北米の最新記事

最新記事一覧

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

2025年4月16日 09時14分

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

リチャード・アーミテージ氏死去　元米国務副長官、知日派の重鎮

2025年4月16日 06時21分

【ワシントン山崎洋介】ブッシュ（子）政権で国務副長官を務め知日派の重鎮として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、肺塞栓症で死去した。自身が設立したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が14日に発表した。79歳だった。

駐日米大使にグラス氏承認　上院　実業家出身で対中強硬姿勢

2025年4月10日 06時53分

トランプ米大統領が駐日大使に指名した、元ポルトガル大使のジョージ・グラス氏の人事が８日、上院本会議で承認された。グラス氏は対日貿易の赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。

トランプ関税の二面性

2025年4月7日 10時46分

トランプ政権が発足して3ヶ月となる中、トランプ関税をめぐる諸外国の混乱は依然として続いている。トランプ大統領は、選挙戦から一貫して関税政策を「アメリカ第一主義」の柱として掲げてきた。

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

2025年4月5日 06時20分

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

米国では近年、性転換治療を受けた若者が後に後悔し、その被害を訴える事例が相次いでいる。その先駆けであるクロエ・コールさん（20）がこのほど本紙のインタビューに応じた。「男性」になるための治療を止め、今は「女性」として生きるコールさんは、トランプ大統領が子供への性転換治療を制限する大統領令に署名したことについて、「過激なジェンダー・イデオロギーと戦うための重要な第一歩」と評価し、今後の取り組みに期待を示した。

露・ウ　黒海停戦で合意　貿易制限解除など条件

2025年3月27日 06時57分

トランプ米政権は25日、ウクライナ、ロシア両国が、黒海における安全な航行を確保し、武力行使を排除することで合意したと発表した。両国の停戦を目指すトランプ大統領にとって一歩前進した形だが、ロシア大統領府は合意の発効に、貿易金融取引の制限解除などを条件としており、実現するかは不透明だ。

日本が宗教弾圧の悪例に　米国家庭連合デミアン・ダンクリー会長が声明

2025年3月26日 11時49分

米国・世界平和統一家庭連合は、日本政府が日本・世界平和統一家庭連合を解散させる決定を下したことについて、日本の兄弟姉妹と共に厳粛に連帯する

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

2025年3月20日 08時00分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

2025年3月19日 08時36分

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

露の偽情報　民主陣営を分断　国民に認知戦の「教育」を　元米大統領補佐官　マクマスター氏　【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（下）

2025年3月15日 09時03分

ロシアや中国による偽情報で世界は分断の危機にある。１期目のトランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は11日、都内で開かれた偽情報がテーマの国際フォーラム（主催・笹川平和財団など）で強い危機感を示し、情報の発信源を見極め、人々に正確な情報を伝えることの重要性を説いた

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

2025年3月13日 08時19分

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」（ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く】

2025年3月10日 09時53分

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

2025年3月6日 08時17分

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

【韓国紙】自強だけが国益守るとの教訓残した米ウ首脳会談

2025年3月6日 07時30分

先月28日（現地時間）、破局で終わった米ウクライナ首脳会談は、形式と内容面で全世界に衝撃を与えた。トランプ米大統領は公開の席でウクライナのゼレンスキー大統領を荒々しく問い詰めた。自身が作った終戦交渉案を拒否するゼレンスキー氏に向かって「無礼だ」と面と向かって非難し、「（終戦交渉案を）受け入れなければ、私たちは手を引く」と脅しをかけた。ゼレンスキー氏は「安全の保障」を訴えたが、トランプ氏は拒否した。ゼレンスキー氏は屈辱的な終戦案の受け入れか、抗戦後の敗北かの岐路に立った。自らを守る力がない国と国民が経験しなければならない悲劇だ。他国の話として聞き流すには、韓国が直面する安全保障環境も容易ではない。

ウクライナ軍事支援一時停止　トランプ氏、停戦交渉へ圧力

2025年3月5日 08時36分

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

米国が直面する「憲法危機」

2025年3月4日 06時32分

アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。

世界で中国の影響力を排除【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（６）ワシントン・タイムズ紙安全保障担当記者　ベン・ウォルフガング氏

2025年2月26日 09時20分

――トランプ米大統領は就任初日から多くの大統領令を出すなど積極的に動いているが、２期目のスタートをどう見る。　----- とにかく忙しく動いている。トランプ氏は多くのことを実行すると公約していたが、実際に国境の安全確保や連邦政府職員の削減など、そのスピードの速さに驚かされている。

援助の焦点歪むＵＳＡＩＤ【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（５）米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（下）

