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ロシアを手本に無血占領狙う

　中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

世論の分断を煽る「認知戦」 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑥

日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

「ゴリアテに対するダビデ」 リトアニアの対中勇敢外交

　人口約２８０万人の欧州連合（ＥＵ）の小国、リトアニアが昨年11月に「台湾」の名の下に駐在員事務所の開設を認めたことについて、英ＢＢＣはじめ複数の欧州メディアが、リトアニアは「中国というゴリアテに対するダビデ」と報じ、今もＥＵ・中国間の緊張関係の最前線として注目されている。

世論の分断を煽る「認知戦」

　日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

【連載】赫き群青　いま問い直す太平洋戦史（７） 真珠湾攻撃と南雲忠一（下）適切だった追撃見送りの判断　天候悪化、敵空母の所在も不明

真珠湾攻撃において機動部隊は、戦果拡大を目指し、さらに第３次攻撃隊を編成し、ドックや石油タンクなどの米軍地上施設を破壊すべきではなかったか、の議論がある。これを支持する論者は、ハワイ近海から急ぎ避退した南雲の采配を臆病で退嬰（たいえい）的だったと批判する。

「斬首作戦」で一気に制圧か 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑤

中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

韓国大統領選、野党・尹錫悦氏が劣勢挽回を図る

　３月の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長は６日、選挙運動に非協力的だった李俊錫党代表と和解し、結束を演出した。李氏をめぐる陣営の内紛が最近の支持率下落の一因だっただけに、革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事への劣勢挽回に向け一歩前進した形だ。

中国での迫害逃れた在外少数民族、強まる危機感

　開幕まで残り１カ月を切った北京冬季五輪に対し、中国での弾圧や迫害を逃れて亡命生活を送る少数民族の人々が危機感を強めている。五輪が中国の国威発揚やイメージアップに利用され、民族を抑圧する体制の美化につながりかねないと危惧しているためだ。

米大統領、トランプ氏を批判　議会乱入１年で演説

　バイデン米大統領は６日、トランプ前大統領の支持者による連邦議会乱入事件から１年を迎え、議会で演説した。議会乱入が米国の民主主義に対する攻撃だとし、トランプ氏を非難した。

「花屋のおばあちゃん」の戦い

　ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

「斬首作戦」で一気に制圧か

　中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

日本に武力行使を期待も【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く④

　在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

インドネシアの資源開発に「待った」

中国がインドネシアの資源開発に「待った」をかけてきた。インドネシアはカリマンタン島北西の自国領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、昨年７月から海底油田・天然ガスの掘削調査を進めていた。中国は南シナ海のほぼ全域を取り囲む独自境界線「九段線」を主張し、インドネシアの掘削調査が中国の権益を侵しているというのだ。東アジアにおける北の尖閣、南のナトゥナと、中国の覇権志向が鮮明になってきた。

ワクチン未接種者は外出禁止 ーフィリピンから

新型コロナウイルス感染が静まり、フィリピンでは昨年１０月ごろに大幅な規制緩和が実施され解放感に包まれたが、年末からオミクロン株によるとみられる感染急増に見舞われ、政府は再び規制強化に舵（かじ）を切った。

日本に武力行使を期待も

　在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

戦意喪失図る偽情報工作【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く③

台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

アフガンへの欧米の人道的介入を主張する「ミドル・イースト・アイ」

　アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの支配強化につながりかねず、欧米諸国は無関心を決め込んだままだ。

【韓国紙】2022年、韓国政治の発展に期待

　希望に満ちた新年（壬寅年）が明けたが、韓国政治の展望はそれほど明るくはない。２カ月後に迫った大統領選挙が非好感と政治嫌悪から抜け出せず、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で不平等と両極化の世界的な傾向がより一層悪化しつつあるためだ。

イスラエル首相、ＵＡＥ初訪問　イラン、「中東に悪影響」と非難

　イスラエル紙「ハーレツ」によれば、首脳会談はアブダビにあるムハンマド皇太子の私邸で４時間にわたって行われ、うち約２時間半は両国首脳のみで行われたという。

戦意喪失図る偽情報工作

　台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

尖閣・与那国も紛争地に 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く②

米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

尖閣・与那国も紛争地に

　米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

併合の野望強める習主席　軍事・政治両面から侵攻模索　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く①

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

フランスを襲うオミクロン株　実質的ワクチン義務化へ

　フランス政府は昨年後半、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、新たな対策に乗り出した。同様に感染者数が過去最多を更新している英国、イタリア、ドイツなどでも１月に一定の行動制限を実施する構えだ。特に３回目のワクチン接種の促進や未接種者の行動制限に踏み切る構えだが、反対派の抗議も起きている。

併合の野望強める習主席　軍事・政治両面から侵攻模索

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

3月9日　韓国大統領選 保革一騎打ち 大接戦も

　３月９日に実施される韓国大統領選挙では、革新系の与党「共に民主党」が公認する李在明・前京畿道知事（57）と保守系の野党「国民の力」が公認する尹錫悦・前検事総長（61）による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。

4月10日　フランス大統領選 対マクロン氏 右派が熱戦

　フランスは２０２２年４月10日の大統領選挙１回目投票（有効投票50％以上獲得した候補がいなければ24日決選投票）を控え、政治の季節に突入した。マクロン大統領に対して、今回は右派候補が熱く、左派候補は低調だ。ドイツと違い右旋回が目立っている。

5月9日　フィリピン正副大統領選 ドゥテルテ与党 空中分解

　５月９日に投票が行われるフィリピン正副大統領選挙は、最大与党のＰＤＰラバンの内部分裂によりドゥテルテ大統領の後継候補がいない状態に陥っている。ドゥテルテ氏自身も予定していた上院選への立候補を土壇場で撤回するなど、存在感が低下している。

10月2日　ブラジル大統領選 左傾化波及 苦戦する現職

　ブラジル大統領選挙の投票日は10月２日。有効投票50％以上獲得した候補がいなければ決選になる。就任は来年の１月１日で任期は４年。２期までは再選が可能だ。

11月8日　米中間選挙 インフレで民主苦戦か

　11月８日に実施される米中間選挙は、上院の１００議席のうち34議席と下院の全議席に当たる４３５議席が改選となる。現在上下院で多数派の与党・民主党は、上院で１議席、下院で５議席失うと共和党にその座を譲ることになるが、現状では苦戦が予想されている。
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