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尹錫悦大統領罷免に伴う韓国次期大統領選が６月３日に実施されることが決まり、韓国は短期決戦の大統領選に突入した。現在は革新系最大野党・共に民主党の李在明・前代表が各種世論調査で保守系の与党・国民の力の候補らを大きくリードする展開。李氏は尹氏の母体となった与党や保守陣営を「内乱勢力」と批判し、中間層の取り込みを始めている。

スパイ容疑でウイグル人を逮捕　スウェーデン　世界ウイグル会議が公表

2025年4月14日 10時27分

在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の９日付の声明によると、スウェーデンの首都ストックホルム在住のウイグル人が、同国のウイグル人同胞に対するスパイ容疑で逮捕されたことが分かった。

信仰観同じ相手との結婚「本当に幸せ」　５０００組が「祝福結婚式」―韓国

2025年4月12日 20時47分

「神のもとの一つの家族」を理念とし、人種や宗教、国境などの壁を超えた結婚を通じ世界平和実現を目指す式典「２０２５天地人真の父母孝情天宙祝福式」が12日、韓国京畿道加平郡の清心平和ワールドセンターで挙行され、90カ国から５０００組（主催者発表）の新郎新婦が参加した。

環境活動家ら３人に　鮮鶴平和賞授賞式

2025年4月12日 12時21分

世界平和や紛争解決、環境保全などに貢献した個人や団体を表彰する「鮮鶴平和賞」の第６回授賞式が11日、韓国・ソウルで行われ、環境活動家のワンジラ・マータイ氏（ケニア）と、国際団体指導者のヒュー・エバンス氏（オーストラリア）、ガーナのアシェシ大学創設者パトリック・アウア氏の３人が受賞した。

「トランプ氏は信教の自由を重視」　ホワイト牧師

2025年4月12日 12時10分

米トランプ政権の新組織「信仰局」のトップ、ポーラ・ホワイト牧師は11日、韓国・ソウルで開かれている国際会議「ワールドサミット２０２５」に出席し、「トランプ大統領は信教の自由を重視し、信仰に基づく外交を深く信じている」と語った。

エクアドル大統領選、明日決選投票―治安対策が最大争点

2025年4月12日 06時21分

南米エクアドルで13日、現職右派ダニエル・ノボア大統領（37）の任期満了に伴う大統領選が決選投票となる。再選を狙うノボア氏と反米左派ルイサ・ゴンザレス元国会議員（47）は、最新の世論調査でも小数点以下の僅差で並び、どちらが当選してもおかしくない状況だ。

フランスがパレスチナ国家承認へＧ７で初

2025年4月12日 05時38分

フランスのマクロン大統領は9日、パレスチナを国家として承認する準備があると表明し、これが仏議会内で波紋を呼んでいる。

オンラインカジノに月７８００億円　ブラジル

2025年4月11日 10時41分

ブラジル中央銀行は９日、ブラジル国民がオンラインカジノに投じる金額が１カ月当たり３００億レアル（約７８００億円）に相当すると発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

ロシア「停戦後」の平時経済回帰は困難　新たな「外敵」策定か

2025年4月11日 10時38分

ロシアによるウクライナ侵攻の仲裁にトランプ米大統領が乗り出し、ウクライナは停戦案に合意したものの、ロシアはこれを受け入れず、交渉は難航している。一方で戦時経済体制を構築したロシアは、停戦したとしても平時経済への回帰は困難であり、戦時経済体制の継続のため新たな「外敵」をつくり出すのでは、との見方が出ている。

“憲政侵害”全員一致で尹氏を罷免

2025年4月10日 10時35分

憲法裁判所が４日、尹錫悦大統領の弾劾を判事８人の全員一致で認容した。国民が選んだ大統領が罷免されたのは、朴槿恵元大統領に続き２人目だ。惨澹（さんたん）たる現実だ。

一定の金額を家主に預ける代わりに一定期間、住宅に居住する伝貰（チョンセ）は、韓国の独特な住宅賃貸形態だ。英語でも「Ｊｅｏｎｓｅ」と表記するほどだ。スペイン、フランス、米国など、一部国家で法律上は存在するが、賃貸世帯の40％が伝貰であるわが国とは比較にならない。１８７６年の江華島条約後、開放政策で日本人居留地が造成され、農村人口流入でソウルの人口が急激に増えて、いわゆる「借家暮らし」と呼ばれる伝貰制度が定着したというのが定説だ。

尹氏は政治的言動自制し捜査・裁判に誠実に臨め【韓国紙】

2025年4月10日 08時20分

「大統領尹錫悦」の罷免は、本人はもちろん国民すべての悲劇だ。それにもかかわらず尹前大統領は、国民の傷を癒やし国家を統合するための承服や和合のメッセージもないまま、自らの政治に乗り出しており残念である。彼は憲法裁判所の罷免決定後、６日に出した２番目のメッセージでは、最初から「自由と主権守護のために戦った皆さん」に言及し「常に皆さんのそばを守る」と述べた。岩盤支持層、ユーチューブの猛烈支持層を結集し、政治行動の動力にするという意図が多分にある。「国民すべての大統領として支持国民の範囲を超え、社会共同体を統合させなければならない責務」に違反したという罷免理由は意に介さないのだ。

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