北米の最新記事

最新記事一覧

「偉大な自由の伝道者」トランプ氏 カーク氏を数万人が追悼

10日に銃撃を受けて死亡した、米保守活動家のチャーリー・カーク氏の追悼式典が21日、米西部アリゾナ州で行われた。トランプ大統領は演説で「米国の自由のための、最も偉大な伝道者」と称(たた)えた上で、「彼が生涯を捧げた、この国を守るために前進する」とし、遺志を受け継ぐことを誓った。

家族の再生と宗教思想 聖書基に使命燃やす米国 日本は理念欠き社会統合に懸念 【論壇時評】

 ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス返り咲きに貢献したとされる米国の保守活動家チャーリー・カーク氏(31)が今月10日(現地時間)、ユタ州で銃撃され死亡した。この報に接した時、筆者は衝撃を受けるとともに後悔の念が湧いた。

チャーリー・カーク氏を追悼する  若者の保守革命を約束  米ワシントン・タイムズ論説エディター ケリー・サドラー【寄稿】

 2018年、私は(大統領特別補佐官として)ホワイトハウスにいた。保守派は、若い有権者の問題を抱えていた。私を含め保守派の誰もがそれに気付いていた。私たちは長い間、選挙に勝つために(1946年から64年に生まれた)ベビーブーマー世代に頼ってきた。

容疑者、トランス女性と交際 動機との関連捜査―カーク氏射殺事件

米西部ユタ州のコックス知事は14日、保守活動家チャーリー・カーク氏射殺事件のタイラー・ロビンソン容疑者が、トランスジェンダー女性と交際していたと明らかにした。CNNなど複数の米テレビ番組に出演し語った。犯行動機との関連については、現在捜査中だという。

「夫の運動を継承する」  カーク氏暗殺で妻が表明

 暗殺された保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは12日、大学巡回講演やポッドキャストを通じて夫の運動を継承する意向を明らかにした。

カーク氏射殺で22歳の男を逮捕 ユタ州知事、「左派思想の影響」指摘

守派活動家でトランプ米大統領と近かったチャーリー・カーク氏が米西部ユタ州で銃撃され殺害された事件で、捜査当局は12日、同州在住のタイラー・ロビンソン容疑者(22)を逮捕したと発表した。一方、カーク氏の妻エリカさんは12日、アリゾナ州からの演説をライブ配信し、保守運動を継続する決意を述べた。

米保守活動家撃たれ死亡 トランプ氏勝利に貢献

】米国の著名な保守系政治活動家でトランプ大統領にも近いチャーリー・カーク氏(31)が、西部ユタ州の州立大学での講演中に銃撃され、死亡した。

学校で「祈る権利」保護を 宗教の自由委員会で米大統領

トランプ米大統領は8日、自身がホワイトハウスに創設した「宗教の自由委員会」の公聴会で演説し、「われわれは神の下にある一つの国であり、そうあり続ける」と述べ、信教の自由を擁護する立場を改めて強調した。トランプ氏はまた現在、公立学校で信教の自由が、重大な脅威にさらされているとし、祈る権利を保障する、新たな指針を教育省が策定すると発表した。

トランプ氏、石破氏辞任に驚き  「うまくやっていた」

トランプ米大統領は7日、石破茂首相の辞任表明について、「少し驚いた。彼はとてもいい人だ。われわれはとてもうまくやっていた」と述べた。ワシントン近郊で、記者団からの質問に答えた。

米最高裁 同性婚ケーキ拒否の是非判断 宗教上の信念が理由  カリフォルニア州の職人

信仰に基づき同性カップルのウエディングケーキの製作を断った米カリフォルニア州の職人キャシー・ミラーさんが8月27日、連邦最高裁に審理を求める請願書を提出した。ミラーさんは同州最高裁で敗訴しているが、過去に同様のケースで別のケーキ職人側が逆転勝訴した事例もあることから、最高裁の判断に注目が集まる。

米教育委員会 「多様性」言及が急減 トランプ政権の政策を反映

トランプ米政権による公教育の改革が行われる中、今年、幼稚園から高校の教育委員会で「多様性、公平性、包括性(DEI)」への言及が急減していたことが明らかになった。

米名門大、左派方針見直し 資金停止受け和解相次ぐ

トランプ米政権が反ユダヤ主義などを巡り大学への補助金停止措置などで圧力をかける中、名門ブラウン大学は7月30日、トランスジェンダー方針なども含む広範な是正措置を講じることで、同政権と和解した。労働開発団体に5000万㌦を支払うことも約束した。これはコロンビア大学が同月23日、政府に約2億㌦を支払うことで和解したことに続くもの。こうした動きが他の大学にも広がるか注目される。(ワシントン山崎洋介)

【ワシントン発 ビルガーツの眼】米国防総省、認知戦戦略で中国に後れ 上院軍事委が報告

上院軍事委員会によれば、軍事アナリストらは中国に対抗するためには認知戦の実行に関する「戦略的明確性」が必要だとみているが、国防総省はこの能力を備えていない。

日本政治は「混乱期へ」 参院選の与党敗北受け―米メディア

【ワシントン山崎洋介】米メディアは20日投開票の参院選で与党が大敗したことを受け、日本政治の混乱が始まるとの見方を相次いで伝えた。トランプ政権による日本製品への25%の関税が発動する8月1日の期限前に、貿易交渉が停滞するとの懸念も広がっている。

