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ヘロドトスの『歴史』と旧約聖書 バビロニアに捕囚された民

ヘロドトス(前484年ごろ~前425年ごろ)が著した『歴史』は、全ギリシャを危機に陥れたペルシャ戦争について、原因を究明するために東方世界を訪ね歩き、見聞した事どもを記録していた。登場するのはリュディア、メディア、バビロニア、ペルシャ、エジプト、スキタイ、ギリシャなどで、諸民族が闘争しつつ世界史を形成した様相が描かれている。

ペルー、マチュピチュ遺跡観光再開

南米ペルー観光省は15日、反政府デモの激化を受けて閉鎖していた世界遺産マチュピチュ遺跡の観光客受け入れを再開した。

国家安全条例の制定急ぐ香港 中国華僑組織は延期提唱

中国政府系の華僑組織・中華全国帰国華僑連合会(中国僑連)は13日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年1月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党・民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発を鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。

【韓国紙】北朝鮮が望む韓国の「核開発」

北朝鮮の核兵器が日々高度化する中で、韓国政府と国民の不安感をなだめるために米国が韓米原子力協定の改定に乗り出さなければならないという専門家の見解が紹介されて注目されている。1974年に締結され、2015年に改定された同協定は軍事分野の協力は扱っておらず、ここに拡大抑止(核の傘)強化に関する内容を盛り込まなければならないというのだ。

トルコ地震、82カ国から支援 治安悪化懸念、捜索終了も

トルコ南東部で6日に起きた大地震による犠牲者数が拡大している。死者数は隣国シリアと合わせ4万人を超えた。トルコの被災地では行方不明者の捜索活動が続く一方で、治安悪化の懸念が高まっている。

フランス 葬式中狙う空き巣増加 小規模の村 警察が巡回も

フランス内務省が1月末に発表した2022年の統計によると、犯罪発生件数はコロナ禍前の19年レベルに戻り、家宅侵入盗被害は11%増加した。中でも注目は、親族などの葬式で留守になった家を狙い、空き巣に入る手口が増えたことだ。

NATO事務総長 露軍「大攻勢を開始」 ウクライナに最新装備必要

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、ロシア軍のウクライナへの大攻勢を防ぐために協議を行う国防相理事会に先立ち記者会見を行い、「すでにロシアは大攻勢を開始している」との認識を示すとともに「ウクライナ軍は西側が提供できるより多くの弾薬を消費している」と指摘し、戦闘機の提供も排除せずに議論する意思を示した。

仏年金改革、審議難航も 一部与党議員が反対 相次ぐデモ、マクロン政権正念場

フランス政府は将来の年金制度の崩壊を回避するため、政策の鬼門ともいわれる年金改革に取り組んでいる。ただ、昨年の国民議会選挙でマクロン大統領の中道アンサンブル(現ルネッサンス)の獲得議席が245議席と過半数に届かず、改革に反発を強める野党・左派連合の猛烈な反対の中、議会審議を開始し、抗議デモが相次いで行われている。

米軍 未確認飛行物体を撃墜 五大湖上空、今月4件目 国防総省施設近くを飛行

米軍は12日午後(日本時間13日未明)、五大湖の一つで米国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜した。米国防総省が12日に発表した。同省は、地上への軍事的な脅威とは見なさないとする一方で、情報収集能力を持っていた可能性を指摘し、今後物体の残骸を回収するなどして、分析を進める。

アマゾン熱帯雨林 消失速度が減少 金違法採掘業者の排除に力

人工衛星からのデータでアマゾン熱帯雨林の状況を監視しているブラジル国立宇宙研究所(INPE)は10日、1月の森林消失量が昨年同月比で61・3%減少したと発表した。

プーチン批判の露人記者、緊張の脱出 パリで証言

ウクライナ侵攻を批判したことで当局の捜査を受け、幼い娘とともにロシアを脱出していたジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワさん(44)が仏TV・BFMのインタビューに応え、裁判の1週間前に弁護士に逃げるよう強く言われ、ロシア国境を越えるため7回乗り物を替えるなど緊張の連続だったと当時の様子を語った。

