北米の最新記事

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シークレットサービスが不手際  トランプ氏暗殺未遂で報告―米上院

米上院はこの度、昨夏、ペンシルベニア州で大統領選の集会中に発生したトランプ候補(当時)への暗殺未遂事件について、警護を担当したシークレットサービスが「防ぐことができた一連の不手際」を引き起こした、とする報告書をまとめた。

米海兵隊、先進兵器導入へ8兆円  高まる中国への脅威念頭

米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。

トランプ米政権 米軍の新兵不足脱却 「多様性より実力」で軍再建

トランプ米政権下で、米軍の新兵採用が急増している。バイデン前政権下では新兵不足に悩まされていたが、状況が一変している。多様性政策を一掃し、米軍再建を進めるトランプ政権による政策が奏功しているとみられる。(ワシントン山崎洋介)

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(下)日米抑止力、飛躍的に向上

トランプ米大統領が打ち出した大規模ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」が、日米同盟の戦略に大きな変化を与えようとしている。宇宙空間に多数の監視・迎撃衛星を配備し、極超音速兵器などの新たな脅威に対応するという同構想は、アジア太平洋の安全保障で米国と連携する日本にとって、戦略的転換点となり得る。

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(中)わずか数分の“好機”を狙う

「われわれが求めているのは単なる宇宙配備型迎撃ミサイルではない。打ち上げ直後のブースト段階で迎撃できるものだ」

LGBT教育の拒否容認―米最高裁 親の宗教的自由を擁護

【ワシントン山崎洋介】米連邦最高裁は27日、公立学校でLGBT(性的少数者)関連の絵本を使用した授業について、保護者が信仰上の理由で子供の参加を拒否することを認める判決を下した。

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(上) 米、「レーガンの夢」実現へ

トランプ米大統領が次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表した。これまでのシステムでは対抗できなかった中国やロシアのミサイル戦力も、最先端技術を駆使して宇宙などから迎撃する野心的な構想だ。実現すれば、世界の戦略環境に広範囲の影響を及ぼすことは間違いない。

【ワシントン発 ビルガーツの眼】米のイラン攻撃は中国への警告

米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のB2ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。

「米史上最大のB2爆撃」 イラン核施設攻撃

米軍は22日、イラン核施設に対する攻撃の詳細を発表した。「真夜中の鉄つい」と名付けられた作戦は、イラン側に察知されることなく中部フォルドゥの地下深くにあるウラン濃縮施設などの目標を精密に攻撃することに成功した。イランの核保有を容認しない姿勢を行動で示すことで、トランプ政権が掲げる「力による平和」を鮮明にした形だ。

米、イラン核施設を攻撃 トランプ氏「成功」強調

トランプ米大統領は21日、米軍がイランの三つの核施設を攻撃したと明らかにした。米国がイラン本土を攻撃するのは初めて。トランプ氏は攻撃が「見事な軍事的成功」だったとした上で、イランに和平に応じるよう求めた。

キリスト教保守VSリベラル 原則軽視する「慈愛」の是非

米国がキリスト教国だということは、大統領就任式における、聖書に手を置いた宣誓式や、ワシントン大聖堂で行われる礼拝「国民のための祈り」が象徴する。2度目のホワイトハウス入りを果たしたドナルド・トランプ氏も礼拝に列席した(1月21日)。

米、イランと週内協議模索 トランプ氏、核放棄が「真の解決」

米ニュースサイト「アクシオス」は16日、複数の米高官の話として、トランプ政権が核合意、またイスラエルとの停戦協議のため、イラン側と接触していると報じた。トランプ大統領は、イラン中部フォルドゥの地下にあるウラン濃縮施設を米国が所有する地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で攻撃することも検討しているという。対話と圧力という硬軟両様の姿勢でイランの核放棄を目指す考えだ。

米で34年ぶり軍事パレード トランプ氏 陸軍の「鉄の意志」称える

トランプ米政権は14日、陸軍創設250年に合わせて首都ワシントンで軍事パレードを行い、その歴史をたたえた。首都での軍事パレードは湾岸戦争の勝利を祝った1991年以来、34年ぶり。一方、この日に合わせ、全米2000カ所以上でトランプ政権に反対するデモも開催された。

「すべて失う前に」核合意を トランプ氏、イランに警告

イスラエルによるイランへの攻撃を受け、トランプ米大統領は13日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、イランに対して「すべてを失う前に」核合意に応じるよう要求した。今後イランに対するイスラエルの攻撃は「さらに残酷になるだろう」と警告した。イランの核兵器保有を阻止するための核協議が難航する中、同国への圧力を一段と高めた。