「美し過ぎて使えない」―メキシコ、ウーパールーパー紙幣

メキシコ銀行(中央銀行)はこのほど、50ペソ紙幣「アホロートル紙幣」(約280円相当)が25万枚以上も市中で使われず、保管されていると発表した。

トランプ氏、アフリカ5カ国首脳と会談 政策を転換、鉱物資源確保  中国の経済覇権拡大に対抗

トランプ米大統領は9日、アフリカ5カ国の首脳とホワイトハウスで会談し、対アフリカ政策を援助から貿易へ転換することを表明した。中国が圧倒的なプレゼンスを増す中、アフリカ大陸へのアメリカの関与の仕方は仕切り直しを迫られている。(長野康彦)

ロシア貿易相手にも100%関税 トランプ氏 50日以内の停戦要求 ウクライナへ追加武器供与

トランプ米大統領は14日、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに対し、50日以内の停戦に応じなければ、経済制裁を課すと警告した。ロシア製品を輸入する国々に対しても税率100%の「2次関税」を課すとした。またウクライナに北大西洋条約機構(NATO)経由で武器を追加供与するとも表明した。

シークレットサービスが不手際  トランプ氏暗殺未遂で報告―米上院

米上院はこの度、昨夏、ペンシルベニア州で大統領選の集会中に発生したトランプ候補(当時)への暗殺未遂事件について、警護を担当したシークレットサービスが「防ぐことができた一連の不手際」を引き起こした、とする報告書をまとめた。

米海兵隊、先進兵器導入へ8兆円  高まる中国への脅威念頭

米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。

トランプ米政権 米軍の新兵不足脱却 「多様性より実力」で軍再建

トランプ米政権下で、米軍の新兵採用が急増している。バイデン前政権下では新兵不足に悩まされていたが、状況が一変している。多様性政策を一掃し、米軍再建を進めるトランプ政権による政策が奏功しているとみられる。(ワシントン山崎洋介)

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(下)日米抑止力、飛躍的に向上

トランプ米大統領が打ち出した大規模ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」が、日米同盟の戦略に大きな変化を与えようとしている。宇宙空間に多数の監視・迎撃衛星を配備し、極超音速兵器などの新たな脅威に対応するという同構想は、アジア太平洋の安全保障で米国と連携する日本にとって、戦略的転換点となり得る。

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(中)わずか数分の“好機”を狙う

「われわれが求めているのは単なる宇宙配備型迎撃ミサイルではない。打ち上げ直後のブースト段階で迎撃できるものだ」

LGBT教育の拒否容認―米最高裁 親の宗教的自由を擁護

【ワシントン山崎洋介】米連邦最高裁は27日、公立学校でLGBT(性的少数者)関連の絵本を使用した授業について、保護者が信仰上の理由で子供の参加を拒否することを認める判決を下した。

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(上) 米、「レーガンの夢」実現へ

トランプ米大統領が次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表した。これまでのシステムでは対抗できなかった中国やロシアのミサイル戦力も、最先端技術を駆使して宇宙などから迎撃する野心的な構想だ。実現すれば、世界の戦略環境に広範囲の影響を及ぼすことは間違いない。

【ワシントン発 ビルガーツの眼】米のイラン攻撃は中国への警告

米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のB2ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。

「米史上最大のB2爆撃」 イラン核施設攻撃

米軍は22日、イラン核施設に対する攻撃の詳細を発表した。「真夜中の鉄つい」と名付けられた作戦は、イラン側に察知されることなく中部フォルドゥの地下深くにあるウラン濃縮施設などの目標を精密に攻撃することに成功した。イランの核保有を容認しない姿勢を行動で示すことで、トランプ政権が掲げる「力による平和」を鮮明にした形だ。

米、イラン核施設を攻撃 トランプ氏「成功」強調

トランプ米大統領は21日、米軍がイランの三つの核施設を攻撃したと明らかにした。米国がイラン本土を攻撃するのは初めて。トランプ氏は攻撃が「見事な軍事的成功」だったとした上で、イランに和平に応じるよう求めた。

キリスト教保守VSリベラル 原則軽視する「慈愛」の是非

米国がキリスト教国だということは、大統領就任式における、聖書に手を置いた宣誓式や、ワシントン大聖堂で行われる礼拝「国民のための祈り」が象徴する。2度目のホワイトハウス入りを果たしたドナルド・トランプ氏も礼拝に列席した(1月21日)。

米、イランと週内協議模索 トランプ氏、核放棄が「真の解決」

米ニュースサイト「アクシオス」は16日、複数の米高官の話として、トランプ政権が核合意、またイスラエルとの停戦協議のため、イラン側と接触していると報じた。トランプ大統領は、イラン中部フォルドゥの地下にあるウラン濃縮施設を米国が所有する地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で攻撃することも検討しているという。対話と圧力という硬軟両様の姿勢でイランの核放棄を目指す考えだ。

米で34年ぶり軍事パレード トランプ氏 陸軍の「鉄の意志」称える

トランプ米政権は14日、陸軍創設250年に合わせて首都ワシントンで軍事パレードを行い、その歴史をたたえた。首都での軍事パレードは湾岸戦争の勝利を祝った1991年以来、34年ぶり。一方、この日に合わせ、全米2000カ所以上でトランプ政権に反対するデモも開催された。
人気記事
Google Translate »