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南米2大国で元首脳の裁判 アルゼンチン 左派元大統領に懲役6年

南米の2大国ブラジルとアルゼンチンで、元首脳の疑惑を問う裁判が相次いでいる。アルゼンチンでは、汚職の罪でクリスティナ・フェルナンデス元大統領(72)の実刑が確定。ブラジルでは、右派の大物ボルソナロ前大統領に対するクーデター計画関与疑惑での裁判が始まったばかりだ。

イスラエル・イランが停戦合意 トランプ氏「世界が歓迎」 実現するか、予断許さず

トランプ米大統領は23日、自身のSNSでイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。翌日午前1時頃(日本時間午後2時頃)には、「停戦は現在発効している。違反しないでほしい」と投稿した。ただその後、イスラエルはイランが停戦に違反しミサイル攻撃を行ったと主張、順調に停戦が実現するかは予断を許さない状況だ。

イランは戦争を選び日本は戦争に巻き込まれる

イランはアメリカのトランプ大統領から核兵器の放棄を協議すると同時にイスラエルとの対立が続いていた。その最中にイスラエルからの先制攻撃でイランとの戦争が始まった。

「米史上最大のB2爆撃」 イラン核施設攻撃

米軍は22日、イラン核施設に対する攻撃の詳細を発表した。「真夜中の鉄つい」と名付けられた作戦は、イラン側に察知されることなく中部フォルドゥの地下深くにあるウラン濃縮施設などの目標を精密に攻撃することに成功した。イランの核保有を容認しない姿勢を行動で示すことで、トランプ政権が掲げる「力による平和」を鮮明にした形だ。

米核施設攻撃でEUは岐路に 対イスラエル関係見直し

イランとイスラエルの停戦交渉を主導したいマクロン仏大統領を含む欧州連合(EU)がイランとの核開発を巡る協議を始める中、トランプ米政権が22日、イランの核施設への大規模な直接攻撃を行った。そのため、EUは困難な立場に追い込まれている。北大西洋条約機構(NATO)の加盟国である米国の行動決定に他のNATO加盟国が蚊帳の外に置かれたことで、NATO内に深刻な亀裂が生じている。

「平和」路線 揺れる対北抑止 韓国・李政権

韓国の李在明政権が発足早々、対北朝鮮政策の中心に「平和」を据え、対北抑止の維持が不安視されている。親北派で有名な学者を情報機関のトップに指名し、南北軍事境界線付近のビラ散布に圧力を加えるなど、北朝鮮寄りの姿勢が目立つ。歴代の韓国革新政権が融和政策で北朝鮮の軍拡や独裁強化を許した前轍(ぜんてつ)を踏むのだろうか。

米、イラン核施設を攻撃 トランプ氏「成功」強調

トランプ米大統領は21日、米軍がイランの三つの核施設を攻撃したと明らかにした。米国がイラン本土を攻撃するのは初めて。トランプ氏は攻撃が「見事な軍事的成功」だったとした上で、イランに和平に応じるよう求めた。

独与党「社会民主党」内の静かな反乱

、「欧州の盟主」ドイツで看過できない動きが出ている。メルツ首相が率いる「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)の政権ジュニアパートナー「社会民主党」(SPD)内で党現指導部(クリングバイル党首=財務相兼副首相)に対する静かな反乱が生まれているのだ。メルツ連立政権の土台が揺れ出す危険性も排除できない。

ニカラグア反体制派、亡命先で暗殺か 隣国コスタリカで銃撃

中米コスタリカの首都サンホセで19日、隣国ニカラグアの反体制派男性が何者かによって射殺される事件が発生した。殺害されたのは、中米ニカラグアでオルテガ大統領による強権政治を厳しく批判していた退役軍人のロベルト・サムカム氏。2018年にコスタリカに亡命し、サンホセ市内に住んでいた。

交渉案提示へ欧州各国と調整 仏大統領

フランスのマクロン大統領は19日、国防閣僚会議で、イスラエルとイランの紛争を解決するため、欧州のパートナーとともに交渉案を提出する意向を表明した。

フェルナンデス元大統領を汚職罪で自宅軟禁 アルゼンチン

南米アルゼンチンの裁判所は17日、汚職罪で禁錮6年の有罪判決を受けたクリスティナ・フェルナンデス元大統領(72)に対して、高齢などを理由に自宅軟禁を認める決定を下した。

アマゾン川河口の原油鉱区などで入札 ブラジル

ブラジルの国家石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁(ANP)は17日、フォスド・アマゾナス海底盆地にある原油・ガス鉱区19区画の採掘権の入札を行い、約8億4400万レアル(約22億円)で売却された。

近づく「Xデー」、避難急ぐイラン市民

トランプ米大統領の号令待ちといった感じだが、イスラエル軍のイラン攻撃はいよいよ最後の一撃を加える段階に突入してきた。トランプ氏は戦争嫌いで知られ、米軍の参戦を避けるかもしれないが、イスラエルはイランの核関連・軍事拠点に最後の一撃を加えることに躊躇(ちゅうちょ)しないだろう。

大地震「予言」に翻弄される香港人 元凶は漫画家予知夢、風水師

女性漫画家・たつき諒(りょう)氏(70)の予知夢で「今年7月5日に日本で大地震や大津波が発生する」との予言が書籍や国内外のSNSで急速に拡散している。香港では有名な風水師らが同予言を紹介しながら香港から東北エリアの日本、韓国、アラスカで地震が起こると煽(あお)り、香港から日本各地の地方空港を往来する航空便の減便、欠航が相次いでいる。日本の気象庁は「根拠のない非科学的なデマ」と否定し、冷静な対応を呼びかけている。

