トランプ米政権は各地の大学に改革を要求しているが、とりわけ強い圧力をかけているのが、「アイビーリーグ」に属する東部の名門私立大学だ。政治、経済、教育、学術、メディアなど、あらゆる分野に指導的人材を輩出するエリート養成機関であるだけに、その左翼支配を崩せるかどうかは国の将来を左右すると言っても過言ではない。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い　（８）「反ユダヤ」背後に左派思想

2025年11月6日 06時19分

２０２３年10月に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃の後、全米で一気に噴出した反イスラエル運動は、24年春に大学キャンパスで頂点に達した。パレスチナ支持を掲げる学生らが相次いで「野営地」を設置。コロンビア大では、キャンパスの建物を一時占拠し、警察の介入と多数の逮捕者を招くまでに過熱した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（７）「多様性」の下、左派思想浸透

2025年11月5日 06時19分

米大学で近年、拡大されてきた「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」プログラムだが、その名前とは裏腹に、異論を排除しつつ、左派的な人種イデオロギーを浸透させる手段となってきたのが実情だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（６）まるで極左活動家の養成所

2025年11月4日 06時50分

　「インドクトリネーション（教化）」。トランプ米大統領は、大学が学生に左翼思想を植え付けている状況をこう呼んで批判している。この表現は実態を正しく反映したものか、あるいはトランプ流の誇張なのか。その答えは前者であることが最近の研究結果で裏付けられた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（５）暴力を許容する「消去文化」

2025年11月3日 06時27分

米国では、リベラルな価値観に反する言動をした人物を社会的に抹殺する「キャンセル・カルチャー（消去文化）」が吹き荒れている。それが最も顕著なのが大学だ。その象徴的な事例がペンシルベニア大学法科大学院のエイミー・ワックス教授を巡る騒動だろう。

トランプ大統領の核実験再開指示の波紋　

2025年11月2日 08時16分

トランプ米大統領は10月30日、核実験の即再開を米国務総省に指示した。同大統領は自身のプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、「他国の核実験計画を踏まえ、私は国防総省に対し、公平な条件で我が国の核兵器実験を開始するよう指示した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（４）大成功したグラムシの戦略

2025年10月31日 06時20分

オバマ元米大統領がシカゴ時代に築いた人脈に、ビル・エアーズ氏という人物がいる。ベトナム戦争当時、連邦議会や国防総省、警察署などで数々の爆破事件を起こした極左過激組織「ウェザー・アンダーグラウンド」の創設メンバーだ。連邦政府の訴追を逃れると、テロリストからイリノイ大学の教育学教授（現在は引退）に転身した経歴の持ち主である。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（３）文化革命、ソ連以上の脅威

2025年10月30日 06時44分

１９８９年11月９日にベルリンの壁が崩壊する約２週間前。米紙ニューヨーク・タイムズに驚くべき記事が掲載された。ソ連・東欧の共産主義体制が崩壊に向かう中、世界の潮流に逆行するかのように、「米国の大学ではマルクス主義が主流」になっている、と報じたのだ。

性自認変える治療の是非審議―米最高裁　カウンセラーが州を訴える　表現の自由を主張【ワールドスコープ】

2025年10月29日 09時11分

　米コロラド州が未成年に対してカウンセリングなどで性的指向や性自認を変えようとする「転向療法」を禁じた州法の合憲性が、連邦最高裁で争われている。

【連載】トランプＶＳ米名門大学―「文化マルクス主義」との戦い（２）脱北者も驚く反米左翼教育

2025年10月28日 06時26分

米国の大学は左傾化しているといわれるが、実際はどれほど深刻なのか。米国在住の脱北女性パク・ヨンミさん（32）の証言ほど、これをストレートに物語るものはないだろう。大学を世界最悪の人権侵害国家・北朝鮮に劣らない暗黒社会だと評しているからだ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学―「文化マルクス主義」との戦い（１）大学の左翼支配、国の脅威　改革訴えたカーク氏凶弾に

2025年10月27日 06時17分

米国でトランプ大統領と名門大学の対立が先鋭化している。トランプ政権が補助金停止などの圧力をかけて大学側に改革を迫るのは、「左翼の牙城」と化した大学が過激なイデオロギーを若者に植え付け、社会に浸透させている現状を国家の脅威と捉えているためだ。トランプ政権にとって、大学との対決は「文化マルクス主義」との戦いの最前線となっている。

米メディア「画期的な瞬間」　「日本初の女性首相」強調

2025年10月22日 08時41分

高市早苗氏の日本初、女性首相就任を受け、米メディアは「画期的な瞬間」などと報じた。リベラル派メディアは保守路線の推進に警戒感をにじませつつ、トランプ氏との親和性を指摘した。

