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アマゾン熱帯雨林保護　ＥＵが世界初の法案　森林伐採地の農産物を禁輸

欧州連合（ＥＵ）は今月初め、世界初となる森林伐採地からの農産物の輸入禁止を盛り込んだ新たな法案に合意した。法案が主なターゲットとしているのは、世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林の違法伐採だ。ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）の報告では、１９８８年からこれまでの間に、日本の国土面積を超える42万平方㌔ものアマゾン熱帯雨林が消失した。ここ数年が同熱帯雨林の「サバンナ化」を避ける最後の機会だと強調する専門家もいるほどだ。

ボスニアをＥＵ候補国へ 　西バルカンで対露戦略急ぐ 首脳会談

欧州連合（ＥＵ）は15日から始まる加盟27カ国の首脳会談で、ボスニア・ヘルツェゴビナの加盟候補国入りを正式に決定する。同時に、コソボとジョージアの２カ国に「潜在的な候補国」のステータスを付与する予定だ。

日本の常任理事国入りを支持 安保理は機能不全 　

英国のクレバリー外相は12日、英外務連邦開発局で外交政策のビジョンについて演説し、国連改革の一環として安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。また、ウクライナに侵攻した常任理事国ロシアについて「プーチン大統領は全ての国、ひいては世界中の全ての人々を保護する法律を破壊する準備ができている」と危惧し、国連強化を強調した。

【韓国紙】修能試験が祝祭になる世の中を夢見て

毎年１２月の本格的な入試時期に入ると、メディアは大学修学能力試験（修能＝日本の大学入学共通テストに相当）の満点者を紙面に載せる伝統がある。今年も違わず現役２人、浪人１人がその光栄に浴した。

次期大統領選２４年に前倒し 　政情不安続くペルー

南米ペルーのボルアルテ大統領は１２日、２０２６年４月に予定されている次期大統領選挙を２年前倒しして、２４年４月に実施する意向を表明した。同時に国会議員選挙も行う方針。ペルーでは、急進左派カスティジョ前大統領が国家警察に拘束され、支持者らが同氏の解放を求めて抗議デモを繰り広げるなど政情不安が続いている。大統領選挙前倒しの発表により政情安定化を図ったとみられる。

ＥＵ、国際炭素税採用 輸入製品のグリーン化で

欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１３日、域外で生産された輸入品に炭素排出量を考慮した炭素税を課す前例のないメカニズムを採用すると発表した。ＥＵの産業製品輸入グリーン化政策の一環で域内の環境汚染を防ぐとともに域外他地域の汚染抑止に繋（つな）がるとしている。

欧州議会副議長を逮捕、免職 　カタールから金品受領か　ベルギー当局

欧州議会のエバ・カイリ副議長（44）は11日、カタール政府から多額の金品を受け取り、欧州連合（ＥＵ）機関の決定に影響を与えようとしたとして、汚職容疑でベルギー当局によって逮捕、起訴された。同様の理由で欧州議会関係者４人も逮捕された。仏日刊紙ルモンド紙などが報じた。

仏エネルギー危機 再エネ開発を加速 太陽光発電などを促進

フランスは再生可能エネルギーの生産を加速する法案を採択し、スペイン、ポルトガルとの間で「グリーン水素」のパイプライン設置でも合意した。ウクライナ侵攻でエネルギー危機が深まる中、国内でやれること、周辺国との連携が必要なものを同時進行させているが、再生可能エネルギー開発は待ったなしだ。

「グリーン水素」パイプライン 　仏スペイン間　３０年までの敷設で合意

フランスのマクロン大統領は９日、スペイン南東部アリカンテでスペインのサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、スペイン・フランス間の海底水素パイプラインを２０３０年までに建設し、稼働を目指すことで合意した。

次期大統領が組閣作業を開始　ブラジル

ブラジルの左派・労働党のルラ次期大統領は９日、５人の閣僚人事を発表した。新政権は１月１日に発足する。最も注目されている財務相には、２０１８年の大統領選挙に出馬して決選投票で現職のボルソナロ大統領に敗れたフェルナンド・ハダド元サンパウロ市長が指名された。

裁判所がカスティジョ前大統領の追加拘束を命令　ペルー

南米ペルーの裁判所は８日、憲法違反の容疑で拘束されている急進左派のカスティジョ前大統領に対する予備審問を行い、新たに７日間の拘束を行うことを決定した。今後は、検察側が主張する「国家に対する反逆および共謀罪」などを焦点とした捜査が続けられることになる。

豪副首相兼国防相講演　原潜開発　来春にも道筋

来日中のリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は８日、都内の笹川平和財団で講演し「豪州は来年の早い時期に、米英豪の安全保障の枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）の下で通常兵器搭載の原子力潜水艦開発の道筋を発表する」と述べた上で、「豪州は同盟国にとり有能な防衛パートナーになるだろう」と強調し、豪日の特別な戦略的パートナーシップを深化させたい意向を表明した。

ロシア内陸部にドローン攻撃　ウクライナが報復攻撃示唆

ウクライナ国境から５００キロ以上離れたロシアの複数の空軍基地が、ウクライナによるものとみられるドローン攻撃を受け炎上し、ロシア国内に動揺が広がっている。一方で国内では銃器や爆発物を使った犯罪が急増しており、前線に送るために囚人を釈放したことが原因との指摘がある。ラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」はロシア政府が実施した非公開の世論調査で、戦争継続支持が２５％に急落したと報じた。

カスティジョ大統領を罷免 身柄を拘束 ペルー

南米ペルーの国会（１院制・定員１３０人）は７日、急進左派のカスティジョ大統領に対して野党が提出していた弾劾決議案を賛成多数で可決、同大統領を罷免した。同日付でボルアルテ副大統領（60）が大統領に昇格し、ペルー初の女性大統領が誕生した。

