案を可決　中国の脅威を抑止狙い　米下院

　米下院は９日、台湾保護法案を３９５対２の圧倒多数で可決した。金融サービス委員会が推進する超党派法案で、台湾に対する中国の脅威を抑止することが狙い。

健保財政赤字の危機【韓国紙】

韓国の健康保険は先進諸国もうらやましがる制度だ。１９７７年７月、５００人以上の事業所を対象に始まり、農漁村と都市に続いて自営業者と５人未満の事業所の勤労者まで包括し、全国民の医療保険は導入から12年後の89年にその体系が完成した。世界の社会医療保険史で類例がない最短期間の記録だった。

脱中国のレアアース対策…米中均衡保ち自給率高めよ【韓国紙】

産業通商部（省）が５日「レアアースサプライチェーン（供給網）総合対策」を発表した。「アップストリーム（鉱山開発）→ミッドストリーム（分離・精製）→ダウンストリーム（完成品生産）→再資源化」というレアアース生態系のすべての周期を網羅する政府レベルの最初の対策だ。

「米国は世界平和への脅威」―ドイツで65％

ドイツ国民が、米国を世界平和への脅威と見なすようになった、との調査結果が10日、明らかになった。同国の世論調査機関アレンスバッハ研究所は、ドイツ国民の米国に対する見方が従来から根本的に変化し、今年１月の調査で回答者の65％が米国を「世界平和への脅威」と挙げた。２０２５は46％、24年は24％だった。

人類史書き換える大発見　マラウイ・モロッコ　進化の「空白」埋める化石

　２０２６年１月、アフリカ大陸の南北から相次いで人類史を書き換える重要な発見が報告された。一つはモロッコで発見された約77万年前のヒト族の化石、もう一つはマラウイで見つかった約９５００年前の火葬跡だ。

「中毒性設計」で改善要求―ＥＵがＴｉｋＴｏｋに　巨額制裁金も示唆

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、動画に特化したＳＮＳのＴｉｋＴｏｋについて２０２４年から調査してきたとし、「中毒性を意図した設計」という戦略が、ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反しているとの予備的な見解を公表した。

日本は張り子の虎、中国を恐れるな

日本は第二次世界大戦で敗戦してから複数の隣国から謝罪を求められ続けている。さらに南京大虐殺・従軍慰安婦など存在しないことで反省と謝罪を求められている。日本では謝罪は潔い行動だとしても外国では敗北者が行う行為。文化の違いが国家間の道具に変えられて日本を批判している。

パナマ大統領、中国の圧力に反発　運河港湾の運営権巡り

中米パナマのムリノ大統領は６日、定例会見で、パナマ運河の主要港湾を運営してきた香港企業の契約無効を巡る中国側の批判と経済圧力に対し、「パナマは尊厳ある国家であり、世界のいかなる国からの脅しにも屈しない」と断言した。

中国が仕掛ける「認知戦」　フィリピン　ＳＮＳ大国で偽情報と分断

　フィリピンは今、「見えない侵略」の最前線に立たされている。南シナ海での物理的衝突に呼応するように、デジタル空間では中国による「認知戦」が激化。マルコス政権を揺さぶり、社会を内側から崩壊させようとする工作が、国民の生活と政治判断の場に深く食い込んでいる。

中国が密かに「核実験」か

　ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が２０２０年６月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年６月22日に「核爆発実験を１回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。
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