【持論時論】トランプ米政権の対中政策　拓殖大学海外事情研究所元教授　澁谷　司氏　カード３枚と１枚のジョーカー

2025年10月4日 06時45分

中国の政治は、面子と「戦争とは敵をだますこと」とする孫子の兵法がベースにある。事実より面子（メンツ）を重んじ、だますことに道義的呵責（かしゃく）を覚えないから、経済データもしばしば粉飾される。

移民当局が暴力の標的に　トランプ氏「過激な左派」を非難　レトリック激化が暴力助長か【ワールドスコープ】

2025年10月1日 08時56分

　トランプ米政権が不法移民の取り締まりを進める中、移民税関捜査局（ＩＣＥ）を標的にした事件が相次いでいる。テキサス州ダラスのＩＣＥ施設で９月24日、銃撃事件が発生し、１人が死亡、２人が重体となった。

「中国共産党の手口」と批判韓総裁の逮捕巡り　米元下院議長

2025年9月25日 09時14分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の韓鶴子総裁が韓国で、請託禁止法違反などの容疑で逮捕されたことを巡り、米元下院議長のニュート・ギングリッチ氏は22日、米ＦＯＸニュースの番組で、「現在、共産主義寄りの政権が韓国を率いており、キリスト教を組織的に破壊している」と指摘。

「偉大な自由の伝道者」トランプ氏　カーク氏を数万人が追悼

2025年9月23日 06時24分

10日に銃撃を受けて死亡した、米保守活動家のチャーリー・カーク氏の追悼式典が21日、米西部アリゾナ州で行われた。トランプ大統領は演説で「米国の自由のための、最も偉大な伝道者」と称（たた）えた上で、「彼が生涯を捧げた、この国を守るために前進する」とし、遺志を受け継ぐことを誓った。

家族の再生と宗教思想　聖書基に使命燃やす米国　日本は理念欠き社会統合に懸念【論壇時評】

2025年9月19日 08時55分

　ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス返り咲きに貢献したとされる米国の保守活動家チャーリー・カーク氏（31）が今月10日（現地時間）、ユタ州で銃撃され死亡した。この報に接した時、筆者は衝撃を受けるとともに後悔の念が湧いた。

チャーリー・カーク氏を追悼する　若者の保守革命を約束　米ワシントン・タイムズ論説エディター　ケリー・サドラー【寄稿】

2025年9月16日 09時20分

　２０１８年、私は（大統領特別補佐官として）ホワイトハウスにいた。保守派は、若い有権者の問題を抱えていた。私を含め保守派の誰もがそれに気付いていた。私たちは長い間、選挙に勝つために（１９４６年から64年に生まれた）ベビーブーマー世代に頼ってきた。

容疑者、トランス女性と交際　動機との関連捜査―カーク氏射殺事件

2025年9月16日 09時10分

米西部ユタ州のコックス知事は14日、保守活動家チャーリー・カーク氏射殺事件のタイラー・ロビンソン容疑者が、トランスジェンダー女性と交際していたと明らかにした。ＣＮＮなど複数の米テレビ番組に出演し語った。犯行動機との関連については、現在捜査中だという。

「夫の運動を継承する」　カーク氏暗殺で妻が表明

2025年9月15日 09時41分

　暗殺された保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは12日、大学巡回講演やポッドキャストを通じて夫の運動を継承する意向を明らかにした。

カーク氏射殺で22歳の男を逮捕　ユタ州知事、「左派思想の影響」指摘

2025年9月15日 09時38分

守派活動家でトランプ米大統領と近かったチャーリー・カーク氏が米西部ユタ州で銃撃され殺害された事件で、捜査当局は12日、同州在住のタイラー・ロビンソン容疑者（22）を逮捕したと発表した。一方、カーク氏の妻エリカさんは12日、アリゾナ州からの演説をライブ配信し、保守運動を継続する決意を述べた。

米保守活動家撃たれ死亡　トランプ氏勝利に貢献

2025年9月12日 06時39分

】米国の著名な保守系政治活動家でトランプ大統領にも近いチャーリー・カーク氏（31）が、西部ユタ州の州立大学での講演中に銃撃され、死亡した。

学校で「祈る権利」保護を　宗教の自由委員会で米大統領

2025年9月11日 06時12分

トランプ米大統領は８日、自身がホワイトハウスに創設した「宗教の自由委員会」の公聴会で演説し、「われわれは神の下にある一つの国であり、そうあり続ける」と述べ、信教の自由を擁護する立場を改めて強調した。トランプ氏はまた現在、公立学校で信教の自由が、重大な脅威にさらされているとし、祈る権利を保障する、新たな指針を教育省が策定すると発表した。