2025年2月25日 09時24分

――アルゼンチンやイタリアでは、トランプ米大統領に近い考えを持つ政治指導者が政権を握り、フランスやドイツでも保守政党が伸張している。トランプ氏の再就任で、世界的な保守主義の潮流はさらに強まるか。 --- そう思う。アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏と似たスタイルで政府をカットしている。ただ、ポピュリストというよりはリバタリアン（自由至上主義者）に近いタイプだ。

対中関税60％に引き上げも【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（４）米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（上）

2025年2月24日 08時56分

私の専門である外交政策に関しては、素晴らしいと思う。特別な脅威である中国に対し、圧力をゆっくりと高めている。トランプ氏が選挙戦で言及した60％の関税は良いアイデアであり、そこまで行くかもしれない。

トランプ氏、「米国を解放」と強調　保守派集会で成果アピール

2025年2月24日 08時42分

19日から米ワシントン近郊で開かれた保守派の大規模集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」最終日の22日、トランプ大統領が演説を行った。スタンディングオベーションで迎えられるなど熱狂的な支持者の前でトランプ氏は、就任以来の成果をアピールした。

対露強硬姿勢は変わらず　ガザの未来変える所有構想【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（３）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（下）

2025年2月22日 08時19分

ウクライナ停戦を実現できていない理由の一つは、外交を機能させる米国のイニシアチブが欠如していたことだ。ウクライナや同盟国に多くの軍事援助を行ってきたが、話し合いはまるで進まなかった。

「力による平和」で秩序回復【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（２）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（中）

2025年2月21日 09時10分

トランプ大統領はダイナミックな「変革の代理人」として、持てる力を可能な限り迅速に行使している。わずか数週間で素晴らしい結果を出している。米国内の議論は完全に変わり、今後も続くだろう。まだ４年間の任期が始まったばかりだが、もう長い年月が経（た）ったように感じる。

世界に「常識」取り戻す　愛国でグローバリズムに対抗【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（１）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（上）

2025年2月20日 07時53分

　トランプ米大統領が１月20日に再就任してから１カ月。矢継ぎ早に打ち出す大胆な政策や方針は、国内外の既存の秩序や概念を覆すほどの勢いだ。「怒涛（どとう）のトランプ改革」をどう見るか、米国の識者に聞いた。（聞き手＝本紙主幹・早川俊行）

トランプ2．0、対中戦略に焦点

2025年2月20日 06時41分

トランプ２・０が始まって１カ月、世界の秩序は乱れ、衝撃、憤り、混乱が外交や金融市場に波紋を広げている。しかし、世界が本当に驚いているのはトランプ米大統領がしていることではなく、彼が約束したことを忠実に実行していることだ。

トランプ米政権、「多様化」一掃で10億ドル削減　大量解雇めぐり法廷闘争も

2025年2月19日 07時58分

トランプ米政権は、就任直後から、連邦政府に深く浸透する左派イデオロギーに基づく多様性プログラムの一掃に取り組んでいる。迅速果敢な改革により、すでに10億㌦以上が節約されたと発表したが、連邦職員の解雇などを巡り、法廷闘争にも発展している。（ワシントン山崎洋介）

日本は是々非々外交の展開を

2025年2月18日 06時31分

２０２５年１月20日、米国でドナルド・トランプ氏が第46代大統領に就任して第２期目の政権が始動した。トランプ氏は、大統領選挙中から「米国第一」「アメリカを再び偉大な国に」を掲げてきたが、早速、関税戦略の展開やグリーンランドの米国への併合・パナマ運河の管理権の米国への帰属等の主張を発出している。そして中国を最大の競争相手に位置付け、米中対立の激化を予見させている。

日米首脳会談は中国に対する現代版ABCD包囲網

2025年2月13日 12時26分

アメリカのトランプ大統領は以前から中国を嫌っていることが知られており、それに対して日本の石破首相は親中派であることが知られている。世界の強国アメリカの大統領が自国第一主義に戻り不法移民を強制送還することを選ぶと、石破首相は外国人優遇で国民の税金を外国人に使う真逆の方針を示している。

トランプ米政権の対中外交

2025年2月11日 06時39分

過去１世紀のうちに、米国は対中外交で２度も誤りを犯してきた。まず日露戦争が終わり日米共通の敵だったロシアの脅威が後退するや、米国は日本の大陸進出を警戒し、それまでの親日的態度を翻し中国に肩入れするようになる。

首相、１兆ドル投資表明　日米関係の「黄金時代を追求」トランプ氏と初会談

2025年2月10日 11時13分

石破茂首相は７日（日本時間８日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。両首脳は、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置付けることで一致。首相は、日本企業による米国への投資額を１兆ドル規模まで引き上げる意向を表明した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指す意向を表明し、実現しない場合は関税を引き上げる可能性にも言及した。

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