北米の最新記事

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共和党、新時代の幕開け 大統領が上下両院を支配

今月は、ワシントン、米国、世界で権力が変わり、進む方向にも大きな変化がある。1月3日、共和党が上下両院を掌握した。下院の議席数の差は史上最少だが、それでも過半数であることに変わりはない

困難を伴うトランプ外交

2024年が終わり、2025年が始まった。昨年11月の米国大統領選ではトランプ氏が圧勝したが、そのトランプ政権がいよいよ発足する。

米、ウクライナ停戦で譲歩も 日本安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く(上)【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(11)

米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

海外駐留米軍撤退に備えよ 政治評論家 田村重信氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(10)

日本の政権が安定しているか否かは、米国など外国との関係において影響するのは言うまでもない。石破政権が、国会で予算をきちんと成立させて、国民から支持されること。自民党内がまとまっていることはもちろん、公明との連立を安定的に維持させることも対米関係の上では重要になる。

台湾、トランプ氏発言に賛否 中国による米不信誘導警戒【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(9)

「勝利を心からお祝いします」――。次期米大統領が決まった昨年11月6日、台湾の頼清徳総統はX(旧ツイッター)に英語と中国語で投稿し、大統領選で勝利したトランプ氏への祝意を表し、強い米台関係への自信を示した。

中国、米の「以商囲政」を警戒【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(8)

拓殖大学の澁谷司元教授はトランプ次期米政権をこう評して、「中国は米国を出し抜いて覇権樹立を考えている。米国はそれを絶対許さない」と強調する。次期国務長官のルビオ上院議員は筋金入りの反共で「中国の挑戦に打ち勝つ」とやる気満々だ。大統領側近の国家安全保障問題担当補佐官に就任するウォルツ下院議員は「ウクライナと中東の紛争を終結させ、中国共産党の脅威に集中して対抗すべきだ」との大局観を持つ。

アルゼンチン保守政権に肩入れ 中南米左傾化に巻き返しへ 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(7)

リオグランデドスル州ローマ・カトリック大学のユング教授(国際関係学)は、ブラジルのオンラインメディア「ヒューマニスタ」のインタビューで、トランプ氏の就任後に南米の政治、経済がアルゼンチンとミレイ大統領を軸に動き始める可能性が高いと予測する。

トランプ氏の「男の友情」の賞味期限

ドナルド・トランプ氏は1月20日、第47代目の米大統領に就任する。トランプ氏にとって第2次政権のスタートだが、どのような政策が飛び出すか多くの国々は戦々恐々だろう。

米・イラン 交渉進展の可能性も 中東専門家 エルダッド・J・パルド氏に聞く 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(6)

イランはトランプ氏を恐れている。ハメネイ師の独裁政治の下、暗殺も試みてきた。トランプ氏は1期目、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第2位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われている。イランはさらなるダメージを避けるために、次期米政権との間で新たな合意に向けた交渉を進める可能性がある。以前のイラン核合意は十分ではなかったため、新たな合意には、核開発、長・中距離ミサイル、代理勢力の問題解決策が含まれる必要がある。

独、“関税マン”登場に懸念 欧米で広がる認識ギャップ【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(5)

「政治の世界でウィンウィンを理解せず、勝利者か敗北者かの二者選択しか理解しない政治家の場合、多国間主義者にとって、それらの政治家とうまくやるのは非常に困難だ」

米、ウクライナ支援“撤退”か 欧州 安全保障上の危機直結【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(4)

2025年の欧州は、ウクライナ紛争および中東の戦争危機への対処が最大の課題だ。特にロシアのプーチン大統領がちらつかせる核使用の可能性は、本格的な第3次世界大戦への突入を意味し、地続きの隣国ウクライナの危機は欧州の安全保障に直結している。

非核化しない北と首脳会談か 尹氏「弾劾」で対応に遅れも 高麗大学統一融合研究院長 南成旭氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(3)

米国社会に「世界の警察」の役割をいつまで果たさなければならないのかという考え方が広がっているところにトランプ氏が登場し、「米国に守ってもらいたいなら保護費用を出せ」と言い始めた。カネを出す国は保護するが、出さない国は保護しないという趣旨で、韓国には防衛費分担金の引き上げ要求が予想され、在韓米軍撤収カードで揺さぶってくるとの見方すらある。

革新技術で対中優位を確保 左派思想排除し米軍再建へ 米フーバー研究所上級研究員ビクター・デービス・ハンソン氏に聞く(下) 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(2)

――トランプ次期米大統領はウクライナ戦争をすぐに終わらせると約束している。その具体策は何か。それは、現在の政策に反対する共和党と民主党の外交政策コミュニティーの考えに基づくものだ。

トランプ氏勝利は「正気への回帰」矛盾露呈した左派思想 米フーバー研究所上級研究員ビクター・デービス・ハンソン氏に聞く(上) 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる

激動の世界を予感させる2025年を迎えた。米国で1月20日に前大統領のトランプ氏が再び大統領に就任することをはじめ、米国や国際社会はどう変わるのか――。新年を展望する。

トランプ氏はレーガンになれるか

トランプ次期米大統領は2日、SNSトゥルース・ソーシャルで、「2025年1月20日、私が米国大統領に就任する日までに人質が解放されなければ、中東で人類に対する残虐行為を行った張本人らは、地獄の代償を払うことになる」と書いた。そして、「この張本人らは、長い歴史を持つアメリカ合衆国の歴史の中で、誰よりも厳しい打撃を受ける」と訴えた。

