国際 - 世界日報DIGITAL

米首都で中絶反対デモ　合法判決の無効化求める

2022年1月23日 06時34分

　米連邦最高裁が１９７３年に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を下してから49周年の前日に当たる21日、中絶に反対するデモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が首都ワシントンで行われ、数万人が参加した。今年は最高裁でロー対ウェイド判決が覆される可能性があることから、中絶反対派は長年の悲願達成へ期待を高めている。

首振りの習慣の違いに冷や汗　ーネパールから

2022年1月21日 11時30分

　日本では、相手の語った内容に対して同調する時は、首を縦に振り、否定する時は首を横に振るといった習慣が定着している。だが、海外に出てしまえば、日本の常識は通じないことも少なくない。

ワクチン供与と日台文化交流

2022年1月21日 10時07分

　日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、６回で合計４２０万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

トンガ噴火で津波警報･注意報､次は｢迅速に発表｣

2022年1月20日 10時02分

　気象庁の長谷川直之長官は１９日の定例記者会見で、トンガ諸島付近の海底火山噴火により１６日に発表した津波警報・注意報について「津波か分からず、かなりの時間を要した」と認めた上で、「今度同じようなことがあったら迅速に発表したい」と述べた。近く有識者会議を設置し、噴火による気圧の変動が影響した今回の大幅な潮位上昇のメカニズムや情報発表の改善策を検討する考えを示した。

トンガ諸島、噴火で火山島の大半が消失か

2022年1月20日 10時01分

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日、衛星「だいち２号」が撮影したトンガ諸島付近の海底火山噴火後の画像を公開した。噴火前と比べ、火山があった島の大半が消失したように見える。

【韓国紙】国民の安保不安煽る合同参謀本部　北朝鮮ミサイルに右往左往

2022年1月20日 07時25分

　今月７日午前、北朝鮮が２日前に発射したミサイルに関して軍当局が突然ブリーフィングをすると知らせてきた。金曜日午後のブリーフィングはめったにない。合同参謀本部がこの２日間見せてきた消極的な姿とは１８０度違っていた。大統領府の直接的な下命があったという噂（うわさ）が広まった。

イスラエル　４回目のワクチン接種進む

2022年1月20日 06時51分

　新型コロナウイルスの第５波が急拡大しているイスラエルでは今月３日、60歳以上の人や医療従事者を対象に、世界で初めてとなる４回目のワクチン接種が開始された。17日の時点で53万人以上がすでに４回目接種を受けた。しかし、一部の専門家は、ワクチンの接種回数が多過ぎると、将来発生する変異株に対処する免疫系の機能が低下する可能性があると警告する。

　ロシアがウクライナ東部国境線沿いに１０万人規模の部隊を展開させ、ウクライナ侵攻をちらつかせている。１０日にジュネーブで米露の「戦略的安定対話」、１２日に２年半ぶりの「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・ロシア理事会」、１３日には欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が開催されたが、歩み寄りはなく、会合は成果なく終了した。欧州メディアでは「隣接するウクライナの危機で欧州の存在感が見られない」と、米露両国の交渉に依存する欧州の現状にもどかしさと懸念の声が聞かれる。

ＥＵ、３月末に中国と首脳会談　リトアニアへの圧力を非難

2022年1月16日 07時19分

　欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は14日、３月末に中国との首脳会談を開催することを明らかにした。台湾の代表機関を開設したリトアニアに対して中国が貿易圧力を強めており、対中政策をめぐって明確なメッセージを伝える予定だ。

【韓国紙】観相師が見た大統領候補夫人の運勢

2022年1月15日 08時00分

　トップを走っていた野党国民の力大統領候補の尹錫悦（ユンソンニョル）元検事総長の失速で、韓国大統領選は混沌（こんとん）としてきた。尹氏は夫人の経歴詐称と自身の失言等で急激に支持率を落とし、トップの座を与党共に民主党の李在明（イジェミョン）前京畿道知事に譲っている。

【韓国紙】全斗煥・盧泰愚両元大統領の再評価

2022年1月15日 07時40分

　韓国の歴代大統領の退任後が、国家の元老として、政界や国民の尊敬を集め、それなりの待遇を受けるかといえば、決してそうではない。実態はその真逆だ。暗殺・逮捕・収監・自死といった“悲惨な末路”を辿（たど）った人がほとんどなのである。

カザフ騒乱鎮圧のトカエフ氏前大統領派排除し全権掌握

2022年1月14日 13時00分

中央アジア・カザフスタンで２日に起きたデモは、死者１６４人に達する騒乱に発展した。トカエフ大統領は、ナザルバエフ前大統領の側近らによって起こされたクーデターだとして前大統領派の主要メンバーを逮捕し、権力を掌握した。また、ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンに集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の平和維持軍を派遣したことで、ＣＳＴＯの結束と、ロシアがその盟主であることを内外に誇示した形だ。