バス停に車突っ込み2人死亡―東エルサレム

東エルサレムのユダヤ人入植地ラモットで10日、バス停に車が突っ込み、子供を含む2人が死亡、4人が負傷した。イスラエルのメディアが同日、報じた。警察当局はテロ事件と断定して、捜査を進めている。報道によると、車を運転していた男は、東エルサレム在住のアラブ系イスラエル人で、現場にいた警官の銃撃で死亡した。

ニカラグア、政治犯222人を釈放

中米ニカラグア政府は9日、投獄されていた政治犯222人を釈放し、国外追放処分にした。釈放された政治犯全員が米国行きの飛行機に乗せられた。

気球に通信傍受機能 米高官「中国軍と直接的関係」

米国務省高官は9日、米国上空を飛行した中国の偵察気球には、通信を傍受するための複数のアンテナが搭載されていたと明らかにした。また気球を製造したのは、中国軍とつながりのある企業だとし、何らかの措置を講じる方針も表明した。

戦闘機供与「排除せず」 英首相 ウクライナ大統領と会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、英国でのスナク首相との会談に続き、パリでマクロン仏大統領、ショルツ独首相と会談した。昨年12月に米ワシントンを訪問したゼレンスキー氏にとって、英仏訪問は昨年2月の侵攻開始以降、2度目の外国訪問となった。

「祖国防衛」訴える露大統領 第2次大戦の激戦地を訪問

ロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦(独ソ戦)での最大の激戦地であり、ナチスドイツに対する反攻への転換点となった「スターリングラード攻防戦」の舞台ボルゴグラードを訪問し、「祖国防衛」を国民に訴えた。同時に欧米諸国によるウクライナへの戦車供与を非難し、反攻に転じることを強調した。

【韓国紙】国家の未来を脅かす労組「民主労総」

ヴィルヘルム・グロナウは西独最大労組のドイツ労働組合連盟で暗躍した代表的な東独スパイだ。1957年に会員数600万の同連盟に浸透した彼は議長秘書兼統一担当部署の責任者として働きながら工作活動を繰り広げた。

左傾化路線強めるルラ政権 ブラジル 中絶・ジェンダー平等推進

1月1日に就任したブラジルのルラ大統領が、左傾化路線を強めている。就任時には、保守派のボルソナロ前大統領に投票した多くの有権者も含めて「すべての国民を一つにする」と約束したが、左派色が強い中南米カリブ諸国共同体(CELAC)首脳会議への復帰や人工妊娠中絶に反対する「ジュネーブ合意宣言」からの脱退などを推進。一方、ボルソナロ氏に対し、1月8日の議会襲撃事件に関与した疑惑への追及を強めている。

米一般教書 「中国に勝つため団結を」 バイデン米大統領 共和に協力呼び掛け

バイデン米大統領は7日夜(日本時間8日午前)、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行い、中国の偵察気球が米上空を飛行したことにより米国で対中警戒感が高まる中、「中国との競争に勝つには、われわれは全員、団結すべきだ」と述べ、結束を呼び掛けた。また、2024年の大統領選への出馬もにらみ、雇用創出などをアピール。下院で野党共和党が多数派を握る「ねじれ議会」となる中、超党派の協力も求めた。

フランス 交通事故の8割が男性 コロナ禍で増加 テレビCMで安全運転呼び掛け

フランス当局の最新の交通安全キャンペーンのTVコマーシャルには、車も道路も事故の場面も登場しない。病院の産科病棟で若い男性が生まれたばかりの息子に対面し、「皆が男性に期待することをする必要はない」「なりたい男になればいい」と語り掛けるだけだ。

ノーベル平和賞 モンゴル人活動家 候補に 日本の2国会議員が推薦

中国の影響によりモンゴル国で有罪判決を受けた人権活動家のムンヘバヤル・チョローンドルジ氏が今年のノーベル平和賞候補にノミネートされたことが、このほど分かった。2人の日本の国会議員が推薦し、ノルウェーのノーベル委員会から事務局側に推薦受理の通知が届いたという。

