国際の最新記事

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10月大統領選、左右候補が接戦　米の対中包囲網にも影響　ブラジル

2026年8月24日 10時55分

ブラジルで10月、大統領選挙が行われる。第１回投票は10月４日、過半数を得る候補が出なければ25日に決選投票が実施される。13人の候補者が出馬する乱立状態だが、実質的には親中左派の現職ルラ大統領（80）と親米右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員（45）の一騎打ちとなっている。

コロナ起源巡る調査を妨害　米衛生研元職員、通信記録の隠蔽認める

2026年8月24日 10時07分

米政府の感染症対策トップだったアンソニー・ファウチ氏の上級顧問を長年務めたデービッド・モレンス被告（78）は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源に関する重要文書や、中国の武漢ウイルス研究所に米国の資金を流していた企業エコヘルス・アライアンスへの助成復活を巡る工作の記録を隠蔽したことを認めた。

独情報機関の「実力」を侮ってはならない　米国依存から脱却へ―法改正が示す“情報主権”の再構築

2026年8月23日 15時30分

　ドイツのメルツ政権は12日、スパイやテロ、サイバー攻撃など治安上の脅威に対処する情報機関の能力を大幅に引き上げるための法案を閣議決定した。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、ドイツを含む欧州の安全保障は大きな挑戦に直面している。ロシアの脅威が高まる中、ドイツは戦後から安全保障に関連する情報を米国に依存してきたが、独自の情報機関の強化を求める声が高まってきていた。

米戦略報告、攻撃抑止へ技術的優位を重視　潜水艦戦力を最優先

2026年8月22日 17時32分

外国の敵対勢力に対する米国の軍事的優位を維持する上で、米海軍の潜水艦と、国家安全保障に関わる宇宙システムの新たな技術・知識が重要な焦点となっていることが、ホワイトハウスがまとめた最新の戦略報告書で明らかになった。

台湾「早・安・多」の安保方針　21万機のドローン調達へ　中国の軍拡に非対称戦で対抗

2026年8月21日 12時10分

　戦場は最高の武器見本市としての側面がある。今、新兵器として注目を浴びているのはドローン（無人機）だ。アルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争でドローンは戦局を変え、ウクライナを侵略したロシア軍をドローンが脅かしている。こうした中、経済成長を軍拡に投入し続けた中国の脅威下にある台湾はこのほど、21万機以上のドローン調達方針を打ち出した。

中国プロパガンダに対抗せよ、「日本の真の独立を目指す有識者会議」兼原信克氏が講演

2026年8月21日 06時44分

中国は、第２次世界大戦のアジア戦線において、中国共産党が「軍国主義・ファシズムの日本」に対する戦いに勝利し民衆を救ったとする「偽のナラティブ」を国内外に広めている。

朝米中を誘い込む外交力があるか【セゲイルボを読む】

2026年8月21日 06時23分

李在明大統領が第81周年光復節（植民地解放記念日）の祝辞で、停戦体制を平和体制に転換するための当事者間の議論を提案した。

トランプ氏、４度目の米朝会談模索　11月ＡＰＥＣ訪中時を検討

2026年8月20日 17時33分

トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談を今秋にも実現するよう側近に働き掛けていることが18日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など米メディアが報じた。11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたアジア訪問の際に、金氏と直接会談する案を検討しているという。実現すれば、２０１９年６月以来、４度目の米朝首脳会談となる。

ナイジェリアで1500組が合同結婚式　州の貧困対策、法制度の矛盾など課題も

2026年8月20日 09時22分

西アフリカ・ナイジェリア北部のカノ州で８月、１５００組のカップルが参加する合同結婚式が行われた。結婚に伴う多額の費用を負担できない低所得者層を対象とし、州政府による貧困対策として定着している制度だ。一方で、社会の複雑な現実も浮かび上がっている。

米、ＩＣＣ赤根氏ら制裁、イスラエル首相逮捕状に反発　「主権への攻撃許さず」

2026年8月20日 08時28分

マルコ・ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定すると発表した。

ＳＮＳ禁止の違憲判断に喜ぶ子供たち　フランスから

2026年8月18日 11時41分

フランスの子供たちが喜ぶニュースは多くはないが、今回、７月に議会で可決された15歳未満の若者のＳＮＳ利用を禁じる法律が、法令審査機関の憲法会議に拒否され、少なくとも今年９月の施行が見送られた。子供たちの間では「クールなニュース」と歓迎されている。