仏で計画停電検討 ブラックアウト回避で 　

ロシアのウクライナ侵攻の影響で電力逼迫（ひっぱく）が懸念されるフランスで６日、政府が「最悪のシナリオ」である大規模停電（ブラックアウト）を回避するため、計画停電の可能性があることを明らかにした。治安維持や救急、交通や学校の運営などを考慮し、自治体で検討に入る。

タリバンが公開処刑 アフガニスタン　復権後初めて

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は７日、西部ファラー州で、殺人罪で死刑判決を受けた男の公開処刑を行ったと発表した。アフガニスタンの国営バフタール通信（ＢＮＡ）などが同日、報じた。昨年８月にタリバンが復権して以降、公開処刑は初めて。

仏の出生率が低下 伊は13年連続人口減少

欧州連合（ＥＵ）内では高い出生率を保持するフランスで子供を産む数が減少している。一方、イタリアは13年連続で人口が減少しており、ヨーロッパの人口減少は将来への先行き不安が影響しているとの指摘もある。少子高齢化による人口減少は、生産性の低下や技術革新の停滞、医療費増加などに直結するとして、懸念が広がっている。

イラン空爆想定し共同軍事演習　米・イスラエル

イランが11月、核施設で新たに濃縮度60％のウラン製造を始めた。バイデン米大統領が目指す核合意再建交渉が行き詰まる中、イスラエル軍と米軍によるイランとその代理勢力に対する空爆を想定した共同軍事演習が実施された。一方のイランは、イスラエルへの攻撃リストを公表した。イランの核開発をめぐり中東で緊張が高まっている。

「信教の自由」で政府に請願 欧米の宗教関係者が憂慮

米ワシントンの「国際宗教自由（ＩＲＦ）円卓会議」（グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長）がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。

【韓国紙】「～のせい」では問題は解決されない

最近、ネットニュースで最も多く目にするコメントの類型は「～のために」だ。尹錫悦大統領を暗示するハングル文字（キョン＝ユンの上下をひっくり返したもの）を使って「キョンのために大変で暮らしていけない」「キョン外交惨事」「キョンのために経済がめちゃくちゃだ」等々の非難が殺到している。

山中で地滑り、34人が死亡　コロンビア

南米コロンビア北西部リサラルダ州プエブロリコの山中で４日午前、集中豪雨による大規模な土砂崩れが発生し、バスを含む複数の車が巻き込まれた。現地当局の発表では、３人の子供を含む34人が死亡した。これまでに９人が消防隊員などにより救出された。

ルラ次期大統領が手術後の検査入院―ブラジル

ブラジルのルラ次期大統領（77）が４日、サンパウロのシリア・レバノン病院に検査入院した。

応援もステイホームで　韓国から

サッカーＷ杯の熱戦が続く中、１次リーグ２試合で１勝もできず、崖っぷちに立たされた韓国が強豪ポルトガルに逆転勝ちし、劇的に決勝トーナメント進出を決めた。

親北団体が中高生取り込み　韓国　尹政権退陣デモに勧誘

韓国の革新系団体「ろうそく中高生市民連帯」が中高生に対し、尹錫悦政権退陣を求める集会に勧誘したり、革新行政の予算を使って北朝鮮礼賛の教育をしていることが明らかになり、物議を醸している。同連帯は強硬な親北勢力の影響下にあり、学生たちは無意識にそうした思想に染まる危険にさらされている。

中国・ウルムチ火災　国際社会は原因究明迫れ 世界ウイグル会議総裁が会見

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が５日、都内で記者会見を開いた。

ギャング掃討に１万人 　エルサルバドルで兵士動員

中米エルサルバドルのブケレ大統領は３日、ギャング掃討作戦として、国軍兵士ら１万人を動員し、ソヤパンゴ市（人口約29万人）を包囲した。エルサルバドルでは、ギャングによる凶悪犯罪の増加が問題となっており、ブケレ大統領は今年３月、非常事態宣言を出してギャング掃討の動きを強めていた。

オミクロン株拡大で再びマスク着用奨励 　フランス

フランスで新型コロナウイルスの症例数の急増を受け、マスク着用の議論が高まっている。今年７月にコロナ対策に取り組んできた政府の科学評議会に代わって設置された健康リスク監視・予測委員会（ＣＯＶＡＲＳ）は４日、マスク着用措置の即時強化を強調した。

「澎湖諸島有事は日本有事」 東アジア全体の戦略的要衝 次期台湾澎湖県長　陳光復氏単独インタビュー

台湾の離島・澎湖諸島は、台湾本島と中国大陸の間に位置する戦略的要衝だ。先月26日の台湾統一地方選で澎湖諸島を管轄する澎湖県長（知事に相当）に民進党候補として当選した陳光復氏（67）が世界日報の単独インタビューに応じた。陳氏は澎湖諸島が中国から台湾を守る「防衛の第一線」であると強調するとともに、同諸島が中国に侵攻されれば日本の海上交通路も脅かされることから、「澎湖有事は日本有事」だと主張した。一問一答は以下の通り。

ブラジル次期大統領が訪米へ バイデン米大統領と会談

南米ブラジルの左派・ルラ次期大統領は２日、来年１月１日の大統領就任前に訪米し、バイデン米大統領と会談する意向を明らかにした。ブラジルメディアが報じた。

フランス美術事情　「太陽に向かう芸術界のスター」展

風景画の起源は東洋の方が古く、中国の山水画は西欧の風景画より１０００年以上も早いといわれている。それだけでなく、山岳に霊的・精神性を求める中国人の自然観が反映された東洋の風景画は、自然を神が人間に与えたものとするキリスト教の自然観とは大きく異なる。
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