LA中心部に外出禁止令 暴徒の略奪行為が横行

米西部ロサンゼルスで、トランプ政権の不法移民摘発をきっかけとした抗議活動が、一部暴徒化したことを受け、同市のバス市長は10日、市中心部に夜間外出禁止令を出した。

LGBT教材に親が反発 宗教理由に子供の参加除外要求

米東部メリーランド州モントゴメリー郡の公立学校で、LGBT(性的少数者)関連書籍が教材として採用されたことを巡り、保護者が宗教的信念を理由に子供の参加を拒否する権利を求めた裁判について、連邦最高裁は今月中にも判断を下す見通しだ。宗教の自由に基づいた「親の権利」がどこまで認められるか、注目が高まっている。

LA暴動に海兵隊700人 米政権 加州知事とは対立

トランプ米政権は9日、カリフォルニア州ロサンゼルスで一部暴徒化した不法移民取り締まりへの抗議活動の対応に、海兵隊員約700人を派遣した。さらにその後、トランプ氏は州兵2000人を追加投入すると発表した。これに同州のニューサム知事は「権威主義への第一歩」などと強く反発、両者は対立している。

トランプ米大統領、新ミサイル防衛構想に意欲 宇宙・地上から本土防衛

トランプ米大統領は、自身が提唱した新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の基本概念を決定し、宇宙軍のゲトライン宇宙作戦副部長を計画の責任者に任命した。ゴールデンドームを任期中に完成させ、1980年代のレーガン時代から続く国家ミサイル防衛のビジョンを完成させる意向だ。

米司法省、中国籍男女2人を起訴 穀物に有毒な菌類を密輸

米中西部ミシガン州で、中国籍の男女2人が穀物類に害を与える菌類を米国内に密輸したとして司法省に起訴された。この菌類は「農業テロ兵器」としても使用される可能性があり、当局は国家安全保障上の脅威として警戒感を高めている。

【連載】揺らぐ名門 米ハーバード大の政治問題(下)反ユダヤ主義にDEIの影響

2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃の直後、ハーバード大で、親パレスチナ派の学生2人が、ユダヤ人学生を取り囲み、「恥を知れ」などと罵声を浴びせ、その後、2人は暴行容疑で告発された。

【連載】揺らぐ名門 米ハーバード大の政治問題(上)  中国の影響力に深刻な懸念

トランプ米政権が名門ハーバード大学に対して留学生受け入れ資格の剥奪を通告した。多くの留学生の将来を左右する厳格な措置は批判を呼ぶ一方で、国益を守るために必要な対応として評価される側面もある。同大が中国の影響力拡大や、反ユダヤ主義の問題について十分な対応を取ってこなかったことによる、安全保障上の深刻な懸念があるためだ。

米国 「反トランプ・バイアス」か 「偽の世論調査」批判再燃

トランプ米大統領の就任100日を前にして、トランプ氏の支持率が「歴史的低水準」にあると報じられた。しかし、こうした調査には、トランプ氏支持者が過小評価されていると指摘される。昨年11月の大統領選でも、多くの世論調査がトランプ氏の圧勝を予測できなかったこともあり、その信頼性が再び問われている。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に 宗教の自由擁護で委員会新設

トランプ米大統領は1日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

知日派ジョセフ・ナイ氏死去 ソフトパワー提唱

【ワシントン山崎洋介】米ハーバード大学名誉教授の国際政治学者で、知日派のジョセフ・ナイ氏が6日、死去した。同大が7日に発表した。88歳だった。

米大統領 宗教の自由委員会新設  「神の下の一つの国家」強調

トランプ米大統領は1日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

トランプ政権100日「米史上、最も成功」と自賛

トランプ米大統領は29日、2期目の就任から100日たったのに合わせ、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上、最も成功した政権の最初の100日間を祝うため、ここにいる」と述べ、成果をアピールした。一方、諸外国との貿易での高関税政策、またインフレ対応などを巡り支持率低下も伝えられており、有権者の支持をつなぎ留められるかが課題となっている。

新型コロナ起源で特設サイト 米ホワイトハウス 「武漢研究所から流出」

米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説を主張する特設サイトを立ち上げた。

トランプ政権の自動車関税25%と日本政府の適用除外要請

アメリカのトランプ政権が2025年3月26日に輸入自動車および自動車部品に対して25%の追加関税を課す文書に署名し、4月3日から発動すると発表したことは、日本を含む多くの貿易相手国に衝撃を与えた。

米企業の多様性離れ加速 トランプ政権が廃止促す

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

リチャード・アーミテージ氏死去 元米国務副長官、知日派の重鎮

【ワシントン山崎洋介】ブッシュ(子)政権で国務副長官を務め知日派の重鎮として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、肺塞栓症で死去した。自身が設立したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が14日に発表した。79歳だった。
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