干ばつが襲うオーストリア　１８４０億円もの農業被害　支援策巡り与党内で駆け引き

2026年8月18日 11時37分

欧州各地を襲う歴史的な干ばつが、アルプスの小国オーストリアの農業に深刻な打撃を与えている。気象条件が大幅に改善しない限り、今年は観測史上最も乾燥した年になる可能性がある。日本では旧暦６月を「水無月（みなづき）」と呼ぶが、文字通り「水のない月」が、いま欧州で現実のものとなっている。

米移民政策、第２段階へ　合法滞在者にも厳格化

2026年8月17日 10時50分

トランプ米政権が、不法移民だけでなく、合法的に米国に入国・滞在する外国人への管理を強めている。米国務省はこのほど、第２次トランプ政権発足後に取り消した外国人のビザが17万５０００件を超えたと発表した。

ホルムズ海峡を「米国領」に　トランプ氏発言にイラン反発

2026年8月17日 06時00分

トランプ米大統領は14日、イランとの戦争を巡り、対立が続くホルムズ海峡について、「近く米国領だと宣言する」と述べた。米国が海峡を事実上支配しているとの認識を改めて示したものとみられている。イラン側は「ホルムズ海峡はイランの指揮の下でのみ開閉される」と反発し、海峡の支配を巡る米イラン両国の対立が一段と激しくなっている。

ポーランドで欧州最大の「聖母マリア像」

2026年8月16日 17時00分

　日本の終戦記念日に当たる8月15日はローマ・カトリック教会では「聖母マリアの被昇天」の記念日で、カトリック教国では祝日だ。レオ14世は同日午前10時、ローマの郊外の教皇の夏の別荘カステル・ガンドルフォにあるサン・トンマーゾ・ダ・ヴィラノーヴァ教会（教皇の小教区教会）でミサを執り行った。

尹氏憎しで陸士叩き　３士官学校統合を強行か　韓国・李政権

2026年8月15日 19時50分

韓国の李在明大統領が公約に掲げ、今年に入って急ピッチに進められている陸軍・海軍・空軍の各士官学校の統合が、実は尹錫悦前大統領による非常戒厳令への報復が動機になっていることが判明し、波紋が広がっている。

人権ＮＧＯ、韓国の「信教の自由」侵害に警鐘　「民主主義の根幹揺るがす」

2026年8月15日 06時30分

欧州に拠点を置く複数の国際人権非政府組織（ＮＧＯ）、宗教社会学の専門家らが、韓国で共同記者会見を開催した。出席した専門家らは、近年韓国で特定の宗教的少数派に対する社会的なバッシングや、行政・司法による介入が強まっており、「基本的人権と民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態」として強い懸念を表明した。

韓国開票、台湾との違い　「用紙不足」のほか機器故障も

2026年8月14日 21時30分

　韓国で６月３日に行われた統一地方選と国政補選で、一部の投票所では投票用紙が不足する事態が起こった。選挙管理委員会の不手際で投票できなかったり諦めたりした有権者が続出した。用紙が不足した中に有力な保守候補の投票所が含まれていたことから、保守陣営は「投票権の侵害」「不正選挙」と反発、選挙不信が拡大し「再選挙」を求めるデモが続けられている。

日韓経済共同体の可能性　歴史問題を〝管理〟できるか　元駐日韓国大使の提言

2026年8月14日 18時30分

　日韓関係が最悪だった頃、駐日韓国大使館関係者が「東京の韓国大使館員は外務省の情報が取れず、本国（ソウル）はワシントンで日本の情報を取っている」と言っていたことがある。わざわざワシントンの国務省で東京の情報を入手し、ソウルに伝えていたというのだ。東京で、あるいはソウルで、それぞれの大使館員は任地国の情報を入手しづらかったという話だ。