地政学を知らない石破政権の間違ったイスラエル批判

アメリカのトランプ大統領は6月11日にアメリカ政府職員らを中東から退避させていることを明らかにした。

保守政党から離れた中道の民心

騒然としていた大統領選挙がすべて終わった。今回の選挙で保守陣営には何の栄光もなく、大きな傷だけが残った。候補者の個人技で勝ち取った支持率41%に心酔してはならない状況だ。

李氏G7デビュー、実用外交で国益増大の契機に

李在明大統領が16、17日(以下、現地時間)カナダで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で外交舞台に正式デビューした。李大統領は初日の16日午後、カナダの現地に到着し、G7サミット日程に突入した。イスラエルとイランの軍事衝突が激化する渦中に開かれる今回のG7サミットで、李大統領が実用外交を通じて国益を増大させるきっかけとなることを期待する。

イランに「無条件降伏」要求 トランプ氏 米軍事介入も検討

トランプ米大統領は17日、国家安全保障会議(NSC)を開き、イスラエルとイランが交戦を続ける中東情勢への対応を協議した。米メディアによると、イランへの軍事介入も選択肢として検討。イランの核放棄を求めてきたトランプ氏が同国への圧力を高める中、情勢は緊迫感を増している。

解散命令の不当性指摘 国連人権理事会 子供への「棄教」教育に懸念

スイス・ジュネーブでの国連人権理事会の会合に合わせて、日本での世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求などを巡るセッション「60万人の信徒を持つ宗教団体の撲滅と解散-日本の統一教会」が16日、開催された。強制改宗の被害者、弁護士らが登壇し、請求の不当性を訴えた。

悪徳医者を超えた“悪魔医者”――想像を絶する中国のモラル崩壊

最近、中国の一人の悪徳医師による犯行が中国国内の各メディアで大々的に報じられ、SNSで大炎上しました。

米、イランと週内協議模索 トランプ氏、核放棄が「真の解決」

米ニュースサイト「アクシオス」は16日、複数の米高官の話として、トランプ政権が核合意、またイスラエルとの停戦協議のため、イラン側と接触していると報じた。トランプ大統領は、イラン中部フォルドゥの地下にあるウラン濃縮施設を米国が所有する地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で攻撃することも検討しているという。対話と圧力という硬軟両様の姿勢でイランの核放棄を目指す考えだ。

対イラン攻撃開始 イスラエル 核関連施設を空爆

イスラエルが13日、核開発計画を急速に進めるイランに対し軍事作戦を開始した。イランは、イスラエルによる核関連施設や軍事施設などへの大規模な空爆に対して報復を宣言。イスラエルに向けてドローン(無人機)や弾道ミサイルを発射した。双方は連日攻撃を繰り返し、中東情勢が一気に緊迫化している。

ポーランド 大統領選で右派が勝利 「ねじれ現象」が継続

ポーランドで6月1日、大統領選挙の決選投票が実施され、愛国主義的右派の野党「法と正義」(PiS)の支持を受けるカロル・ナブロツキ氏(42)がワルシャワ市長で親欧州派の与党リベラル派「市民プラットフォーム」(PO)が擁立したラファウ・チャスコフスキ氏(53)を僅差で破り、当選した。その結果、同国では大統領府をPiS、首相府をPOが主導するこれまでの「ねじれ現象」が継続することになった。(ウィーン小川 敏)

南米ペルーで地震、1人死亡

南米ペルーで15日午前11時35分(日本時間16日午前1時35分)、マグニチュード(M)6・1の地震が発生した。これまでに首都リマ市内で男性1人の死亡が確認されている。地震による津波の危険性はない。

IAEAがイラン攻撃にお墨付き? ハマス・ヒズボラは弱体化

イスラエルによるイラン攻撃開始前日の12日、国際原子力機関(IAEA)はイランの核計画が不透明なうえ、「IAEAの核監視業務に協力する義務に違反した」と認定する非難決議を賛成多数で採択した。すなわち、イランの核開発が国際機関によって改めて「問題あり」とされた。

米で34年ぶり軍事パレード トランプ氏 陸軍の「鉄の意志」称える

トランプ米政権は14日、陸軍創設250年に合わせて首都ワシントンで軍事パレードを行い、その歴史をたたえた。首都での軍事パレードは湾岸戦争の勝利を祝った1991年以来、34年ぶり。一方、この日に合わせ、全米2000カ所以上でトランプ政権に反対するデモも開催された。

聖ソフィア大聖堂が被害 ロシア軍のミサイル攻撃で

バチカンニュースが11日、報じたところよると、ウクライナのキーウにある聖ソフィア大聖堂がロシアのミサイル攻撃で被害を受けた。11世紀建設の大聖堂はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に指定されており、東欧のキリスト教文化の重要な文化遺産だ。

「すべて失う前に」核合意を トランプ氏、イランに警告

イスラエルによるイランへの攻撃を受け、トランプ米大統領は13日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、イランに対して「すべてを失う前に」核合意に応じるよう要求した。今後イランに対するイスラエルの攻撃は「さらに残酷になるだろう」と警告した。イランの核兵器保有を阻止するための核協議が難航する中、同国への圧力を一段と高めた。

イスラエル イランに大規模攻撃 全土に非常事態

イスラエル軍は13日未明(日本時間同日朝)、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や軍事施設などを標的とした大規模な空爆を開始した。

中国が日本産水産物の輸入再開へ その背後にある政治的狙いとは

中国が日本産水産物の輸入を再開する動きが加速している。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を理由に、2023年8月から全面停止されていた日本産水産物の輸入が、2025年5月末に日中両政府の合意により再開に向けた手続きが始まった。この動きは、日本経済にとって朗報である一方、背後には複雑な政治的意図が絡む。

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