リムパック参加に期待　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑪

2022年1月14日 03時40分

　中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

進む中国の「洗脳」工作　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑩

2022年1月13日 15時45分

中国人民解放軍には約２００万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく１００万人の兵力が必要になる。

不審なテキストメッセージにご用心ー米国から

2022年1月13日 11時58分

　ある日、「あなたはスティーブンさんですか。友人のエミリーから紹介されました」という人違いのテキストメッセージがスマホに届いた。無視しようかとも思ったが、間違いを知らせた方がよいだろうと思い、「私はスティーブンではない」と返した。

【韓国紙】“ばら撒き”中毒助長する与党候補

2022年1月13日 09時16分

　韓国大統領選で支持率１位を走る共に民主党の李在明（イジェミョン）大統領候補のばら撒き公約が度をこえている。李候補は連日、金を与え税金を下げるという公約を繰り返す。自営業者の新型コロナ被害の完全補償、児童手当て１８歳まで拡大、全国民に年１００万ウォン（青年は２００万ウォン）の基本所得、１住宅者の保有税・総合不動産税・譲渡税減免などを約束した。得票につながるなら何でも出す態勢だ。票と財政を連結させる能力が本当に卓越している。

南米「左傾化の波」止められるか

2022年1月13日 08時51分

　中南米では昨年、大統領選挙が相次ぎ、ペルー、ニカラグア、ホンジュラス、チリで左派政権が誕生した。ペルーとチリでは、共産党所属、または共産党からの選挙協力を受けた候補が当選している。アルゼンチンとボリビアも左派が政権を握っており、南米に限定すると、保守政権はブラジル、コロンビア、エクアドル、パラグアイの４カ国のみだ。

危険な中国の極超音速兵器　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑨

2022年1月12日 15時41分

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

危険な中国の極超音速兵器

2022年1月12日 11時25分

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

黙ったままでは中共の檻に　河添恵子氏が講演

2022年1月12日 08時00分

　沖縄県の新型コロナウイルス感染が爆発的に増えている。県内の直近１週間（９日現在）の人口１０万人当たり新規感染者数は３４９人で、約２年前に国内で感染事例が出て以来、最多を更新。沖縄県は９日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業が要請され、数多くのイベントが中止になるなど、県民生活に影響が出ている。

尖閣・久場島で共同訓練を　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑧

2022年1月11日 15時35分

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

巣ごもり通販が全盛ー韓国から

2022年1月11日 13時58分

　コロナとの闘いも３年目に突入したが、日本と同様に韓国でも巣ごもり需要が増えている。その流れに乗って売上げを堅調に伸ばしているのが、テレビなどによる通販だ。各家庭のテレビでは地上波に加え、ケーブルテレビ局のチャンネルを多数視聴できるようになっていて、常にどこかのチャンネルで通販の番組が放映されている。運営は財閥系列社のものが多く、自社製品を卸して利益率を上げる工夫もしている。

2022年北朝鮮情勢展望　「制裁・コロナ」耐え自力更生

2022年1月11日 13時27分

　北朝鮮は国際社会による制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖が続く中、新年を迎えた。国内経済を抜本的に立て直す材料は見当たらず、金正恩総書記は今年も国政運営の舵（かじ）取りに苦労しそうだ。

尖閣・久場島で共同訓練を

2022年1月11日 06時52分

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

ロシアを手本に無血占領狙う　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑦

2022年1月10日 15時26分

中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

米連邦議会乱入から１年、米国の「分断」の行方探ったＮＨＫ

2022年1月10日 13時06分

英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だ。ポピュリズムが横行したり、独裁に転落したりするなど、民主主義はさまざまな矛盾を抱える制度だが、これに勝る政治形態はないということを強調する時によく引用される。

ロシアを手本に無血占領狙う

2022年1月10日 09時33分

　中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

世論の分断を煽る「認知戦」【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑥

2022年1月9日 15時23分

日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

「ゴリアテに対するダビデ」リトアニアの対中勇敢外交

2022年1月9日 08時50分

　人口約２８０万人の欧州連合（ＥＵ）の小国、リトアニアが昨年11月に「台湾」の名の下に駐在員事務所の開設を認めたことについて、英ＢＢＣはじめ複数の欧州メディアが、リトアニアは「中国というゴリアテに対するダビデ」と報じ、今もＥＵ・中国間の緊張関係の最前線として注目されている。

世論の分断を煽る「認知戦」

2022年1月9日 07時00分

　日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

国際の最新記事

注目ワード

国際の最新記事

最新記事一覧