米国防次官にコルビー氏起用 「防衛費GDP比3%」主張

トランプ米次期大統領は23日、国防総省ナンバー3の国防次官(政策担当)にエルブリッジ・コルビー元国防副次官補を起用すると発表した。同氏は、トランプ前政権で2018年の国家防衛戦略策定を主導した対中強硬派として知られる。

左派勢力のトランプ錯乱症候群

読者の皆様もご存じの通り、ドナルド・J・トランプ前米大統領が11月5日に再選され、来年1月より第47代目の大統領に就任する。4年間の空白期間を経て当選したのは、19世紀後半のグローバー・クリーブランド以来、2人目。

【連載】脅かされる信教の自由㊾ 第7部 世界の中の日本の信教  「政教分離」の真意は自由擁護 ジェファソンの書簡

米国の首都ワシントンから南西に2時間余り車を走らせると、バージニア州中部の緑豊かな学園都市シャーロッツビルに着く。その郊外にある第3代大統領トーマス・ジェファソンの邸宅「モンティチェロ」は、世界遺産に登録され、国内外から多くの観光客が訪れている。

【連載】脅かされる信教の自由㊽ 第7部 世界の中の日本の信教 アメリカ、宗教弾圧に断固対応へ

トランプ次期米政権は中国に強硬路線を取り、貿易や安全保障に加え、人権問題も米中摩擦の焦点になる可能性が高い。中でも火種になりそうなのが、ある一人の人物を巡る対応だ。その人物とは、2021年に廃刊になった香港の日刊紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(76)である。

【連載】脅かされる信教の自由㊼ 第7部 世界の中の日本の信教  政治と宗教、結び付くアメリカ

米大統領選の投票日を目前に控えた10月下旬。激戦州の南部ジョージア州アトランタ郊外で開かれた集会に、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を支持するキリスト教牧師が1000人以上集まった。

外れた米大統領選の世論調査 ラスムセン・リポート調査ディレクター マーク・ミッチェル氏(下)【インタビューfocus】

――米大統領選挙でバイデン大統領撤退後、民主党候補者になったハリス副大統領の支持率の平均値が上がった。 ハリス氏の支持率の平均値を押し上げていたのは、幾つかの特定の世論調査会社だ。例えばロイター通信による世論調査は、当初トランプ氏が約1ポイントリードしていたが、その後ハリス氏が6ポイントリードするまでになった。

外れた米大統領選の世論調査 一貫してトランプ氏リード ラスムセン・リポート調査ディレクター マーク・ミッチェル氏(上)

11月の米大統領選挙では、「大接戦」との大方の予想に反し、トランプ前大統領がハリス副大統領を破り圧勝した。こうした中、ラスムセン・リポートは直前の調査で、投票総数でトランプ氏が3ポイントリード、接戦州では拮抗(きっこう)するミシガン州を除きすべてトランプ氏優勢とし、概(おおむ)ねその通りの結果となった。同リポートの調査ディレクターを務めるマーク・ミッチェル氏に今回の選挙戦の実情について聞いた。(聞き手・ワシントン山崎洋介)

米空軍の再建が急務

危機が発生すると、どの大統領もそれに対処するための選択肢を軍事顧問に求める。それが戦争であれ、人道支援を送りたい自然災害であれ、あらゆる選択肢は航空・宇宙軍に依存している。

新型コロナウイルス、研究所流出の「可能性高い」

新型コロナウイルスに関する米下院特別小委員会は2日、「世界中で数百万人を死亡させた新型コロナウイルスは、中国の研究室から流出した可能性が高い」と説論付けた調査報告を公表した。

トランプ氏再登板で変わる米国

選挙の年のハイライトである米大統領選は、トランプ氏の当選が決まり、来年1月に47代大統領に就任する。トランプ大統領で米国はどう変わるのか、国際安全保障情勢にどのような影響があるのか。

米新政権と自由貿易体制の終焉

第二次世界大戦の終結以来、米国は自由貿易体制を事実上、主導してきた。関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の時代から今の世界貿易機関(WTO)に至るまで、自由と民主主義を追求し続ける超大国として、世界の安全と秩序、そして多国間の貿易秩序の維持に貢献してきた。

トランス選手の女子競技参加に反対 民主議員の発言が波紋 米国

トランプ前大統領の圧勝に終わった米大統領選を受け、民主党内にはハリス副大統領の敗因として、行き過ぎたトランスジェンダーの権利拡大などにより、庶民感覚から乖離(かいり)したとの指摘が上がっている。しかし、こうした見解を表明することで強い反発に直面するなど、自由な議論がしにくい状況も浮かび上がっている。

米大統領選と兵庫県知事選

11月は二つの選挙に注目していた。一つは言うまでもなく、世界中が注目していた米国の大統領選挙であり、もう一つは、兵庫県知事を失職し再選を目指していた斎藤元彦氏の選挙であった。

ロシア領内への長距離攻撃容認 米、北朝鮮参戦で方針転換

複数の米メディアは17日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内で使用することを許可したと報じた。バイデン政権はこれまで反対してきたが、北朝鮮がロシアを支援するためにウクライナ国境付近に兵士を配備したことを受け、方針転換した。

去りゆくバイデン最高司令官へ

親愛なるバイデン大統領、ここ数週間は、あなたと夫人のジル博士にとってストレスの多い日々だったと思います。選挙の日、夫人は青ではなく赤の服を着ていました。つい本音が出てしまったということでしょうか。

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