中南米上空の「気球」、中国が認める

米軍が「スパイ偵察用の気球」だとして撃墜した気球によく似た物体が、南米のコロンビアやベネズエラなどでも確認されていた問題で、中国外務省は6日、同物体が「中国の気球だ」と認めた。

NATOに同時加盟を目指す 北欧2国外相会談

フィンランドのハービスト外相は7日、同国を訪問したスウェーデンのビルストロム外相と首都ヘルシンキで合同記者会見を開き、北大西洋条約機構(NATO)への同時加盟を目指すと強調した。

中国女性特派員にスパイ嫌疑-韓国 一帯一路の拠点作り仲介?

韓国に駐在する中国メディアの女性特派員が韓国保守派からスパイ嫌疑を掛けられている。保守派はネットメディアや動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」などで、女性が親中派の政治家に接近したり、中韓の文化交流を支援してきたのは中国共産党のスパイ活動だとし、国外退去を求めている。韓国でも孔子学院や海外公安警察が物議を醸しているが、それに続く新たな中国リスクになるのだろうか。

日本政府は信教の自由擁護を 元米議員が日本大使に書簡

ダン・バートン元米下院議員は3日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。

【連載】ウクライナ侵攻1年 識者に聞く 露政権内に世界大戦化懸念も 国際関係アナリスト 北野幸伯氏(下)

一番悲惨なのは、言うまでもなく侵略を受けたウクライナだ。次に大変なのは侵略したロシアだろう。国際社会で完全に孤立した。昨年3月、国連総会で、ウクライナ侵攻を非難する決議に反対したのは、ロシアの他にベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけだ。

北に「上納金」議員は「買収」 韓国最大野党代表 尽きぬ疑惑

左派系の韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が各種疑惑にまみれている。宅地開発を舞台にした巨額収益金を巡る捜査が本格化する中、今度は昨年の大統領選を前に訪朝を計画し、そのための資金を北朝鮮に不正に提供していた疑いが浮上、物議を醸している。次期大統領選出馬にも黄信号が灯(とも)り始めた。

【連載】ウクライナ侵攻1年 識者に聞く 勝てぬ露大統領 大きな戦いへ 国際関係アナリスト 北野幸伯氏(上)

時系列で追っていくと、ロシアが徐々に劣勢になっていることが分かる。プーチン大統領は当初、ごく短期間で勝利するつもりで、この侵攻を「特別軍事作戦」と名付け、「戦争」と呼ぶことを禁止した。

退役空母、海底へ 環境保護団体が汚染懸念 ブラジル

【サンパウロ綾村悟】ブラジル海軍は3日、艦齢60年の退役空母「サンパウロ」を、沈没させて処分したと発表した。 ブラジル海軍の公式発表によると、沈没による処分を行ったのは、大西洋のブラジル沖合350キロの地点。水深約5000㍍の深海に「計画通りに制御された様態で沈没させた」(ブラジル海軍)という。 同空母に関しては、トルコ企業が解体作業を請け負う予定だったが、船体内に発がん性物質のアスベストが大量に使用されているとして、昨年8月に解体許可が取り消されていた。 その後、空母はブラジルに曳航(えいこう)されたが、環境省が汚染物質を理由として入港許可を出さず、大西洋上をさまよっていた。 沈没処理に関しては、環境保護団体が、アスベストや重金属などの汚染物質約3万トンが使用されていると主張、生態系への影響が考えられるとして反対活動を行っていた。

ブラジル上院議員 前大統領が政変の計画に加担と証言

ブラジルのド・バル上院議員は、ボルソナロ前大統領の側近から、ルラ大統領が勝利した昨年10月の大統領選挙の結果を覆すための計画に加わるように求められたと証言した。ブラジル大手週刊誌「ベジャ」が2日付で報じた。
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