露　反戦政党を議会選から排除　クレムリンで内部闘争の思惑絡む

2026年8月14日 12時21分

ロシア最高裁判所は、ウクライナ侵攻に反対する唯一の公認政党「ヤブロコ」を、９月20日に実施される下院選挙から排除する判決を下した。クレムリン内のテクノクラート（技術官僚）とシロビキ（治安・諜報（ちょうほう）機関）の闘争で、シロビキ側が勝利した形だ。

ロボットカフェと低価格カフェ【セゲイルボを読む】

2026年8月14日 06時38分

ソウル水西駅にはロボットがコーヒーを作るカフェがある。タッチパネルでコーヒーを注文すると、ブース内のロボットアームが動き、コーヒー１杯を作る。アメリカーノ１杯の値段が３５００ウォン（約３９０円）。無人店という点を勘案すれば結構高価に感じられるが、ロボット設置の費用を考えれば、頷（うなず）ける価格でもある。

「台湾経験」で中国統一目指す、李登輝元総統の民主改革と対中政策

2026年8月14日 06時30分

７月30日は台湾の民主化を実現した李登輝元総統の七回忌だった。その李氏の足跡を学ぶ講演会（主催・日台関係研究会）が８月８日に東京都内で開かれ、平成国際大学の浅野和生教授が李氏を追悼する意味も込めて「李登輝総統の民主化改革と中台関係の構想」をテーマに講演を行った。

トランプ氏、イラン要求を一蹴　「海峡は米国が支配」とけん制

2026年8月13日 21時14分

トランプ米大統領は11日、イランがホルムズ海峡の全面的な航行再開の条件として、米国に制裁解除や戦争被害の補償などを要求していることに対し、「われわれがホルムズ海峡を完全に支配している」と述べ、交渉の主導権は米側にあるとの認識を強調した。

「高中所得国」はゴールではない　フィリピンから

2026年8月13日 17時44分

世界銀行が今年７月に公表した国別所得分類で、フィリピンは１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が４８５０ドルに達し、長年の目標だった「高中所得国」の仲間入りを果たした。

米サウジ原子力協定に警鐘、イスラエル、核拡散リスク懸念　ウラン濃縮・再処理を容認か

2026年8月13日 17時31分

米国とサウジアラビアが７月下旬、民生用の原子力協力協定を締結した。イスラエルでは、将来的にサウジがウラン濃縮技術を取得することになれば、中東地域での核拡散リスクにつながると警鐘を鳴らす声が上がっている。

山火事を拡散する「火災積乱雲」の怖さ　オーストリアから

2026年8月12日 12時23分

欧州で猛暑が広がり、至る所で火災が発生している。アルプスの小国オーストリアでも７月30日以降、猛暑が再来し、気温も８月３日には40度に跳ね上がり、４日には41度と観測史上最高気温を記録したばかりだ。

風に願うチベットの自由、焼身抗議を扱った映画『ルンタ』上映

2026年8月12日 06時24分

中国国内の非漢民族の言語や文化、宗教の排除につながるとされる「民族団結進歩促進法」が７月１日に施行された。この法律への抗議として、在米チベット人の男性が同月２日、ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を行った。

スペイン飛び地に７万人越境　ＥＵに広がる不法移民不安　波及を警戒するフランス

2026年8月11日 12時15分

フランス政府は７月末に多数の若者がスペインの飛び地、セウタに流入したことを受け、スペインとの国境管理強化を打ち出した。同時に欧州連合（ＥＵ）全体に不法移民流入に対する連帯強化を呼び掛けた。ＥＵは緊急内相会議を招集し、連帯を確認した一方、ＥＵ全27カ国中、22カ国がスペインの甘い移民政策に不満を表明した。

イラン、米に損害補償など要求　米メディア「合意に新たな障害」

2026年8月10日 09時46分

イランが、封鎖を続けるホルムズ海峡の封鎖を解除する条件として、米国に対し戦争による損害の補償や制裁解除、米軍の撤収などを要求していることが８日、明らかになった。

デラエスプリエジャ大統領が就任　４年ぶり親米保守政権　コロンビア

2026年8月10日 09時13分

南米コロンビアで７日、アベラルド・デラエスプリエジャ大統領（48）の就任式が行われた。６月の決選投票で反米左派ペトロ前大統領の側近である左派候補を破り、４年ぶりに親米保守が政権を取り戻した。

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